気候変動問題への取り組み
〈みずほ〉では、グループ全体で定期的にエネルギー消費量を把握するとともに、CO2排出削減目標を設定し、節電を中心とした省エネ対策を講じることで、気候変動問題への取り組みを推進しています。
CO2排出量削減に向けた取り組み
〈みずほ〉は、中長期のCO2排出削減目標を設定し、CO2削減に向けた取り組みを推進しています。
2022年4月、〈みずほ〉はグループ7社の国内外の温室効果ガス排出（Scope1,2）目標を見直し、カーボンニュートラル達成期限を従来の2050年度から2030年度に前倒しました。
国内外の温室効果ガス排出量（Scope1･2） *目標
グループ7社 **の温室効果ガス排出量（Scope1,2）：2030年度カーボンニュートラル（以降もカーボンニュートラルを継続）
- *Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）
- *Scope2：他者から供給された電気等の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
- **みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメントOne、米州みずほ
GHG排出量（Scope1,2）実績および目標**
目標達成に向けた取り組み
2030年度カーボンニュートラルに向けて、自社GHG排出の約8割を占める国内Scope2について、2023年度に自社契約物件の再エネ切り替えを実施し、GHG排出量を2020年度比約60％削減しました。今後は、関係者間での調整が必要な国内賃借物件の再エネ電力の切り替えに取り組むとともに、営業車のガソリン車からEVへの切り替えや海外でのGHG排出削減に向けた取り組みを進めます。
また、法定開示化への対応を見据えて、2023年度より、Scope1,2の計測範囲を、従来のグループ7社**から、財務上の連結範囲と同じ、国内外の連結子会社・関連会社等に拡大しました。併せて、第三者保証については、これまでみずほ銀行の国内全拠点で実施していた対象を、2023年度はグループ7社へと拡大。2024年度はさらに連結範囲へと拡大します。
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| 進捗 |
Scope1
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|---|---|
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Scope2
<海外>
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計測・開示
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| 今後の方針 |
Scope1
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Scope2
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計測・開示
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省エネ型設備の導入と適正管理によりCO2排出量を削減
〈みずほ〉ではCO2排出量削減目標の達成に向けて、省電力対応設備の導入や適正な運用、管理の徹底などの省エネ対策を行うとともに、社員の環境配慮意識の向上に努め、CO2排出量削減に取り組んでいます。
また、みずほ銀行では、独自に制定した営業店の設備に関する環境配慮について定めた「〈みずほ〉環境基準」に基づき、太陽光発電システムやLED照明を採用しています。
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省エネに関する主な取り組み
| 設備関連の取り組み |
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|---|---|
| 運用面の取り組み |
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| 社員啓発に向けた取り組み |
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環境に配慮した営業車の導入や運用を推進
みずほ銀行を中心に低稼働車の見直しを毎年行い、営業で使用するオートバイ全廃や車両削減を順次実施するとともに、ハイブリッド車をはじめとする低公害車の導入や電動機付自転車へのシフトを進めています。なお、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券が都内で使用している車両から、2023年度の1年間に排出されたNOx（窒素酸化物）量は21キログラムです。
今後も、電気自動車やハイブリッド車など低公害車の導入を推進するとともに、運転者に対するアイドリングストップなどのエコドライブ実践を広く呼びかけていくなど、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。
国や自治体が進める法条例・制度に基づく取り組み
国で定める「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」や各自治体が環境に関する条例に定める地球温暖化対策に関する制度に基づき、温室効果ガスの排出量が一定量以上の事業所は、「地球温暖化対策計画書」などの提出・公表が義務付けられています。〈みずほ〉においても、各制度に基づき対象事業所について報告するとともに、省エネ法で求められるエネルギー消費原単位年平均1％以上の削減目標や各自治体が定める目標達成に向けて、エネルギー消費量やCO2排出量の削減に努めています。
東京都環境確保条例
東京都の「総量削減義務と排出量取引制度（キャップ&トレード制度）」および「地球温暖化対策報告書制度」に基づき、〈みずほ〉の対象会社では、温暖化対策を講じるとともに、以下の報告書を東京都へ提出しています。なお、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の対象事業所については、第三者検証を受検しています。また、信託物件についてもエネルギー使用量や温室効果ガス排出量を把握し、東京都に報告しています。
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東京都「温室効果ガス排出量削減義務と排出量取引制度」
| 対象 | 地球温暖化対策計画書 | |
|---|---|---|
| みずほ銀行 | 事務センター | |
| 情報センター | ||
| みずほ丸の内タワー | ||
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東京都「地球温暖化対策報告書制度」
- *みずほ情報総研とみずほ総合研究所は2021年4月1日に合併しました
港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例に基づき、地球温暖化対策報告書を港区へ提出しています。
神奈川県横浜市「地球温暖化対策計画書制度」
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に定める「地球温暖化対策計画書制度」に基づき、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業所に対し、地球温暖化対策計画書等を提出・公表することが義務付けられており、〈みずほ〉で対象となるみずほ銀行の事業所について、以下の計画書・状況報告書を提出しました。
また、2016年度から2018年度の排出量削減に向けた取り組みが評価され、令和2年度ヨコハマ温暖化対策賞を受賞しました。
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| 対象 | 地球温暖化対策計画書 | 地球温暖化対策実施状況報告書 |
|---|---|---|
| みずほ銀行 |