少子高齢社会に対応したサービス拡充
少子高齢化社会において、〈みずほ〉はお客さまの新たな楽しみや不安に寄り添い、資産の形成と運用における最も頼りになるパートナーを目指し、対面コンサルティングや生活サポート等を通じてお客さまのニーズに対応していきます。
個人のお客さまへの商品
日本人の平均寿命が伸びていくなかで、老後資金に対する社会の不安は大きく、安心して過ごすことができる老後に対する金融機関の役割は高まっていると認識しています。〈みずほ〉では、老後の生活へのお客さまニーズにお応えするため、個人のお客さまに対しては、ゆとりあるセカンドライフのためのマネープランに関するご相談や、ご自宅のバリアフリー化に対応するリフォームローンの提供など、魅力ある商品やサービスの開発・提供に努めています。
ご高齢のお客さまのニーズに合わせた「選べる安心信託」
みずほ信託銀行は、お預りしたご資金を元本保証で運用しつつ、お客さまが必要な時に、必要な機能・サービスを選んでご利用いただける「選べる安心信託」をお取り扱いしております。
解約制限機能や暦年贈与機能等の金融サービスに加え、介護・老人ホームや家事代行等の提携企業を優待割引でご紹介する生活サポートサービスを提供しています。
認知症になっても自分らしく暮らせる社会のための「認知症サポート信託」
みずほ信託銀行は、認知症になった後でも自分のお金が円滑に生活費や医療費などに使われるように、認知症になる前から備えることができる「認知症サポート信託」をお取り扱いしています。
後見制度支援信託
みずほ信託銀行は、高齢による認知症や障がいにより、成年後見制度を利用する方が保有する金銭の財産管理を主な目的とした信託商品として、後見制度支援信託を取り扱っています。
日本の法定制度である「成年後見制度」に対応しており、同制度を利用する個人のみが申し込むことができます（実際の申込は、家庭裁判所より任命された成年後見人が行います）。
当行に信託された金銭は、家庭裁判所の指示（指示書）に基づきご本人のために定期交付を行うほか、同じく家庭裁判所の指示に基づいて臨時的な支払にも対応しており、ご本人の大切な資産を保全しながら、適時に適切な金銭の払出に対応しています。
障がいのあるお子さまやご家族に寄り添った商品・サービス
みずほ信託銀行は、他企業と協働し、お客さまの様々なニーズに対応した信託商品を開発・提供しています。
「生命保険信託」は、主に障がいのあるお子さまのご家族が保険契約者となり、ご家族が亡くなられた場合のお子さまの計画的な保険金受け取りをサポートする商品です。
今後も障がいのあるお子さまやご家族に寄り添った商品・サービスの提供をしていきます。
みずほリ・バース60
高齢のお客さまの持ち家（自宅）を担保として、住宅購入や建て替え資金を借りることができる60歳からの住宅ローンです。
毎月のお支払は利息のみで、元本については、お借入人がお亡くなりになられた際にご自宅の売却か、相続人が一括でお支払いただくことで返済となります。
みずほ銀行は、本商品により、高齢化の進展とともに高まりつつあるお客さまのライフスタイルに合わせた住み替えニーズにお応えし、高齢のお客さまのより豊かなセカンドライフ実現をサポートしていきます。
がん団信
みずほ銀行は、住宅ローンお借り入れ中に「がん」と診断された場合、就業状況等にかかわらず、団体信用生命保険の保険金によってローンが完済となる「がん団信」を取り扱っています。
コンサルティング等
リサーチ、コンサルティング、実証事業、セミナー･ビジネスマッチング等を通じ、国･自治体、企業の各お客さまに対して社会保障分野全般の政策調査、ビジネスコンサルティングを提供しています。
国・自治体
保健・医療・介護政策立案
みずほリサーチ&テクノロジーズは、社会保障分野全般について国や地方公共団体の政策立案支援を行っています。具体的には、社会政策コンサルティング部において、制度改正を検討する際に不可欠なエビデンスの作成（ビッグデータ解析、アンケート調査、効果検証データに基づく、現状把握・分析・評価・予測）および先進事例、海外事例調査、インタビュー調査の結果から、既存制度の課題、改善点の提案、持続的な社会保障制度の実現に向けたコンサルティング支援を行っています。
取り扱っているテーマは、保健・医療・介護・福祉・年金制度などの多岐にわたっています。
調査企画、ソリューション提案に際しては、科学技術、DXに関わる社内・外の専門チームと連携し、知の融合による効果的なコンサルティング支援を志しています。
※取り組みの詳細につきましては、みずほリサーチ&テクノロジーズの以下のウェブサイトをご覧ください。
【保健・医療・介護分野の事例】
- 医薬品・医療機器に関する産業振興支援に関する調査研究・政策立案支援
- NDB等ビッグデータを活用した調査研究・政策立案支援
- 治療と職業の両立支援に関わる調査研究・政策立案支援
- 家族介護者支援に関わる調査研究・政策立案支援
- 医科、歯科、運動、食事、休養、ストレス改善に関わる調査研究・政策立案支援
- 社会貢献指標に基づく製品・サービスの社会的インパクトの可視化に関わる調査研究・政策立案支援
- 介護事業所におけるDX推進、テレワーク導入に関わる調査研究・政策立案支援
【福祉・共生社会分野の事例】
- こどもの居場所に関わる調査研究・政策立案支援
- 企業主導型保育サービスにおける医療的ケア児への対応に関わる調査研究・政策立案支援
- 発達障がい児者の教育、支援・社会参画に関わる調査研究・政策立案支援
- 社会的養育に関わる調査研究・政策立案支援
- こども・若者の権利擁護、経済的支援、社会的自立に関わる調査研究・政策立案支援
- 孤独・孤立状態からの社会参加、社会的自立に関わる調査研究・政策立案支援
- 認知症共生社会に関わる調査研究・政策立案支援
- 意思決定支援に関わる調査研究・政策立案支援
企業、健康保険組合
民間企業を対象とした事業性評価、新規事業創出支援
- 社会保障領域の政策動向、規制に関わる知見を踏まえ、民間企業を対象にした事業性評価、マーケティング調査、新規事業創出支援を行っています。
- 取り扱っているテーマは、保健・医療・介護・福祉や雇用労働・人材などの多岐にわたっています。
【コンサルティングサービスの事例】
- 医療産業の振興を目的とした調査研究
- 認知症共生社会に関わるコンサルティングサービス