ページの先頭です

沿革

このページを印刷する

<みずほ>の歴史や成り立ちについては、<みずほ>の歩みに掲載しています。
<みずほ>の全体図(統合の変遷)も併せてご覧ください。

  • 「株主・投資家のみなさまへ」の「<みずほ>の歩み」へリンクします。

1999年~2002年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
1999年12月 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による、全面的統合に関する契約の締結 1999年8月20日(HTML)

1999年12月22日(PDF/65KB)
2000年5月24日(PDF/48KB)

2000年4月 CD・ATMの相互無料開放実施(3行間「お引き出し」) 2000年3月17日(HTML)
2000年9月 みずほホールディングス設立 2000年9月29日(HTML)
2000年10月 みずほ証券発足 2000年5月25日(HTML)
みずほ信託銀行発足 2000年6月30日(HTML)
2001年3月 みずほホールディングスの普通株式をロンドン証券取引所に上場

2001年3月30日(PDF/10KB)

2001年10月 「ブランドステートメント」および「ブランドロゴ」を発表 2001年10月11日(HTML)
2002年4月

会社分割および合併により、3行をみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に統合・再編

2002年1月17日(PDF/218KB)

みずほ証券とみずほ信託銀行、みずほホールディングスの直接子会社に  
安田信託銀行がみずほアセット信託銀行へ商号変更  
2002年11月 みずほ「変革・加速プログラム」を発表

2002年11月25日(PDF/72KB)

2003年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2003年1月 みずほフィナンシャルグループ設立

2003年1月14日(PDF/28KB)

2003年3月 みずほホールディングスの普通株式の東京証券取引所、大阪証券取引所、ロンドン証券取引所上場廃止 2003年2月28日(HTML)
グループ経営体制の再編 2002年12月4日(HTML)
  • みずほフィナンシャルグループの普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所に上場

2003年1月14日(PDF/9KB)

  • みずほホールディングス、銀行・証券持株会社として、中間持株会社に
 
  • みずほインベスターズ証券、みずほ銀行の子会社に

2003年2月5日(PDF/15KB)

  • みずほ証券、みずほコーポレート銀行の子会社に
 
 
  • みずほホールディングス、みずほ信託銀行、戦略子会社等を、みずほフィナンシャルグループの直接の子会社または関連会社に
 
みずほフィナンシャルグループ発行の、第十一回第十一種優先株式、第十二回第十一種優先株式、第十三回第十三種優先株式の総額1兆819億3千万円を発行

2003年3月12日(PDF/459KB)

2003年3月28日(HTML)

2003年5月 再生専門子会社みずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセットの4社を設立

2003年5月29日(PDF/271KB)

2004年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2004年1月 みずほフィナンシャルグループの海外子会社発行の劣後特約付永久社債の払込手続き完了(発行額15億米ドル) 2004年1月15日(HTML)
2004年3月 みずほフィナンシャルグループの海外子会社発行の劣後特約付期限付社債の払込手続き完了(発行額15億米ドル、7.5億ユーロ) 2004年3月9日(HTML)
みずほ証券、農中証券から営業のすべての譲り受けを完了  
みずほホールディングスとみずほ信託銀行、公的資金劣後債のうちそれぞれ5,500億円と250億円、合計5,750億円を期限前償還 2004年3月23日(HTML)
2004年7月 みずほ銀行、オリエントコーポレーションとリテール分野における包括的業務提携の基本合意書を締結 2004年7月27日(HTML)
2004年9月 みずほホールディングスとみずほ信託銀行、公的資金劣後債のうちそれぞれ2,000億円と250億円、合計2,250億円を期限前償還 2004年9月24日(HTML)
みずほ証券、農林中央金庫を割当先とする第三者割当増資を実施 2004年9月14日(HTML)
2004年10月 第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発が統合し、みずほ情報総研  
2004年12月 みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行とユーシーカード、クレディセゾンと包括的業務提携基本契約書を締結 2004年12月24日(HTML)

2005年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2005年3月 みずほホールディングス、公的資金劣後債1,000億円を期限前償還し、当グループの公的資金劣後債を完済 2005年3月10日(HTML)
2005年4月 みずほフィナンシャルグループ、事業戦略『"Channel to Discovery"Plan』を発表

2005年4月26日(PDF/507KB)

2005年8月 みずほフィナンシャルグループ、公的資金優先株式6,164億円(発行価額ベース)の自己株式買受けによる返済を実施 2005年8月23日(HTML)
2005年9月 みずほフィナンシャルグループ、情報セキュリティマネジメントシステムの第三者認証(ISMS、BS7799)を全部門で取得 2005年9月26日(HTML)
2005年10月 再生専門子会社4社(みずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセット)は、各々の親銀行であるみずほ銀行、みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行と合併  
みずほフィナンシャルグループとみずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設のみずほプライベートウェルスマネジメントに承継  
みずほフィナンシャルストラテジー(旧みずほホールディングス)が保有するみずほ銀行およびみずほコーポレート銀行の株式の全てをみずほフィナンシャルグループが取得  
みずほフィナンシャルグループ、公的資金優先株式2,500億円(発行価額ベース)の自己株式買受けによる返済を実施 2005年10月5日(HTML)
2005年11月 みずほフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルストラテジーが保有するみずほフィナンシャルグループの普通株式について、グローバルオファリングにより763,000株(総額5,316億円)の売出しを実施 2005年11月25日(HTML)

2006年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2006年3月 みずほフィナンシャルグループの海外子会社による非累積永久優先出資証券(発行額6億米ドル、5億ユーロ)の発行 2006年3月6日(HTML)
2006年4月 みずほフィナンシャルグループ、一橋大学を皮切りに寄付講座・寄付講義の開設を開始

2006年3月24日早稲田大学(PDF/129KB)

2006年4月4日一橋大学(PDF/77KB)

2006年4月7日慶應義塾大学(PDF/100KB)

2006年7月28日東京大学経済学部(HTML)

2006年10月13日京都大学経済学部(HTML)

2007年2月22日東京大学大学院法学政治学研究科(PDF/75KB)

みずほフィナンシャルグループ、東京学芸大学との金融教育に関する共同研究を開始

2006年4月26日(PDF/91KB)

2006年7月 みずほフィナンシャルグループ、公的資金優先株式を完済し、これにより、当初公的資金残高2兆9,490億円を完済 2006年7月4日(HTML)
みずほコーポレート銀行、英国において資産運用会社「みずほインベストメント・マネジメント(UK)」を設立  
2006年9月 みずほコーポレート銀行、新韓金融持株会社に出資  
2006年11月 みずほフィナンシャルグループ、ニューヨーク証券取引所に米国預託証券(ADR)を上場

2006年11月1日(PDF/148KB)

2006年12月 みずほコーポレート銀行、米国銀行持株会社法に基づく「金融持株会社」(FHC)の資格を取得

2006年12月19日(PDF/85KB)

2007年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2007年4月 みずほコーポレート銀行とみずほ証券、米国において資産運用会社「みずほオルタナティブインベストメンツ」を設立  
2007年5月 みずほフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルストラテジーが保有する残存自己株式すべての買戻し・消却を実施

2007年5月22日(PDF/84KB)

2007年6月 みずほコーポレート銀行、みずほコーポレート銀行(中国)を設立。中国の5支店(上海・北京・深圳(シンセン)・大連・無錫)を同社に移行  
2007年7月 第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問が合併し、みずほ投信投資顧問に

2007年3月15日(PDF/169KB)

2007年10月 みずほ銀行、ユーシーカード、クレディセゾンと共同で総合プロセシングサービス会社「キュービタス」を設立  
みずほコーポレート銀行、中国の中信銀行に出資。業務提携に係る覚書を締結  

2008年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2008年1月 興銀第一ライフ・アセットマネジメントがDIAMアセットマネジメントに社名を変更  
みずほコーポレート銀行、みちのく銀行(モスクワ)の発行済普通株式を全株取得。4月にモスクワみずほコーポレート銀行に社名を変更  
2008年8月 みずほコーポレート銀行とみずほ証券、ブリッジフォードグループ、米国のM&A専業投資銀行エバコア社の4社間で業務提携契約を締結。みずほコーポレート銀行、エバコア社に出資  
2008年12月 みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、アンチ・マネー・ローンダリング(AML)システムの運用を開始

2008年12月29日(PDF/65KB)

2009年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2009年1月 みずほフィナンシャルグループ、端株等無償割当てを行い株式数を実質的に1,000倍にすると同時に、単元株式制度の導入で単元株式を1単元100株に

2008年5月15日(PDF/223KB)

2009年5月 みずほ証券と新光証券が合併(新社名:みずほ証券

2009年3月4日(PDF/434KB)

2009年7月 みずほフィナンシャルグループ、普通株式(30億株、払込金額5,292億円)を発行

2009年7月15日(PDF/145KB)

2010年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2010年5月 みずほフィナンシャルグループ、中期基本方針『<みずほ>の「変革」プログラム』を発表

2010年5月14日(PDF/266KB)

2010年7月 みずほフィナンシャルグループ、普通株式60億株(払込金額の総額7,516億円相当)発行

2010年7月13日(PDF/105KB)

2010年9月 みずほフィナンシャルグループ、オリエントコーポレーションを持分法適用関連子会社に

2010年9月22日(PDF/131KB)

2010年10月 オルタナティブ商品の選定・提供を行う「みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ」、営業を開始  

2011年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2011年3月 みずほコーポレート銀行、ヘッジファンド調査会社「ユーリカヘッジ」を買収  
みずほフィナンシャルグループ、運用会社「BlackRock」の株式を一部取得し(2010年)、業務提携契約を締結

2010年11月12日(PDF/122KB)

2011年3月31日(PDF/90KB)

2011年9月 みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほインベスターズ証券を完全子会社化

2011年4月28日(PDF/207KB)

2011年4月28日(PDF/220KB)

2011年4月28日(PDF/219KB)

みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、ベトナムのベトコムバンクと資本・業務提携  
2011年12月 みずほ銀行、インドネシアのバリモア・ファイナンスを連結子会社に  

2012年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2012年6月 みずほコーポレート銀行、ウェストエルビー・ブラジルの発行済株式100%取得  

2013年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2013年1月 みずほ証券とみずほインベスターズ証券が合併(新社名:みずほ証券) 2012年5月15日(HTML)
2013年4月 みずほフィナンシャルグループ、みずほ証券を直接出資子会社化 2013年3月29日(HTML)
2013年7月 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併(新社名:みずほ銀行)

2011年11月14日(PDF/249KB)

2012年3月30日(HTML)

2013年2月26日(HTML)

2013年6月21日(HTML)

2013年7月1日(HTML)

2014年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2014年6月 みずほフィナンシャルグループ、委員会設置会社に移行 2014年4月22日(HTML)

2015年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2015年4月 東京2020オリンピック・パラリンピックゴールド銀行パートナーに決定
  • みずほフィナンシャルグループは東京2020ゴールド銀行パートナーです。
2015年4月14日(HTML)
2015年6月 「コーポレートガバナンス・コード」のすべての原則について実施(コンプライ)することとし、対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出 2015年6月1日(HTML)
2015年7月 新たなビジネス創出に向けた組織横断的な取り組み強化に向け、持株会社に独立した専担組織「インキュベーションPT」を設置 2015年7月17日(HTML)
2015年8月 みずほ証券の国内全支店および一部本社営業部署で銀行代理業の取り扱い開始  
2015年9月 資産運用会社の統合に関する基本合意書を締結 2015年9月30日(HTML)
アセットマネジメントビジネスにおいて、Matthews Asiaと資本・業務提携 2015年9月30日(HTML)
2015年10月 不動産アセットマネジメント分野の取り組み強化に向け、みずほ信託銀行がシンプレクス不動産投資顧問とシンプレクス・リート・パートナーズの子会社化を発表 2015年10月28日(HTML)

2016年

年月 内容 関連のニュースリリース掲載日
2016年2月 「<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を公表 2016年2月12日(HTML)
2016年3月 経済産業省・東京証券取引所「なでしこ銘柄」に選定 2016年3月16日(HTML)
2016年5月 新中期経営計画「進化する"One MIZUHO"」~総合金融コンサルティンググループを目指して~を発表 2016年5月13日(HTML)
2016年6月 経済産業省・東京証券取引所「攻めのIT経営銘柄」に選定 2016年6月9日(HTML)
2016年7月 米国銀行持株会社米州みずほ設置 2016年6月15日(HTML)

(2016年7月28日現在)

ページの先頭へ