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市場リスク・流動性リスク管理について

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基本的な考え方

当グループでは、市場リスクを「金利・株価・為替等の変動により損失を被るリスク」とし、「市場の混乱等で市場において取引ができなくなったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)を含む」と定義しています。また、流動性リスクを「当グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しています。

当グループの市場リスク・流動性リスク管理は、当社が統括しています。具体的には、市場リスク・流動性リスク管理に関する当グループ全体の基本的な方針を定め、主要グループ会社の管理を行い、あわせて、当グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理の状況をモニタリングし管理する態勢となっています。

市場リスク管理態勢

当社における市場リスク管理

当社では、取締役会が市場リスク管理に関する基本的な事項を決定します。また、リスク管理委員会で、市場リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリングに関する事項等、総合的に審議・調整等を行います。リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営に関する事項を所管します。総合リスク管理部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行います。

総合リスク管理部は、当グループ全体の市場リスクの状況を把握・管理するとともに、主要グループ会社からの市場リスク管理に関する報告により、リスクの状況等を把握し、執行役社長への日次報告や、取締役会および経営会議等に対する定期的な報告を行っています。

市場リスクの管理方法としては、主要グループ会社のおのおののリスクプロファイルを勘案し、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し、保有する市場リスクが資本金等の財務体力を超えないようにリスクを制御しています。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、VARとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としています。トレーディング業務およびバンキング業務については、VARによる限度および損失に対する限度を設定しています。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しています。

諸リミットは、業務戦略や、過去の枠使用率、リスク負担能力(収益・自己資本・リスク管理態勢)、収益目標、商品の市場流動性等を考慮し、リスク管理委員会での審議・調整および経営会議での審議を経て執行役社長が決定します。

主要グループ会社における市場リスク管理

当グループの市場リスクの大宗を占めるみずほ銀行みずほ信託銀行みずほ証券、および米州みずほ等では、当社で定めた「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、市場リスク管理に関する重要な事項については、基本方針に則り、取締役会が決定し、頭取・社長が市場リスク管理を統括しています。また、市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会(ALM・マーケットリスク委員会等)を設置しています。同委員会は、ALMに関わる基本的な方針・リスク計画に関する事項・市場リスク管理に関する事項の審議・調整等を行います。リスク管理を担当する役員は、市場リスク管理の企画運営に関する事項を所管します。さらに、当グループ共通のリスクキャピタル配賦制度のもとで、市場リスクに対して、当社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理しています。

これらの各社には、市場リスクの一元的なモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等、市場リスク管理に関する企画立案・推進を担う、全社的な市場リスク管理の専門部署を設置しています。同部署は市場リスク管理の状況等を、頭取・社長をはじめ経営陣には日次で、また、取締役会および経営会議等の場で定期的に報告しています。また、当社に対しても、定期的に報告を実施しています。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部署)やバックオフィス(事務管理部署)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としています。ミドルオフィスは、VARに加えて、取引実態に応じて10BPV(ベーシスポイントバリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度の設定等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しています。「市場流動性リスク」については、金融商品ごとに市場での取扱高等を勘案したポジションのモニタリングを行っています。

当グループにおける市場リスクの状況

市場リスクの状況

バンキング業務

2015年度のバンキング業務におけるVARの状況は以下の通りとなっています。

2015年度 みずほフィナンシャルグループにおけるバンキング業務のVARの状況
折れ線グラフ

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バンキング業務におけるVARの年度別推移(単位:億円)
  2013年度 2014年度 2015年度 増減
年度末日 2,817 3,256 3,215 △40
最大値 3,007 3,490 3,606 115
最小値 1,868 2,650 1,900 △750
平均値 2,535 3,079 2,849 △230
  • バンキング業務には、政策保有株式を含みません。
バンキング業務のVAR計測手法
線形リスク 分散・共分散法
非線形リスク モンテカルロシミュレーション法
VAR 線形リスクと非線形リスクの単純合算
定量基準
  1. 信頼区間 片側99%
  2. 保有期間 1ヵ月
  3. 観測期間 1年(265営業日)

当グループの市場リスクの大宗を占める金利リスクについては、金利感応度による分析も行っています。下の表は、2016年3月末時点のバンキング業務における円金利リスクに関わる金利感応度を期間別に示したものです。

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2015年度 みずほフィナンシャルグループにおける期間別金利感応度(10BPV)(単位:10億円)
  2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 増減
合計 △62 △51 △50 1
1年以内 △2 △1 △2 △1
1年超から5年以内 △47 △35 △21 14
5年超 △12 △14 △25 △11

トレーディング業務

2015年度の当グループのトレーディング業務におけるVARの状況およびリスクカテゴリー別内訳は、以下の通りとなっています。

2015年度 みずほフィナンシャルグループにおけるトレーディング業務のVARの状況
折れ線グラフ

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トレーディング業務におけるVARの年度別推移(単位:億円)
  2013年度 2014年度 2015年度 増減
年度末日 54 65 20 △45
最大値 74 71 45 △25
最小値 33 31 18 △13
平均値 57 44 29 △15

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みずほフィナンシャルグループにおけるトレーディング業務のリスクカテゴリー別VARの状況(単位:億円)
  2014年度
年度末日 最大値 最小値 平均
合計 65 71 31 44
金利リスク 15 26 14 18
為替リスク 56 58 16 30
株価リスク 3 13 2 5
商品リスク 0 0 0 0
  2015年度
年度末日 最大値 最小値 平均
(構成比)
合計 20 45 18 29
(–)
金利リスク 11 37 6 18
(62%)
為替リスク 3 23 2 9
(31%)
株価リスク 3 25 1 6
(21%)
商品リスク 0 0 0 0
(0%)
  • 最大値および最小値のカテゴリー別/合計のVARは、それぞれ、別々の日となっています。また、リスクカテゴリー別VARの単純合計は、相互に一部リスクを打ち消しあうため合計とは一致しません。
トレーディング業務のVAR計測手法
VAR計測手法
線形リスク 分散・共分散法
非線形リスク モンテカルロシミュレーション法
VAR 線形リスクと非線形リスクの単純合算
定量基準
  • 信頼区間 片側99%
  • 保有期間 1日
  • 観測期間 1年(265営業日)
トレーディング業務
業務目的 市場価格の短期的な変動、市場間の価格差等を利用して利益を得る業務
計測範囲 特定取引勘定等、トレーディング業務の目的で行われた取引

政策保有株式

政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、VARおよびリスク指標等に基づく市場リスク管理を行っています。2016年3月末における政策保有株式のリスク指標(株価指数TOPIX1%の変化に対する感応度)は297億円です。

バックテスト

当グループでは、VARによる市場リスク計測の有効性を確認するため、VARと損益を比較するバックテストを定期的に行っています。

次のグラフは、トレーディング業務(バーゼル規制ベース)における2015年度の日次のVARと対応する損益を対比したものですが、期間中にVARを上回る損失が発生したのは、5回となっています。バックテストに使用するVARと対比する損益は、一般市場リスクを対象とした仮想損益を使用しています。これに加え、当グループではVAR計測手法の前提条件検証等を行っています。バックテストで損失がVARを超過した回数や計測手法の前提条件検証の結果を考慮し、2016年度より計測手法をヒストリカルシミュレーション法に変更しています。VAR計測手法の基本部分の変更については、リスク管理グループ長が承認します。

2015年度 みずほフィナンシャルグループにおけるバックテスト結果
グラフ
  • 当グループのバックテスティングでは1年を250営業日とし、この期間での超過日数を評価しており、期待される損失方向の超過回数の平均は2.5回となっています。

ストレステスト

VARは、統計的な仮定に基づく市場リスク計測方法であるため、仮定した水準を超えて市場が急激に変動した場合にどの程度の損失を被るかについてのシミュレーションとして、ストレステストを定期的に行っています。

ストレステスト手法としては、過去5年の最大変動を基に損失額を算出する方法、過去の市場イベント時の市場変動を基に損失額を算出する方法等を実施しています。

次の表は、トレーディング業務における、上記手法による損失額の結果です。

2015年度 みずほフィナンシャルグループにおけるストレステストの結果(単位:億円)
想定最大損失 損失額
ストレステストによる最大の損失(保有期間1カ月) 306

アウトライヤー基準

自己資本比率規制では、一定のストレス的な金利変動シナリオを想定した場合にバンキング業務から発生する損失額を算出し、その損失額と総自己資本の額を比較、その比率が20%を超える場合、「アウトライヤー」と見なされ、リスク量の縮小等対応が求められる可能性があります。

当グループでは、ストレステストの一環として、月次にてバンキング業務から発生する損失額の計測を行っています。

次の表は、ストレス的な金利変動シナリオが発生した場合のバンキング業務における損失額です。バンキング業務から発生する損失額は、総自己資本の5.3%であり、「アウトライヤー」と見なされる20%を大幅に下回っており、バンキング業務におけるリスクが、十分にコントロールが可能な金額であること(「アウトライヤー」に該当しないこと)を示しています。

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みずほフィナンシャルグループにおける「アウトライヤー基準」結果(単位:億円)
  損失額 広義自己資本 自己資本に対する割合
2014年3月末基準 3,866 86,559 4.4%
2015年3月末基準 5,292 95,084 5.5%
2016年3月末基準 5,166 96,386 5.3%
うち円金利の影響 735
うちドル金利の影響 3,404
うちユーロ金利の影響 732
  • 上記損失額において、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される当座預金や普通預金等の一部については、コア預金として認識のうえ、適切な方法により計測を行っています。

マーケット・リスク相当額

当グループでは、自己資本比率規制におけるマーケットリスクに対する所要自己資本(マーケット・リスク相当額)を算出する方法として、基本的に一般市場リスクは内部モデル方式、個別リスクは標準的方式を適用しています。また、内部モデル方式は、トレーディング取引等を対象としています。

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マーケット・リスク相当額(単位:億円)
  2015年3月末 2016年3月末 増減
マーケット・リスク相当額 2,779 1,356 △1,422
うち標準的方式 788 706 △81
うち内部モデル方式 1,990 650 △1,340
マーケット・リスク相当額の算出に使用した内部モデル方式の計測手法
線形リスク 分散・共分散法
非線形リスク モンテカルロシミュレーション法
VARおよびストレスVAR 線形リスクと非線形リスクの単純合算
定量基準
  • 信頼区間 片側99%
  • 保有期間 10日
  • 観測期間 1年(265営業日)

流動性リスク管理態勢

当社における流動性リスク管理

当社では、取締役会が流動性リスク管理に関する基本的な事項を決定します。また、リスク管理委員会で、流動性リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリングに関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議・調整等を行います。リスク管理グループ長は流動性リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理部は流動性リスクのモニタリング・報告と分析・提言等を担い、流動性リスク管理に関する企画立案・推進を行います。また、財務・主計グループ長は資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、財務企画部は資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、適正な資金流動性を確保できるよう、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行います。流動性リスクの状況等については、定期的にリスク管理委員会、経営会議および執行役社長等に報告しています。

流動性リスクの管理方法としては、市場からの資金調達に係る満期区分別の上限額等、資金繰りに関する指標を用いています。流動性 リスク に係るリミット等は、主要グループ会社の業務特性・戦略等を踏まえ円貨および外貨別に設定し、リスク管理委員会での審議・調整および経営会議の審議を経て執行役社長が決定します。加えて、主要グループ会社では、通貨別に流動性リスクに係るリミット等を設定しています。また、地場通貨に係る管理を強化する等、流動性リスクの削減に取り組んでいます。

当グループでは、資金繰りの状況に応じた「平常時」、「懸念時」、「危機時」の区分についてグループ全体で統一的に設定しています。 また 、複数の指標を用いた早期警戒指標を日次でモニタリングし、資金繰りの状況を管理する枠組みとしています。早期警戒指標には、株価・格付のほか、国債等の資金化可能な資産の状況や資金調達状況等を設定しています。

資金繰りの状況に応じた区分が「懸念時」または「危機時」となった場合等の緊急時への対応策として、流動性コンテ ィンジェンシーファンディングプラン を策定しており、緊急時には、市場運用の圧縮、市場調達・顧客預金の拡充、有価証券の売却、中央銀行からの借り入れ等を検討し、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しています。

当グループでは、市場全体のストレス、当グループ固有のストレス、両者の複合シナリオに基づくストレステストを定期的に実施し、 資金化可能 な資産の十分性および流動性コンティンジェンシーファンディングプランの有効性を確認しています。加えて、資金繰り計画策定時にも、ストレステストによる評価を実施し、計画の妥当性を確認しています。

主要グループ会社における流動性リスク管理

みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、および米州みずほ等では、当社で定めた「流動性リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、流動性リスク管理に関する重要な事項については、基本方針に則り、取締役会が決定し、頭取・社長が流動性リスク管理を統括しています。また、流動性リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会(ALM・マーケットリスク委員会等)を設置しています。同委員会は、リスク計画に関する事項、資金運用調達に関する事項の審議・調整やマーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行います。リスク管理を担当する役員は流動性リスク 管理 の企画運営に関する事項を所管し、市場・ALM部門を担当する役員が資金繰り管理の企画運営に関する事項を担っています。

流動性リスクの管理方法としては、市場からの資金調達に係る満期区分別の上限額等、資金繰りに関する指標を設定し、流動性リスクを的確にコントロールしています。

上記各社では、当社と同様に、資金繰りの状況に応じた「平常時」、「懸念時」、「危機時」の区分および緊急時の対応策として流動性コンティンジェンシーファンディングプランを策定しています。

各社では、流動性リスク管理および資金繰り管理の状況について、経営政策委員会(ALM・マーケットリスク委員会等)、経営会議および頭取・社長に報告する等、厳格な管理を行っています。

用語説明

「アウトライヤー基準」におけるストレス的な金利変動シナリオ

過去6年間の日々の金利データを用い、年次ベースの変動データ(5年分)を作成し、99%の信頼区間に相当する実際の変動データを金利変動シナリオとしています。

コア預金

コア預金は、対象となる当座預金や普通預金等の預金残高の①過去5年間における最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、または③現残高の50%相当額のうち、最低残高を上限とし、最長5年の取引として取り扱っています。なお、みずほ銀行における円預金については、内部モデルにより残高を推計し、最長10年の取引として取り扱っています。

ALM(Asset Liability Management)

金融機関が、リスクの適正化と収益の極大化を目指して、保有する資産および負債を総合して管理のうえ、それらに内在する金利リスクおよび流動性リスクをコントロールすることです。

トレーディング業務

トレーディング業務とは、特定取引勘定等、市場価格の短期的な変動、市場間の価格差等を利用して利益を得る業務です。トレーディング業務の取引は、市場流動性等を踏まえた適切な市場価格等により評価を行っています。

VAR(Value at Risk)

市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法です。VARの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法(計測モデルと呼びます)によって異なります。

ストレスVAR

過去に観測された連続する12カ月の金融ストレス期のヒストリカルデータに基づき計測したVARのことです。

10BPV(Basis Point Value)

金利感応度の指標で、金利水準が10ベーシスポイント(イコール0.1%)上昇する場合に、保有するポジションの価値(時価評価額)がどれだけ増加するかを示した数値。きめ細かなポジション運営を行うために、金利関連ポジション枠ごとに通常その上限として設定しています。

マーケット・リスク相当額(内部モデル方式)

内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額は、以下の①と②の合計額です。

  1. 「算出基準日のVAR」と「算出基準日を含む直近60営業日のVARの平均にバックテストの超過回数により決定される乗数(3.00から4.00までの値)を乗じた額」のいずれか大きい額。
  2. 「算出基準日のストレスVAR」と、「算出基準日を含む直近60営業日の ストレス VARの平均に①で使用した乗数を乗じた額」のいずれか大きい額。

個別リスク

自己資本比率規制におけるマーケット・リスク相当額では、市場全体の共通の要素(金利、為替等)の変動により発生するリスクを一般市場リスク、一般市場リスク以外により発生するリスクを個別リスクとしています。個別リスクの主な要因は、債券や株式等において銘柄固有の信用力や市場流動性等により発生するリスクです。

(2016年7月1日現在)

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