気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）

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TCFD提言では、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について開示することを推奨しています。〈みずほ〉は、2017年12月に、TCFD提言の趣旨に賛同し、TCFD提言を踏まえた取り組みと開示の高度化に努めています。詳細は、気候・自然関連レポートをご覧ください。

ガバナンス

• 取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス態勢を構築
  ［監督］取締役会、リスク委員会において、報告・付議内容を監督
  ［執行］サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議等で審議・議論し、取締役会へ報告
• グループCEO統括のもと、グループCSuO・グループCROが各領域の取り組みを推進
• 役員報酬の評価指標に、サステナビリティに関する指標を組み入れ

戦略

• 気候変動対応をグループで統合的に推進するため、「ネットゼロ移行計画」を策定（2022年制定、2023年改定）
• 機会認識・機会獲得への取り組み：
  • –脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しいテクノロジーの実用化への投資・実装を機会と認識
  • –サステナブルビジネス戦略に基づき、お客さまの脱炭素社会移行や気候変動対応を積極的に支援
    • ［お客さまの着実なトランジション支援］取引先の事業ポートフォリオ見直し、次世代技術の社会実装に向けた支援を推進。2019–30年度累計サステナブルファイナンス目標100兆円に向けたファイナンス供給力を強化
    • ［将来を見据えた取引先のアクション促進］水素・カーボンクレジット・インパクトの注力領域の対応強化と新規ビジネス領域の拡大。「トランジション出資枠」「価値共創投資」を通じて開発・実証・商用化段階の技術・ビジネスモデル確立を支援
• エンゲージメント
  • –エンゲージメントの実効性向上のため、"グランドデザイン"を策定し、GHG排出を起点とした対話を強化
  • –産業知見を軸とする、ポリシーメーカーに対する意見発信、国際的なルールメイキングへの関与を強化
• ケイパビリティ・ビルディング
  • –体制構築・知見蓄積等のインプットから、アウトプット創出に重きを置くステージへと転換
  • –ステークホルダー連携・共創の強化、社員の意識向上とその力の結集等、社内外両面で取り組みを推進
• リスク認識：リスク区分ごとに重要性の評価を行うことで、気候変動に伴うリスクを統合的に把握
  • –特に移行リスクに起因する信用リスク（取引先の業績悪化）の重要性が高いことを認識
• シナリオ分析・戦略のレジリエンス評価：

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	移行リスク	物理的リスク
分析内容	シナリオ下におけるお客さまの業績影響予想を基に、移行リスクに起因する与信コストの増加額を分析（対象セクター：電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車（OEM・サプライヤー）、海運、航空、セメント、化学）	急性リスク：気温上昇による災害の変化に伴う資産の損傷、事業停滞等の影響を分析 慢性リスク：気温上昇に伴う資産の劣化、 労働力低下等の影響を分析
示唆	2050年までの与信コスト累積増加額はNet Zero 2050シナリオにおいて約19,100億円。中長期的には相応の財務影響が生じる可能性はあるものの、短期的な財務の健全性に及ぼす影響は限定的	ストレス事象が顕在化した場合は、計測対象の災害のうち風水災において最も影響が大きく、単年で約900億円の追加的な損失が発生。それ以外の災害では風水災の半分以下に留まることを確認

リスク管理

• 〈みずほ〉に重大な影響を及ぼすリスクを経営で認識する「トップリスク運営」において、「気候変動影響の深刻化と不十分な環境対応」をトップリスクに選定し、コントロール強化
• 「気候関連リスク管理の基本方針」に基づき、リスクの認識・重要性評価を行い、重要性の高いリスクに対してシナリオ分析を通じた定量的な影響の把握・管理や必要に応じ信用リスク評価に反映する等の対応を実施
• 炭素関連セクター リスクコントロール：
  • –取引先の「①属するセクター」と「②移行リスクへの対応状況」の2軸で、取引先ごとのリスクの高低を評価・モニタリングする態勢を構築（②に「GHG排出削減実績」、「目標・実績の1.5度経路整合」の評価基準を追加）
  • –高リスク領域については、エンゲージメントや必要な支援による移行促進を通じてエクスポージャーをコントロール
• 「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」^*（ESポリシー）を制定・運用。2025年2月に以下の点を改定：
  • –保護価値の高い地域への投融資等検討時におけるデューデリジェンスの実施、違法な伐採を伴う事業への投融資等の禁止（7月適用開始）
  • *2025年に、旧名称の「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」から「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」に名称変更

指標・目標

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モニタリング指標	目標	直近実績
Scope1,2 排出量	2030年度 カーボンニュートラル	2023年度 64,643 tCO2
Scope3（投融資を通じた排出）	2050年ネットゼロ	（セクター別に目標・実績を開示）
–電力セクター	2030年度 138–232kgCO2e/MWh	2023年度 317 kgCO2e/MWh
–石油・ガスセクター	2030年度 Scope1,2：4.1gCO2e/MJ Scope1,2・Scope3：▲12–▲29％（2019年度比）	2023年度 Scope1,2：5.4 gCO2e/MJ Scope1,2・Scope3：▲53％（31.8 MtCO2e）
–石炭採掘（一般炭）セクター	2030年度 OECD諸国 ゼロ 2040年度 非OECD諸国 ゼロ	2023年度 0.5 MtCO2e
–鉄鋼セクター	2030年度 ▲17–▲23％（2021年度比）	2023年度 ▲28％（12.5 MtCO2e）
–自動車セクター	2030年度 Scope1,2：▲38％（2021年度比） Scope3：▲31–▲43％（2021年度比）	2023年度 Scope1,2：▲23％（719 ktCO2e） Scope3：▲10％（178 gCO2e/vkm）
–海運セクター	2030年度 気候変動整合度≦0％	2023年度 –7.0％
–不動産セクター	2030年度 33–42 kgCO2e/m2	2023年度 55 kgCO2e/m2
サステナブルファイナンス額	2019–30年度累計 100兆円 うち環境・気候変動対応50兆円	2019–24年度累計 40.3兆円 うち環境・気候変動対応20.5兆円
石炭火力発電所向け与信残高削減目標1	2030年度までに 2019年度比50％ 2040年度までに残高ゼロ	2025/3末 2,205億円 （2019年度末比 ▲26.4％）
移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー2	中長期的に削減	2025/3末 1.4兆円 （2020年度末比 ▲0.4兆円）
取引先の移行リスクへの対応状況	—	2025/3末時点 対象セクターにおいて着実に進展
SX人材 –サステナビリティ経営エキスパート –環境・エネルギー分野コンサルタント	2025年度 –1,600名 –150名	2025/3時点 –約1,850名 –約140名

モニタリング指標以外の開示項目：

• TCFD提言の開示推奨項目に基づくセクター別信用エクスポージャー
• 投融資/資本市場業務を通じたGHG排出量（Financed Emissions / Facilitated Emissions）

• 開示指標の拡充
  • –Scope1,2 削減目標の対象範囲を、グループ7社から国内外の全連結子会社へ拡大
  • –Scope3 石油・ガスセクター目標における対象バリューチェーンについて、既存の上流生産（採掘・開発・生産）に加え、ガス液化・石油精製を追加

1. 1「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」で禁止している新設・拡張を資金使途とするもの
2. 2高リスク領域エクスポージャーの定義については「炭素関連セクターリスクコントロール」（PDF/5,440KB）参照