東日本大震災復興支援

〈みずほ〉では、被災地域の復興に向けて、社員ボランティアの派遣や物資・苗木等の寄付など、グループでさまざまな取り組みを行っています。

被災地でのボランティア活動
〈みずほ〉は、芙蓉グループ社会貢献連絡会の有志企業や東京都および東京都福祉協議会との連携などにより被災地域に社員ボランティアを派遣しました。
実施年度 | 延べ日数 | 参加人数 | 活動地域 |
---|---|---|---|
2016年度 |
1日 |
27人 |
宮城県七ヶ浜町 |
2014年度 |
24日 |
62人 |
宮城県七ヶ浜町 |
2013年度 |
21日 |
48人 |
宮城県七ヶ浜町 |
2012年度 |
32日 |
67人 |
宮城県七ヶ浜町 |
2011年度 |
92日 |
222人 |
宮城県七ヶ浜町、気仙沼市、岩手県陸前高田市 |


「〈みずほ〉の森プロジェクト」
〈みずほ〉は、津波により甚大な被害を受けた福島県の海岸防災林の再生を目的とした「〈みずほ〉の森プロジェクト」に取り組んでいます。2013年4月に福島県、いわき市、現地の防災林所有者と協定を締結し、2022年3月まで、福島県いわき市で約1.3ヘクタールの海岸防災林の再生に取り組みます。2019年までに、延べ約1,000人の社員が、地元自治体関係者や地域住民とともに、約14,000本のクロマツの苗を植樹や下草刈りを実施しました。
2023年は、地元自治体関係者の協力を経て、みずほ銀行いわき支店の社員による下草刈りを実施しました。






被災地の子どもたちへの取り組み
MIZUHO絵本プロジェクト
〈みずほ〉は、被災した子どもたちに向けて、社員が児童書や図書などを持ち寄り、メッセージを添えて贈るプロジェクトを実施しました。2011年5月から2013年3月までの間に、被災3県内の幼稚園、小中学校など合計288カ所に合計約23,000冊を寄贈しました。


相馬市、南相馬市への雛人形・鯉のぼりの寄贈

〈みずほ〉は、お取引先から託された雛人形と鯉のぼり約600点を、2012年2月から4月の間、福島県相馬市と南相馬市の小学校に寄贈しました。
〈みずほ〉は、お取引先から託された雛人形と鯉のぼり約600点を、2012年2月から4月の間、福島県相馬市と南相馬市の小学校に寄贈しました。
大船渡市と陸前高田市での金融経済教育の実施
〈みずほ〉は、岩手県大船渡市では2012年から、陸前高田市では2016年から、市内の全中学生に職業について考える機会を提供する目的で、毎年開催されているキャリア教育のイベントに、参加しています。
釜石市でのサッカーパブリックビューイングの実施

〈みずほ〉は、岩手県釜石市で、2014年5月にサッカー日本代表の試合のパブリックビューイングイベントを開催し、被災地の子どもたちを招待しました。
〈みずほ〉は、岩手県釜石市で、2014年5月にサッカー日本代表の試合のパブリックビューイングイベントを開催し、被災地の子どもたちを招待しました。
陸前高田市のマラソン大会への協賛

〈みずほ〉は、2015年から東日本大震災で大きな被害のあった岩手県陸前高田市で開催される「陸前高田応援マラソン」に協賛しています。
〈みずほ〉は、2015年から東日本大震災で大きな被害のあった岩手県陸前高田市で開催される「陸前高田応援マラソン」に協賛しています。
被災地への花や苗木の寄付
花いっぱいキャンペーン
みずほ銀行は、日本家庭園芸普及協会の実施する「グリーンアドバイザーによる花いっぱいキャンペーン」に協力し、被災地に花を植える取り組みを2011年から2018年まで継続して行いました。


七ヶ浜町へのハマギクの寄付
〈みずほ〉は2011年度~2013年度に社員ボランティアを通じた復興支援をしてきた宮城県七ヶ浜町に対して、町花「ハマギク」を贈呈し、植栽されました。


被災地産品販売支援の取り組み
被災地産品の社員向け販売会開催
〈みずほ〉は、震災以降、都内の拠点を中心に、社員向けの被災地産品販売会を継続的に開催しています。青森県、岩手県、宮城県、福島県の事業者を招き、2020年3月までに約80回の販売会を開催しました。


社員食堂での被災地産品提供
〈みずほ〉の都内の拠点を中心に、社員食堂で被災地産品を使ったメニューを提供しています。


被災地間伐材の有効利用

〈みずほ〉主催の新卒採用イベントにおいて、「MIZUHOオリジナル間伐材ノート」を配布しました。表紙と裏表紙には宮城県南三陸町産の杉間伐材を使用し、製造・セット作業も南三陸町で行うことで、被災地復興と雇用促進を支援しました。
〈みずほ〉主催の新卒採用イベントにおいて、「MIZUHOオリジナル間伐材ノート」を配布しました。表紙と裏表紙には宮城県南三陸町産の杉間伐材を使用し、製造・セット作業も南三陸町で行うことで、被災地復興と雇用促進を支援しました。