自然資本・生物多様性保全への取り組み
〈みずほ〉の自然資本・生物多様性との関わり
私たちの社会経済活動は、生態系サービスの恩恵を受けながら自然資本に依存しています。一方、事業活動が自然資本に与える負の影響により、自然資本の損失が深刻化しており、企業の事業継続や企業価値に影響を及ぼす重要な事業リスクとなっています。
2022年、COP15（国連生物多様性条約第15回締約国会議）にて「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、大企業・多国籍企業による自然関連の情報開示や、民間企業による自然資本・生物多様性への投資促進が目標として明示されました。さらに、「自然関連財務情報開示タスクフォース」（Taskforce on Nature–related Financial Disclosures：TNFD）では、資金の流れを自然保全・回復に転換させ、「ネイチャーポジティブ」な経済を促進していくことをめざしています。
自然資本・生物多様性の恵みを将来にわたって享受できる「自然共生社会」の実現には、国や自治体、民間企業・団体、そして市民一人ひとりが連携し、それぞれの立場で行動することが重要です。こうした認識のもと、〈みずほ〉は、経済活動の根幹を担う金融機関として、自然資本・生物多様性を保全する事業の支援や、それらに対する負の影響の軽減に取り組んでいます。
自然関連の依存・影響とリスク・機会の間および自然資本と気候変動・循環経済との関連性
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への取り組み
〈みずほ〉はTNFDフォーラムに参画し、2024年より気候変動と自然資本に関する取り組みを統合的にまとめた「気候・自然関連レポート」を発行、2026年からは「Sustainability Report」自然資本・サーキュラーエコノミー編にまとめています。TNFDが提言するフレームワークに沿って、自社拠点（直接操業）や融資ポートフォリオ（バリューチェーン）に関する詳細な分析や、具体的なアクションを網羅的に説明しています。
詳細は、Sustainability Reportをご参照ください。
Sustainability Report（Appendix：TCFD・TNFDへの対応状況）（PDF/11,599KB）
融資ポートフォリオの分析（LEAPアプローチ）
〈みずほ〉は、取引先への投融資等の金融活動を通じて自然資本との関わりがあります。〈みずほ〉の融資ポートフォリオにとって重要な自然資本・セクターを特定し、自然資本への依存・影響分析と、それらがもたらす機会・リスクの把握を進めています。
LEAPアプローチによる分析
取引先のネイチャーポジティブ移行に向けた支援
〈みずほ〉は、融資ポートフォリオにおける自然資本への依存・影響分析も活用しつつ、依存・影響が大きい取引先へのファイナンス組成やコンサルティング支援を進めています。特に、ブルービジネスは対象分野が多岐にわたることから、自然資本・生物多様性の保全だけでなく気候変動等にも貢献するなど、課題を統合的に解決し、経済成長も両立しうる分野での取り組みの推進をめざし、グループ横断で取り組みを進めています。
自然資本・生物多様性への対応を支援する主なソリューション
| 実績例 | 会社名 |
|---|---|
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ネイチャーポジティブ経営に関する取り組みを評価する「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」を開発* |
みずほ銀行 |
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名古屋市のグリーン/ネイチャーボンドの発行支援を行い、国内初のICMA「ネイチャーボンドガイド」に準拠したフレームワークを策定 |
みずほ証券 |
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自然資本の増進と地域経済の成長を両立させる新たな金融メカニズム構築をめざし、「唐津ネイチャーファイナンス研究会」を立ち上げ（PDF/136KB） |
みずほフィナンシャルグループ |
- *各種名称は、掲載当時のものです。なお、みずほリサーチ&テクノロジーズは2026年4月にみずほ銀行と統合しました
自社拠点分析
自社の直接操業拠点における自然資本への依存・影響について分析しました。自然との接点でリスクの高い「優先地域」に該当する自社拠点はありませんが、今後も自然への負荷を軽減させるべく、自社拠点における取り組みを推進していきます。
その他の取り組み事例
大手町の森
都市部の緑地には、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の確保、都市水害の軽減、人々の憩いの場の提供など様々な役割があります。
大手町本部のある「大手町タワー」は、敷地の約3分の1に相当する約3,600m2が「大手町の森」となっています。これは、"本物の森"というコンセプトのもと、関東各地の山林から自然の樹木を集め、多様性に富む森が再現されたもので、生物多様性に配慮した緑地づくりに取り組むオフィスビルとして、ABINC（一般社団法人 いきもの共生事業推進協議会）が運営する「いきもの共生事業所認定制度」の認証を取得しました。
