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環境方針・目標

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環境方針

環境方針

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

環境目標

ESGデータブック（環境負荷低減）（PDF/1,172KB）

ネットゼロ移行計画

〈みずほ〉のネットゼロ移行計画（概要）

イメージ図

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要素 内容
基礎
方針 「環境方針」において、気候変動を含む環境への取り組みの基軸となる課題認識や具体的な行動、脱炭素社会の実現に向けた「気候変動への取り組み姿勢」を明確化
目指す姿・アクション 上記の取り組み姿勢を具体的に進めていくため、「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」において、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動（アクション）を明確化
ガバナンス
移行計画に関するガバナンス態勢 【承認・監督・報告】ネットゼロ移行計画の制改定は取締役会で決議（2022年4月制定、2023年4月改定）
移行計画に対する進捗は、執行での議論を経て報告された内容について取締役会で監督する
【説明責任・レビュー】執行は移行計画の遂行に責任・権限を有し、定期的に遂行状況をレビューし取締役会に報告する
【透明性】移行計画及び取組状況は、定期的に外部ステークホルダーに開示・報告する
戦略
重要課題の特定 【マテリアリティ】〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題である「マテリアリティ」の1つに「環境・社会」を特定
【トップリスク】2024年度のトップリスクの1つに「気候変動影響の深刻化」を選定
【シナリオ分析】過年度のシナリオ分析の結果の考察から、企業の移行リスク 対応、エンゲージメントの重要性を認識
【重要セクター】排出量（実体経済への影響）・脱炭素化に伴う機会・リスク と、〈みずほ〉のポートフォリオ・顧客基盤の特徴を踏まえて、脱炭素化の観点から特に注力する重要セクターを特定
  1. –電力、エネルギー、鉄鋼、化学、自動車、海運、航空、不動産セクター
【次世代技術】上記重要セクターにおける脱炭素化において、関連する次世代技術を特定
  1. –水素、洋上風力発電、CCS *1 、バイオマス（SAF *2 ）等
ビジネス機会獲得 サステナブルビジネス戦略に基づき、お客さまの脱炭素移行・事業構造転換を支援
  1. –2030年に向けた着実なトランジション支援
  2. –将来を見据えた取引先のアクション促進
リスク管理 リスク管理態勢・方針の継続的な高度化
  1. –移行リスクへの対応状況の評価基準の見直し等を通じた炭素関連セクターリスクコントロールの高度化
  2. –環境・社会に配慮した投融資の取組方針（ESポリシー）の運用と継続的な見直し
エンゲージメント強化
  • 取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」「建設的な対話」「ソリューション提供・共創」によってアプローチし、取引先のトランジションを支援
  • 炭素関連セクターにおいては、取引先の移行リスクへの対応状況を確認するとともに、エンゲージメントを通して、移行リスクへの対応進展や事業構造転換が図られるようサポート
官公庁・研究機関が主催する研究会等を通じた意見発信や、国際的なルールメイキングへの関与を強化
ケイパビリティ・ビルディング SX人材の育成・強化、浸透・啓発に向けた社員との双方向コミュニケーション強化
指標・目標
（指標・目標の位置付け） 上記の「戦略」に記載の取り組みの進捗状況、および取り組みの結果として実体経済の移行への貢献状況を測るため、以下の指標・目標を設定
ビジネス機会獲得
  • サステナブルファイナンス/環境・気候変動対応ファイナンス目標
リスク管理
  • 石炭火力発電所向け与信残高削減目標
  • 移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー
エンゲージメント
  • 取引先の移行リスクへの対応状況
ケイパビリティ・ビルディング
  • SX人材KPI（サステナビリティ経営エキスパート、環境・エネルギー分野コンサルタント）
GHG排出削減
  • 自社排出（Scope1,2）削減目標
  • 投融資を通じた排出（Scope3）削減目標
  • *1CCS：Carbon dioxide Capture and Storage、二酸化炭素回収・貯留技術
  • *2SAF：Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料

環境情報の第三者検証

第三者検証報告書

役職員への啓発

〈みずほ〉は、役職員が関連する規程や手続きを遵守するため教育研修・周知徹底に取り組むとともに、役職員一人ひとりが環境や人権課題に対する理解を深め、配慮にした行動につなげられるよう、研修プログラム、インナーコミュニケーションツール、関係各社・各部を対象とした勉強会等を活用し、理解促進や浸透を図っています。

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