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流動性リスク管理について

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基本的な考え方

当グループでは、流動性リスクを「当グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しています。

当グループの流動性リスク管理は、当社が統括しています。具体的には、流動性リスク管理に関する当グループ全体の基本的な方針を定め、主要グループ会社の管理を行い、あわせて、当グループ全体の流動性リスク管理の状況をモニタリングし管理する態勢となっています。

流動性リスク管理態勢

当社では、取締役会が流動性リスク管理に関する基本的な事項を決定します。また、経営政策委員会(リスク管理委員会)で、流動性リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリングに関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議・調整等を行います。リスク管理グループ長は流動性リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、リスク統括部は流動性リスクのモニタリング・報告と分析・提言等を担い、流動性リスク管理に関する企画立案・推進を行います。また、財務・主計グループ長は資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、財務企画部は資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、適正な資金流動性を確保できるよう、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行います。流動性リスクの状況等については、定期的に経営政策委員会(リスク管理委員会、バランスシートマネジメント委員会)、経営会議および執行役社長等に報告しています。

主要グループ会社等でも、同様に流動性リスク管理に係る基本方針を定め、流動性リスクを適切に把握・管理しています。

流動性リスク管理方法

流動性リスクの管理方法としては、当グループの市場調達力を踏まえ、市場からの資金調達に関する上限額等を管理することを目的とした「流動性リスク管理指標」と資金繰りの状況に応じた「資金繰り逼迫度区分」により管理し、ストレス下における資金流出に対する資金化可能資産の十分性や対応策の有効性の確認・資金繰り業務運営に活用するための「流動性ストレステスト」を実施しています。

流動性リスク管理指標

主要グループ会社の業務特性・戦略等を踏まえ、市場からの資金調達に係る期間別の上限額等を設定し、経営政策委員会(リスク管理委員会)での審議・調整および経営会議の審議を経て執行役社長が決定します。上限額については超過した場合には速やかに報告が行われ、あらかじめ定められた手続きに則った対応が行われます。

流動性ストレステスト

市場要因、当グループ固有要因、両者複合要因に基づくストレステストを定期的に実施し、資金化可能な資産の十分性および流動性コンティンジェンシーファンディングプランの有効性を確認しています。加えて、資金繰り計画策定時にも、ストレステストによる評価を実施し、計画の妥当性を確認しています。

資金繰り逼迫度区分

資金繰りの状況に応じて「平常時」、「懸念時」、「危機時」の区分をグループ全体で統一的に設定しています。また、複数の指標を用いた早期警戒指標を日次でモニタリングし、資金繰りの状況を管理する枠組みとしています。早期警戒指標には、株価・格付のほか、国債等の資金化可能な資産の状況や資金調達状況等を設定しています。

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