気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）

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TCFD提言では、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について開示することを推奨しています。〈みずほ〉は、2017年12月に、TCFD提言の趣旨に賛同し、TCFD提言を踏まえた取り組みと開示の高度化に努めています。詳細は、気候・自然関連レポートをご覧ください。

ガバナンス

• 取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス態勢を構築
  ［監督］取締役会、リスク委員会において、執行での議論を経て報告・付議された内容について監督
  ［執行］サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議等で審議・議論し、取締役会へ報告
• グループCEO統括のもと、グループCSuO・グループCROが各領域の取り組みを推進
• 役員報酬の評価指標に、「サステナブルファイナンス金額」・「気候変動への取り組み」・「ESG評価機関評価」等のサステナビリティに関する指標を組み入れ

戦略

• 気候変動対応をグループで統合的に推進するため、「ネットゼロ移行計画」を策定（2022年制定、2023年改定）
• 機会認識・機会獲得への取り組み：
  • –脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しいテクノロジーの実用化に向けた投資、社会実装を機会と認識
  • –サステナブルビジネス戦略に基づき、お客さまの脱炭素社会移行や気候変動対応を積極的に支援
    • [2030年に向けた着実なトランジション支援] 取引先の事業ポートフォリオ見直し、次世代技術の社会実装に向けた支援を推進。2019–30年度累計サステナブルファイナンス目標100兆円に向けたファイナンス供給力を強化
    • [将来を見据えた取引先のアクション促進] 水素・カーボンクレジット・インパクトを注力テーマとして対応推進。「トランジション出資枠」「価値共創投資」を通じて開発・実証・商用化段階の技術・ビジネスモデル確立を支援
• エンゲージメントへの取り組み：取引先の各種戦略に対して、「分析・構想」「建設的な対話」「ソリューション提供・共創」によりアプローチ。ポリシーメーカーに対する意見発信、国際的なルールメイキングへの関与を強化
• ケイパビリティ・ビルディング：サステナビリティに関する社内浸透推進、SX人材の育成強化
• リスク認識：リスク区分ごとに重要性の評価を行うことで、気候変動に伴うリスクを統合的に把握。
  特に信用リスク（取引先の業績悪化）、市場リスク（保有株式の価値低下）の重要性が高いことを認識
• シナリオ分析：

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	移行リスク	物理的リスク
分析内容	シナリオ下におけるお客さまの業績影響予想を基に、移行リスクに起因する与信コストの増加額を分析（対象セクター：電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車（OEM・サプライヤー）、海運、航空、セメント、化学）	急性リスク：気温上昇での災害の変化に伴う資産の損傷、事業停滞等での影響を分析 慢性リスク：気温上昇に伴う資産の劣化、 労働力低下等での影響を分析
示唆	2050年までの与信コスト累積増加額はNet Zero 2050シナリオにおいて約19,100億円となり、中長期的には相応の財務影響が生じる可能性はあるものの、短期的な財務の健全性に及ぼす影響は限定的	計測対象の災害が同時発生する可能性は低いものの、最大のストレス事象（風水災）が顕在化した場合は単年で約900億円の追加的な損失が発生する可能性を確認

リスク管理

• 〈みずほ〉に重大な影響を及ぼすリスクを経営で認識する「トップリスク運営」において、「気候変動影響の深刻化」をトップリスクに選定し、コントロールを強化
• 「気候関連リスク管理の基本方針」に基づき、リスクの認識・重要性評価を行い、重要性の高いリスクに対してシナリオ分析を通じた定量的な影響の把握・管理や信用リスク評価等を実施
• 炭素関連セクター リスクコントロール：
  • –取引先の「①属するセクター」と「②移行リスクへの対応状況」の2軸で、取引先ごとのリスクの高低を評価・モニタリングする態勢を構築（②に「GHG排出削減実績」、「目標・実績の1.5℃整合」等の評価基準を追加予定）
  • –高リスク領域については、エンゲージメントや必要な支援による移行促進を通じてエクスポージャーをコントロール
• 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定・運用。2024年3月に以下の点を改定：取組方針の見直し（人権課題、兵器・武器、石炭火力発電）、特定セクターの追加（木質バイオマス発電、鉱業、漁業・養殖）

指標・目標

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モニタリング指標	目標	直近実績
Scope1,2 排出量	2030年度 カーボンニュートラル	2022年度 106,750 tCO2
Scope3（投融資を通じた排出）	2050年ネットゼロ	（セクター別に目標・実績を開示）
–電力セクター	2030年度 138–232kgCO2e/MWh	2022年度 368 kgCO2e/MWh
–石油・ガスセクター	2030年度 Scope1,2：4.2gCO2e/MJ Scope3：▲12–▲29％（2019年度比）	2022年度 Scope1,2：5.6 gCO2e/MJ Scope3：▲43％（34.8 MtCO2e）
–石炭採掘（一般炭）セクター	2030年度 OECD諸国 ゼロ 2040年度 非OECD諸国 ゼロ	2022年度 0.6 MtCO2e
–鉄鋼セクター	2030年度 ▲17–▲23％（2021年度比）	2022年度 ▲18％（14.1 MtCO2e）
–自動車セクター	2030年度 Scope1,2：▲38％（2021年度比） Scope3：▲31–▲43％（2021年度比）	2022年度 Scope1,2：▲11％（831 ktCO2e） Scope3：▲7％（184 gCO2e/vkm）
–海運セクター	2030年度 気候変動整合度≦0％	2022年度 –1.55％
–不動産セクター	2030年度 33–42 kgCO2e/m2	2022年度 65 kgCO2e/m2
サステナブルファイナンス金額	2019–30年度累計 100兆円 うち環境・気候変動対応50兆円	2019–23年度累計 31.0兆円 うち環境・気候変動対応14.0兆円
石炭火力発電所向け与信残高削減目標1	2030年度までに 2019年度比50％ 2040年度までに残高ゼロ	2024/3末 2,408億円 （2019年度末比 ▲19.6％）
移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー2	中長期的に削減	2024/3末 1.5兆円 （2020年度末比 ▲0.3兆円）
取引先の移行リスクへの対応状況	—	2024/3末時点 対象セクターにおいて着実に進展
SX人材 –サステナビリティ経営エキスパート –環境・エネルギー分野コンサルタント	2025年度 –1,600名 –150名	2024/3時点 –約1,650名 –約140名

モニタリング指標以外の開示項目：

• TCFD開示推奨項目を踏まえたセクター別の信用エクスポージャー
• 投融資/資本市場業務を通じたGHG排出量（Financed Emissions / Facilitated Emissions）

1. 1「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」で禁止している新設・拡張を資金使途とするもの
2. 2高リスク領域エクスポージャーの定義については「炭素関連セクターリスクコントロール」（PDF/7,871KB）参照