人権啓発推進態勢と啓発活動
人権啓発推進委員会の設置
〈みずほ〉では、人権啓発推進委員会を設置し、重要な経営課題の一つとして、役員および社員の人権意識を高めることに積極的に取り組んでいます。人権啓発推進委員会では、グループに関する人権課題や社内啓発体制、社員向け研修のテーマや内容等を協議するなど、人権尊重の精神にあふれた企業風土が醸成できるよう推進しています。
人権啓発推進体制として、みずほフィナンシャルグループグループCHRO（取締役会のメンバー）を人権啓発推進委員長とし、全部室店に人権啓発推進責任者（部室店長）、人権啓発推進員（次席）を配置し、きめ細かな推進ができる体制を整えています。
人権啓発推進体制
役員および社員に対する啓発活動
〈みずほ〉は毎年1回、「みずほ人権研修」として、グループの全ての社員が人権啓発研修を受講し、人権について学び、自身を振り返る機会を設けています。また、役員・部店長研修、人権啓発推進員研修、新入社員研修など、さまざまな機会で人権意識の向上を目指す研修を実施しています。
主要なテーマとしては、性別・障がいの有無・国籍等による差別、同和問題、ハラスメント等で、社会情勢に鑑み自社課題を選定しています。
ハラスメント対応については、テキスト等啓発教材を社内イントラに掲載して周知し、ハラスメントの定義や対応についてEラーニングや映像教材を用いて定期的に研修を実施している他、全管理職に対しても、ハラスメントに関する報告の取り扱いを含めた意識改革に向けた研修を実施しています。
また、定期的に東京人権啓発企業連絡会のフィールドワークやワークショップに参加し、人権に関する動向や日本企業特有の課題等を実践的に学び、社内での人権への取り組みに生かしています。
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みずほグループ中核会社における2024年度受講実績
| 拠点 | 研修名 | 対象 | 受講者数 |
|---|---|---|---|
| 国内 |
みずほ人権研修 |
全従業員（正規・非正規） |
55,121人*1 |
|
役員・部店長研修 |
全役員および全部店長 |
710人 |
|
|
人権啓発推進員研修 |
全部室店の人権啓発推進員 |
957人 |
|
|
新入社員研修 |
全新入社員 |
1,206人*2 |
|
| 海外 |
海外拠点コンプライアンス研修 |
海外拠点に勤務する全従業員 |
8,470人*3 |
- *1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券およびその関連会社、アセットマネジメントOne、みずほリサーチ&テクノロジーズにおける受講者数
- *2みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券における受講者数
- *3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行における受講者数
〈みずほ〉では社内イントラに人権啓発教材「人権の扉」を掲載し、さまざまな人権問題に対して社員が「気づき」を得るきっかけを提供しています。
社員が自己啓発として人権について学ぶ機会を設けるため、社員専用のウェブ学習ツールにも各人権課題ごとのコンテンツを掲載し、社員が自宅からもアクセスできるようにしています。
さらに年1回、人権啓発標語を募集しており、グループ会社全体で毎年3万点以上の応募があります。優秀作品をグループ内で表彰するほか、代表作品は、全国銀行協会などの外部団体への応募も行っています。
人権啓発標語
2024年度全銀協受賞作品
- 【最優秀賞】 「知らない」ことで生まれる誤解 「知る」ことで広がる世界
- 【優秀賞】 私にとっては小さな段差 あの人にとっては大きな段差 寄り添うことでなくなる段差