〈みずほ〉とエクエーター原則
みずほ銀行（旧みずほコーポレート銀行）は、エクエーター原則を用いた大規模プロジェクトの環境・社会リスク管理が国際金融における新たなグローバルスタンダードになると考え、2003年10月、同年6月に発足したばかりのエクエーター原則を、アジアの金融機関として初めて採択しました。同原則に基づき、環境・社会リスク評価の実施や融資先を含めた関係者・事業者への環境・社会リスクに関する理解と対策の促進など、積極的に環境・社会課題に取り組み、ファイナンスを通じた経済発展と環境保全の両立という金融機関としての社会的責任を果たしています。
また、みずほ銀行は2003年10月の採択直後から、エクエーター原則協会の運営委員会メンバーとして長年活動してきました。アジアの金融機関で唯一となる議長行や4年連続でアジア・オセアニア地域代表行を務めるなど、リーダーシップを発揮してきました。
エクエーター原則への取り組み関連年表
| 2003年6月 | エクエーター原則発足 |
|---|---|
| 2003年10月 | みずほ銀行（旧みずほコーポレート銀行）、エクエーター原則採択 |
| 2006年7月 | エクエーター原則改定、エクエーター原則（第二版）発効 |
| 2006年11月 | エクエーター原則 事務局銀行に就任（～2008年7月） |
| 2007年6月 | サステナブル・バンキング・アウォードで審査委員長賞を受賞 |
| 2010年8月 | アジア地域におけるエクエーター原則採択勧誘ワーキンググループのリーダーに就任 |
| 2013年6月 | エクエーター原則改定、エクエーター原則（第三版）発効 |
| 2014年5月 | エクエーター原則協会議長行に就任（～2015年5月） |
| 2017年10月 | エクエーター原則協会アジア・オセアニア地域代表行に就任（～2019年11月） |
| 2019年11月 | エクエーター原則協会アジア・オセアニア地域代表に再任（～2021年11月） |
| 2019年11月 | エクエーター原則改定、エクエーター原則（第四版）採択 |
| 2020年7月 | エクエーター原則（第四版）の適用を開始 |
| 2021年3月 | 「エクエーター原則（第四版）リファレンス（EP4 Reference）」ワーキンググループのリードに就任（～2021年11月） |
エクエーター原則の実施体制
みずほ銀行は、サステナブルプロダクツ部内に「グローバル環境室」を設置し、みずほ銀行全体のエクエーター原則の実施を統括しています。
グローバル環境室は、エクエーター原則適用対象となる国内外の案件について、みずほ銀行がエクエーター原則を具体的に適用するための規準として独自に策定した「エクエーター原則実施マニュアル」をグローバルに運用しています。さらに、行内研修の実施や行内ニュースレター等の配信を通じて、エクエーター原則に関する行内の理解促進にも努めています。
なお、「エクエーター原則実施マニュアル」に基づく具体的なプロセスおよび手順につきましては、下記の「エクエーター原則の適用プロセスと行内手順」をご参照ください。
エクエーター原則の適用プロセスと行内手順
エクエーター原則適用案件では、まず、営業担当者がお客さまのプロジェクト計画について、簡易チェックシートである「エクエーター原則（EP）スクリーニングフォーム」を作成します。これをグローバル環境室が確認し、その環境・社会影響度を判断してプロジェクトにA、B、Cいずれかのカテゴリーを付与します。また、お客さまが行う必要のある環境社会配慮のための対策について、所見として「EPスクリーニングレポート」等に記入し、営業担当者へ連絡します。営業担当者は、グローバル環境室の所見に従って、お客さまをサポートします。また、ドキュメンテーションにおいては、環境・社会関連の誓約条項が含まれていることを確認します。
みずほ銀行がフィナンシャルアドバイザーを務める案件においては、将来のファイナンスを展望し、エクエーター原則採択金融機関による環境・社会レビューで問題になりうる事項を事前に洗い出し、お客さまをサポートします。
ファイナンスの各段階におけるエクエーター原則の適用（イメージ）
行内手順
- 1.営業担当者は環境・社会影響の簡易チェックシートである「EPスクリーニングフォーム」を作成（記入）し、グローバル環境室に提出する。
- 2.グローバル環境室はこれを精査しA、B、Cいずれかのカテゴリーを付与する。
- 3.グローバル環境室による所見（「EPスクリーニングレポート」）は、営業部店が作成する稟議書とともに所管審査部に回付される。所管審査部は、環境・社会リスクをプロジェクトリスクの一項目として勘案し、総合的なリスク判断を行う。
- 4.融資方針決定後に、グローバル環境室は、アクションプランや誓約条項を確認し、エクエーター原則に則った内容となるよう、追加で必要な処置があれば、営業担当者を通じてお客さまへ申し入れる。
- 5.営業担当者は、必要な処置が全て行われたことを確認した上で、「EPレビューフォーム」を作成し、グローバル環境室へ提出する。
- 6.グローバル環境室は、案件がエクエーター原則を遵守していることを確認し、「EPレビューレポート」を作成する。
エクエーター原則実施フロー
エクエーター原則（第四版）に基づく開示
エクエーター原則適用案件 フィナンシャルクローズした件数
プロジェクトファイナンス案件
カテゴリー別件数
| A | B | C | |
|---|---|---|---|
| 定義 | 環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト。 | 環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト。 | 環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト。 |
| 2025年（2025.1.1～2025.12.31）✓ | 8 | 36 | 18 |
- （注）
-
- 1.本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2025年にフィナンシャルクローズした件数を表します。
- 2.本表の✓マークがある件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。
セクター別件数
2025年（2025.1.1～2025.12.31）✓
| セクター | カテゴリー | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|
| A | B | C | ||
| 石油・ガス | 4 | 0 | 0 | 4 |
| 鉱業 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 電力 | 4 | 19 | 0 | 23 |
| インフラ | 0 | 6 | 18 | 24 |
| その他 | 0 | 11 | 0 | 11 |
| 合計 | 8 | 36 | 18 | 62 |
- （注）
-
- 1.本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2025年にフィナンシャルクローズした件数を表します。
- 2.本表の✓マークがある件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。
地域別、指定国・非指定国別、独立した専門家によるレビュー実施有無別件数
2025年（2025.1.1～2025.12.31）✓
| カテゴリー | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| A | B | C | ||
| 米州 | 4 | 15 | 13 | 32 |
| アジア太平洋 | 3 | 9 | 5 | 17 |
| 欧州・中東・アフリカ | 1 | 12 | 0 | 13 |
| 合計 | 8 | 36 | 18 | 62 |
| 指定国 | 5 | 28 | 17 | 50 |
| 非指定国 | 3 | 8 | 1 | 12 |
| 独立したレビュー実施 | 8 | 34 | 13 | 55 |
- （注）
-
- 1.本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2025年にフィナンシャルクローズした件数を表します。
- 2. エクエーター原則協会の定める「指定国」（Designated Countries）一覧については、エクエーター原則協会公式ウェブサイトに掲載されています。
- 3.本表の✓マークがある件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。
プロジェクト紐付きコーポレートローン（PRCL）案件
カテゴリー別件数
| A | B | C | |
|---|---|---|---|
| 定義 | 環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト。 | 環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト。 | 環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト。 |
| 2025年（2025.1.1～2025.12.31）✓ | 0 | 3 | 9 |
- （注）
-
- 1.本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2025年にフィナンシャルクローズした件数を表します。
- 2.本表の✓マークがある件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。
セクター別件数
2025年（2025.1.1～2025.12.31）✓
| セクター | カテゴリー | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|
| A | B | C | ||
| 石油・ガス | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 鉱業 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 電力 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| インフラ | 0 | 0 | 3 | 3 |
| その他 | 0 | 3 | 6 | 9 |
| 合計 | 0 | 3 | 9 | 12 |
- （注）
-
- 1.本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2025年にフィナンシャルクローズした件数を表します。
- 2.本表の✓マークがある件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。
地域別、指定国・非指定国別、独立した専門家によるレビュー実施有無別件数
2025年（2025.1.1～2025.12.31）✓
| カテゴリー | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| A | B | C | ||
| 米州 | 0 | 1 | 0 | 1 |
| アジア太平洋 | 0 | 2 | 9 | 11 |
| 欧州・中東・アフリカ | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 0 | 3 | 9 | 12 |
| 指定国 | 0 | 1 | 8 | 9 |
| 非指定国 | 0 | 2 | 1 | 3 |
| 独立したレビュー実施 | 0 | 1 | 0 | 1 |
- （注）
-
- 1.本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2025年にフィナンシャルクローズした件数を表します。
- 2. エクエーター原則協会の定める「指定国」（Designated Countries）一覧については、エクエーター原則協会公式ウェブサイトに掲載されています。
- 3.本表の✓マークがある件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。
プロジェクト紐付きリファイナンスとプロジェクト紐付き買収ファイナンス案件
セクター別件数
2025年（2025.1.1～2025.12.31）✓
| セクター | プロジェクト紐付き リファイナンス |
プロジェクト紐付き 買収ファイナンス |
|---|---|---|
| 石油・ガス | 0 | 0 |
| 鉱業 | 0 | 0 |
| 電力 | 0 | 0 |
| インフラ | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 0 | 0 |
- （注）
-
- 1.本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2025年にフィナンシャルクローズした件数を表します。
- 2.本表の✓マークがある件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。
地域別、指定国・非指定国別件数
2025年（2025.1.1～2025.12.31）✓
| プロジェクト紐付き リファイナンス |
プロジェクト紐付き 買収ファイナンス |
|
|---|---|---|
| 米州 | 0 | 0 |
| アジア太平洋 | 0 | 0 |
| 欧州・中東・アフリカ | 0 | 0 |
| 合計 | 0 | 0 |
| 指定国 | 0 | 0 |
| 非指定国 | 0 | 0 |
- （注）
-
- 1.本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2025年にフィナンシャルクローズした件数を表します。
- 2. エクエーター原則協会の定める「指定国」（Designated Countries）一覧については、エクエーター原則協会公式ウェブサイトに掲載されています。
- 3.本表の✓マークがある件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。
プロジェクトファイナンスアドバイザリーサービス（FA業務）案件
セクター別件数
| セクター | 2025年 ✓ |
|---|---|
| 石油・ガス | 2 |
| 鉱業 | 0 |
| 電力 | 2 |
| インフラ | 2 |
| その他 | 2 |
| 合計 | 8 |
- （注）
-
- 1.本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2025年にFA業務契約を締結した件数を表します。
- 2.本表の✓マークがある件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。
地域別件数
| 地域 | 2025年 ✓ |
|---|---|
| 米州 | 2 |
| アジア太平洋 | 3 |
| 欧州・中東・アフリカ | 3 |
| 合計 | 8 |
- （注）
-
- 1.本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2025年にFA業務契約を締結した件数を表します。
- 2.本表の✓マークがある件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。
プロジェクトファイナンス案件例
エクエーター原則を適用し、2025年にフィナンシャルクローズしたプロジェクトファイナンス案件例
| No. | Project Name | Country |
|---|---|---|
| 1 | GLP Kawasaki Ⅱ | Japan |
| 2 | Honmoku 2 Project | Japan |
| 3 | Atmos Renewables Portfolio | Australia |
| 4 | Elaine BESS | Australia |
| 5 | Potentia Energy Portfolio | Australia |
| 6 | Project Banksia (Ulinda Park BESS and Brendale BESS) | Australia |
| 7 | Supernode BESS, Stages 1 & 2 | Australia |
| 8 | Vena Energy Australia Portfolio 1 | Australia |
| 9 | Wooreen Energy Storage System | Australia |
| 10 | KAPS Z4 Extension | Canada |
| 11 | Project Mallupai | Chile |
| 12 | Muara Laboh Unit 2 Expansion | Indonesia |
| 13 | Baltica 2 Offshore Wind Farm | Poland |
| 14 | PIF5: Shaqra First Renewable Energy Company Saudi | Arabia |
| 15 | PIF5: Starah First Renewable Energy Company Saudi | Arabia |
| 16 | PIF6: Afif One Renewable Energy Company Saudi | Arabia |
| 17 | PIF6: Afif Two Renewable Energy Company Saudi | Arabia |
| 18 | PIF6: Bisha One Renewable Energy Company Saudi | Arabia |
| 19 | PIF6: Humaij One Renewable Energy Company Saudi | Arabia |
| 20 | PIF6: Khulis One Renewable Energy Company Saudi | Arabia |
| 21 | Fengmiao 1 Offshore Wind Project | Taiwan |
| 22 | Great Changhua 2 | Taiwan |
| 23 | Thunderball 2 | Taiwan |
| 24 | Carrington Storage | UK |
| 25 | Eccles Battery Energy Storage System | UK |
| 26 | Hornsea 3 Offshore Wind Farm | UK |
| 27 | HyNet Carbon Transport and Storage | UK |
| 28 | Inch Cape Offshore Wind Farm | UK |
| 29 | Abilene Data Center Phase Ⅰ | USA |
| 30 | Abilene Data Center Phase Ⅱ | USA |
| 31 | Abilene Data Center Phase Ⅱ | USA |
| 32 | Abilene Data Center Phase Ⅱ | USA |
| 33 | Aratina 1 | USA |
| 34 | Atlanta Data Center Campus Development | USA |
| 35 | Azalea | USA |
| 36 | Bauxite Ⅱ | USA |
| 37 | Bauxite Ⅲ | USA |
| 38 | Bay Runner Pipeline | USA |
| 39 | Black Hollow Sun | USA |
| 40 | Blackcomb and Traverse Pipeline | USA |
| 41 | Blackfin Pipeline | USA |
| 42 | Middle River Power | USA |
| 43 | OH1 Data Center Campus | USA |
| 44 | Pleasant Prairie | USA |
| 45 | Project Rodeo | USA |
| 46 | Project Star | USA |
| 47 | Project Ultron | USA |
| 48 | Rio Grande LNG Train 4 | USA |
| 49 | Rio Grande LNG Train 5 | USA |
| 50 | Venture Global CP2 | USA |
| 51 | Wolf Summit | USA |
| 52 | Woodside Louisiana LNG | USA |
プロジェクト紐付きコーポレートローン（PRCL）案件例
エクエーター原則を適用し、2025年にフィナンシャルクローズしたプロジェクト紐付きコーポレートローン（PRCL）案件例
| No. | Project Name | Country |
|---|---|---|
| 1 | Acetylene Black Plant Project | Thailand |
| 2 | WESTLAKE SQUARE HANOI | Viet Nam |
エクエーター原則への取り組み
運営委員会メンバーとしてリーダーシップを発揮
みずほ銀行はエクエーター原則協会の運営委員会の一員として、2013年及び2020年のエクエーター原則改定に際して、改定が検討されたテーマ毎に設けられた各種タスクフォース（適用対象の拡大、情報開示、気候変動など）に参加し、その内容確定に貢献しました。
また、みずほ銀行は、協会内の各種ワーキンググループに参加し、各課題についてメンバーとコミュニケーションを図りながら検討・作業を進めています。
議長行として活動（2014年～2015年）
みずほ銀行は、2014年5月から2015年5月までエクエーター原則協会の議長行を務め、同協会の運営方針についての議論・意思決定を先導し、グループの組織運営におけるリーダーシップを発揮しました。2014年10月28日に開催された年次総会でも、気候変動、生物多様性、人権保護、協会内能力育成など、様々な議題について議事進行を務め、総括しました。
研修生の受け入れ
みずほ銀行はエクエーター原則協会の議長行およびアジア・オセアニア地域代表行を長年務めた経験から、アジア各国の金融機関から研修生を受け入れるなど、エクエーター原則の普及にも取り組んできました。
- 2009年6月：中国・興業銀行
- 2015年5月：台湾・國泰世華銀行
- 2016年12月、2017年1月：日本・農林中央金庫
- 2017年5月：韓国・韓国産業銀行
- 2019年2月：日本・日本生命保険相互会社
- 2019年8月：韓国・新韓銀行
研修ではエクエーター原則の行内運営や適用実務についてケーススタディを交えて講習を行いました。
エクエーター原則に関する実務解説書の出版
みずほ銀行は、2016年3月15日、三菱UFJ銀行（旧三菱東京UFJ銀行）、三井住友銀行との共著で、国内初となるエクエーター原則の実務解説書を出版しました。本書はエクエーター原則を構成する原則1～10の内容、各銀行の実務運営、金融業界内のエクエーター原則以外の環境・社会リスク管理の枠組みについて等の詳細な解説書となっています。本書の出版により、国内産業界、金融業界へのエクエーター原則を始めとする環境・社会配慮の知見の普及促進につながると考えています。
環境アセスメント学会向け講演
2021年3月26日、みずほ銀行は、環境アセスメント学会の定例会にて、エクエーター原則第四版についての講演を行いました。
ステークホルダーへのエクエーター原則に関する知見の共有
みずほ銀行は、民間金融機関に加え、政府系機関や事業会社などのステークホルダーに対して、説明会など様々な機会を通じてエクエーター原則の理解促進に努めています。
| 年度 | 対象地域・国 | 受講者 | 受講者数（人） |
|---|---|---|---|
| 2021年度–2025年度 | 日本 | 民間金融機関、事業会社、政府系機関 | 33 |
- （注）
-
- 1.受講者数は、概算値を含みます。
行員に対する研修の実施
みずほ銀行では、大型事業向け融資に携わる国内外の行員に対し、エクエーター原則の概要と行内手続きについて研修を実施しています。2021年度から2025年度にかけて、約1,630人に対し実施しました。
| 年度 | 対象地域・国 | 受講者数（人） |
|---|---|---|
| 2025年度 | 日本 | 358 |
| アジア・オセアニア | 250 | |
| 米州 | 75 | |
| 欧州・アフリカ・中東 | 245 | |
| 2024年度 | 日本 | 62 |
| アジア・オセアニア | 20 | |
| 2023年度 | 日本 | 38 |
| 米州 | 13 | |
| 2022年度 | 日本 | 45 |
| 2021年度 | 日本 | 175 |
| アジア・オセアニア | 150 | |
| 米州 | 95 | |
| 欧州・アフリカ・中東 | 100 |
- （注）
-
- 1.受講者数は、概算値を含みます。