ページの先頭です

GRIガイドライン対照表

このページを印刷する

統合報告書および本ウェブサイト「CSR(企業の社会的責任)」の作成にあたっては、「GRI(Global Reporting Initiative)ガイドライン第4版」を参照しています。

一般標準開示項目

左右スクロールで表全体を閲覧できます

項目 掲載ページ
ウェブサイト 統合報告書2016
■ 戦略および分析
G4–1 組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 18–23
G4–2 主要な影響、リスクおよび機会の説明 74–75
78–79
■ 組織のプロフィール
G4–3 組織の名称 110
G4–4 主要なブランド、製品およびサービス 6–7
106–110
G4–5 組織の本社の所在地 110
G4–6 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称 104–105
G4–7 組織の所有形態や法人格の形態 110
G4–8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む) 104–105
G4–9 次の項目を含む組織の規模
  • 総従業員数
  • 総事業所数
  • 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
  • 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
  • 提供する製品、サービスの量
98–103
104–110
G4–10
  • 雇用契約別および男女別の総従業員数
  • 雇用の種類別、男女別の総正社員数
  • 従業員・派遣労働者別の総労働力
  • 地域別、男女別の総労働力
  • 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否か
  • 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)
G4–11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率
G4–12 組織のサプライチェーン
G4–13 報告期間中に発生した、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関する重大な変更
  • 所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
  • 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む)
G4–14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方 62
94
G4–15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものの一覧表示 97
G4–16 (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格の一覧表示
  • ガバナンス組織において役職を有しているもの
  • プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
  • 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
  • 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
97
■ 特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4–17
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか
106–110
資料編
G4–18
  • 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
  • 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか
G4–19
  • 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面の一覧表示
G4–20 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告
  • 当該側面が組織内でマテリアルであるか否か
  • 当該側面が、組織内のすべての事業体(G4–17による)にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択
    • G4–17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧
    • G4–17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
  • 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告
G4–21 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告
  • 当該側面が組織外でマテリアルであるか否か
  • 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述
  • 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告
G4–22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由
G4–23 スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更 6
■ ステークホルダー・エンゲージメント
G4–24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧 96–97
G4–25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準 96–97
G4–26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など。エンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否か) 96–97
G4–27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したかの報告(報告を行って対応したものを含む)、また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループ 96–97
■ 報告書のプロフィール
G4–28 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など) 2
G4–29 最新の発行済報告書の日付(該当する場合) 2
G4–30 報告サイクル(年次、隔年など) 2
G4–31 報告書またはその内容に関する質問の窓口 110
G4–32
  • 組織が選択した「準拠」のオプション
  • 選択したオプションのGRI内容索引
  • 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報
本表
G4–33
  • 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
  • サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
  • 組織と保証の提供者の関係
  • 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か
62
■ ガバナンス
G4–34 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会 66–71
G4–35 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス
G4–36 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か
G4–37 ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス(協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセス)
G4–38 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告
  • 執行権の有無
  • 独立性
  • ガバナンス組織における任期
  • 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
  • ジェンダー
  • 発言権の低いグループのメンバー
  • 経済、環境、社会影響に関する能力
  • ステークホルダーの代表
66–71
G4–39 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告) 66–71
G4–40 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また、最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告
  • 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか
66–71
G4–41 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス(ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する)
  • 役員会メンバーの相互就任
  • サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
  • 支配株主の存在
  • 関連当事者の情報
66–71
G4–42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割 66–71
G4–43 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策 66–71
G4–44
  • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス(当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否か)
  • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置(メンバーの変更や組織の実務慣行の変化)
66–71
G4–45
  • 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割(デューデリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める)
  • ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か
G4–46 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割
G4–47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度
G4–48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職
G4–49 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス 78–79
G4–50 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段
G4–51 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告
  • 固定報酬と変動報酬
    • パフォーマンス連動報酬
    • 株式連動報酬
    • 賞与
    • 後配株式、権利確定株式
  • 契約金、採用時インセンティブの支払い
  • 契約終了手当
  • クローバック
  • 退職給付(最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているか
66–71
G4–52 報酬の決定プロセスを報告。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か(報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告) 66–71
G4–53 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか(該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述) 66–71
G4–54 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率
G4–55 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率
■ 倫理と誠実性
G4–56 組織の価値、理念および行動基準 –規範(行動規範、倫理規定など) 92–93
G4–57 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口) 81,112
G4–58 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど) 81,112

特定標準開示項目

左右スクロールで表全体を閲覧できます

マテリアルな側面 DMAと指標 掲載ページ
ウェブサイト 統合報告書2016
■ 重点的な取り組み 1.経済・社会を取り巻く構造的な環境変化を踏まえた取り組みの推進
DMA
経済パフォーマンス EC1 創出、分配した直接的経済価値 10–13
EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 11
間接的な経済影響 EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 11–12
EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 4–5
11–12
■ 重点的な取り組み 2.責任ある投融資の推進
DMA
経済パフォーマンス EC1 創出、分配した直接的経済価値 11
EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 11
62
間接的な経済影響 EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 62–63
生物多様性 EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響
製品およびサービス EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 62
投資 HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 62
HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む)
人権評価 HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率
地域コミュニティ SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率
SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 62
■ 重点的な取り組み 3.グループ・グローバルベースでの経営基盤の強化
DMA
間接的な経済影響 EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 74–75
86–87
腐敗防止 SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 80–81
■ 重点的な取り組み 4.多様な人材の活躍を推進する人事運営と戦略的な人材育成
DMA
地域での存在感 EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 88–91
間接的な経済影響 EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 88–91
雇用 LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと)
雇用 LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 88–91
労働安全衛生 LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)
LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ
研修および教育 LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別)
LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援
LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別)
多様性と機会均等 LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 88–91
■ 重点的な取り組み 5.お客さま保護等管理、金融犯罪防止への取り組みの推進
DMA
間接的な経済影響 EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 80–83
93
顧客の安全衛生 PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 82–83
93
PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 82–83
製品およびサービスのラベリング PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 82–83
PR5 顧客満足度調査の結果 93
■ 重点的な取り組み 6.事業活動に伴う環境負荷低減の推進
DMA
原材料 EN1 使用原材料の重量または量
EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 94
エネルギー EN3 組織内のエネルギー消費量
EN5 エネルギー原単位
EN6 エネルギー消費の削減量 94
EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量
EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率
大気への排出 EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) 94
EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位
EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 94
排水および廃棄物 EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量
環境全般 EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別)
■ 重点的な取り組み 7.金融教育への取り組みの継続的推進
DMA
間接的な経済影響 EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 95
EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 95
■ 重点的な取り組み 8.地域・社会のニーズを踏まえた活動の推進
DMA
経済パフォーマンス EC1 創出、分配した直接的経済価値 94–95
間接的な経済影響 EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 94–95
EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 94–95

金融サービス業特有の開示項目

左右スクロールで表全体を閲覧できます

項目 掲載ページ
ウェブサイト 統合報告書2016
■ プロダクト・ポートフォリオ
DMA
  • マネジメント・アプローチ
    • FS1:事業に適用される、特定の環境的・社会的要素を含む方針
    • FS2:事業における環境的・社会的リスクを評価し、スクリーニングする手続き
    • FS3:契約や取引における顧客の環境的・社会的要求事項の履行や遵守の状況をモニタリングする手続き
    • FS4:事業に適用される環境的・社会的方針や手続きに対する従業員の能力の向上
    • FS5:環境的・社会的側面のリスクと機会に関わる、顧客・投資家・取引先との相互コミュニケーション
62–63
96–97
FS6 特定の地域、規模、業種ごとにみた事業領域に対するポートフォリオの比率の開示 6–7
32–59
FS7 それぞれの事業領域について、特定の社会的便益の提供を意図して設計された商品・サービスの貨幣価値(目的別に分類) 11–13
FS8 それぞれの事業領域について、特定の環境的便益の提供を意図して設計された製品・サービスの貨幣価値(目的別に分類) 11–13
■ 監査
DMA
  • マネジメント・アプローチ
    • FS9:環境的・社会的方針やリスク評価手続きの実施を監査する範囲と頻度
62
■ 所有権の有効性
DMA
  • マネジメント・アプローチ
    • FS12:報告組織が、議決権あるいは議決についてアドバイスをする権利を有する株式の環境的・社会的課題に適用される議決方針
63
FS10 金融機関のポートフォリオのうちで、報告組織が環境面・社会面で関与した企業の比率や数
FS11 環境面・社会面のポジティブ/ネガティブスクリーニングに基づく資産の比率
■ 地域コミュニティ
FS13 人口が少ない、あるいは経済的に不利な条件におかれた地域におけるアクセスポイント
FS14 経済的に不利な条件におかれた人々に対する金融サービスへのアクセスを改善する取り組み 95
ページの先頭へ