マテリアリティ

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マテリアリティの位置づけ

マテリアリティの特定・年次検証プロセス

持続可能な開発目標（SDGs）達成への取り組み

マテリアリティの定義

〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題

マテリアリティの位置づけ

〈みずほ〉は、サステナビリティを経営戦略と一体として捉え、社会の期待（ 〈みずほ〉が社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待）と〈みずほ〉にとっての重要性（中長期的な企業価値への影響、〈みずほ〉の戦略・事業領域との親和性）を踏まえて、マテリアリティを特定しています。
ありたき世界から〈10年後の目指す姿〉を逆算し、その具体化に向けて取り組むテーマを基に導き出した〈みずほ〉の成長戦略とマテリアリティは、10年を結節点として連関しています。

リスクと機会・主な取り組み

マテリアリティ	〈みずほ〉にとってのリスクと機会（マテリアリティ選定理由）	主な取り組み
少子高齢化と健康・長寿	少子高齢化等の社会の変化は、〈みずほ〉の事業基盤である個人のお客さま層の変化でもあり、事業基盤を毀損するリスク。 一方で、個人資産形成・運用・承継や利便性追求を通じて、社会課題解決と事業基盤拡大を通じた〈みずほ〉の企業価値向上の機会となる。	対面・デジタル等の顧客接点の質と顧客体験価値の向上 個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサルティング
産業発展とイノベーション	産業・事業構造転換等への対応の遅れは、〈みずほ〉の事業基盤である法人のお客さまや社会の持続可能性を毀損するリスク。 変化を先取りし、お客さまや社会の持続的な発展に貢献することで、社会課題解決と変わりゆく競争環境の中での優位性発揮の機会となる。	様々な企業や機会を有機的につなぐことによる、新たな価値共創
健全な経済成長	経済や金融市場の環境変化は、〈みずほ〉の事業活動に影響を及ぼす。 健全な経済成長に貢献し、その中で役割を発揮することで、〈みずほ〉にとって直接的な事業機会拡大と間接的には事業環境の安定となり得る。	グローバルな金融資本市場の中でのプレゼンスと、日本と海外をつなぐ役割の発揮
環境・社会	〈みずほ〉の事業活動の根本的な土台である経済や環境を含む社会がサステナブルであることが、〈みずほ〉の持続可能性の大前提。 一方で、環境・社会のサステナビリティ実現に向けた支援は、〈みずほ〉の事業機会そのものにもなり得る。	サステナビリティを軸としたソリューション・ファイナンス提供や産業・事業構造転換支援
人材	人的資本が確保できないことは、〈みずほ〉の事業継続へのリスク。 会社と社員がともに自律的な企業風土を醸成し、多様な人材が活躍することが、社会価値創出と〈みずほ〉の企業価値向上の機会となる。	ビジネス戦略と人事戦略の連動性の向上
ガバナンス	ガバナンス不全による行政処分や社会的信用失墜は、〈みずほ〉の存続、事業継続、戦略遂行に対するリスク。 一方で、強いガバナンスに裏打ちされた安定的な業務運営は、成長戦略とそれを支える経営基盤、〈みずほ〉のすべての土台を支える。	オペレーショナルレジリエンス、サイバーセキュリティ対策やAML/CFT対策、グローバルガバナンスの強化

マテリアリティの特定・年次検証プロセス

「マテリアリティ」の特定にあたっては、「社会の期待」と「〈みずほ〉にとっての重要性」を踏まえて検討しています。
なお「マテリアリティ」は、経営会議・取締役会を通じて、原則、年に一度検討しています。

STEP1	「社会の期待」と整合しているかの確認 投資家向け開示・規制動向・報道等を基にした外部データから、グローバル・日本の『総合金融機関に対する関心の高い事項をリストアップ（下表の1～16） 金融行政方針・投資家面談・顧客アンケート等より、追加すべき事象・みずほ固有の事象等を追加（下表のA～F） 〈みずほ〉のマテリアリティが、これらの最新の「社会との期待」をカバーしていることを確認
STEP2	「〈みずほ〉にとっての重要性」と整合しているかの確認 マテリアリティと成長戦略が連関していることを確認
STEP3	リスクと機会、主な取り組みの確認・決定 マテリアリティ選定理由である〈みずほ〉にとってのリスクと機会と、マテリアリティに対する主な取り組みを確認