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沿革

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<みずほ>の歴史や成り立ちについて掲載しています。

沿革一覧

1999年~2012年
1999年12月 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による、全面的統合に関する契約の締結
2000年9月 みずほホールディングス設立
2000年10月 みずほ証券発足
みずほ信託銀行発足
2002年4月 会社分割および合併により、3行をみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に統合・再編
みずほ証券とみずほ信託銀行、みずほホールディングスの直接子会社に
安田信託銀行がみずほアセット信託銀行へ商号変更
2003年1月 みずほフィナンシャルグループ設立
2003年3月
グループ経営体制の再編
  • みずほフィナンシャルグループの普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所に上場
  • みずほホールディングス、銀行・証券持株会社として、中間持株会社に
  • みずほインベスターズ証券、みずほ銀行の子会社に
  • みずほ証券、みずほコーポレート銀行の子会社に
  • みずほ信託銀行、みずほアセット信託銀行が合併、みずほ信託銀行に
  • みずほホールディングス、みずほ信託銀行、戦略子会社等を、みずほフィナンシャルグループの直接の子会社または関連会社に
    • 資産管理サービス信託銀行、第一勧業アセットマネジメント、富士投信投資顧問、興銀第一ライフ・アセットマネジメント、ユーシーカード、みずほ総合研究所、第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発、みずほキャピタル
みずほフィナンシャルグループ発行の、第十一回第十一種優先株式、第十二回第十一種優先株式、第十三回第十三種優先株式の総額1兆819億3千万円を発行
2003年5月 再生専門子会社みずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセットの4社を設立
2004年9月 みずほ証券、農林中央金庫を割当先とする第三者割当増資を実施
2004年10月 第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発が統合し、みずほ情報総研に
2005年3月 みずほホールディングス、公的資金劣後債1,000億円を期限前償還し、当グループの公的資金劣後債を完済
2005年10月 再生専門子会社4社(みずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセット)は、各々の親銀行であるみずほ銀行、みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行と合併
みずほフィナンシャルグループとみずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設のみずほプライベートウェルスマネジメントに承継
みずほフィナンシャルストラテジー(旧みずほホールディングス)が保有するみずほ銀行およびみずほコーポレート銀行の株式の全てをみずほフィナンシャルグループが取得
2005年11月 みずほフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルストラテジーが保有するみずほフィナンシャルグループの普通株式について、グローバルオファリングにより763,000株(総額5,316億円)の売出しを実施
2006年7月 みずほフィナンシャルグループ、公的資金優先株式を完済し、これにより、当初公的資金残高2兆9,490億円を完済
2006年9月 みずほコーポレート銀行、新韓金融持株会社に出資
2006年11月 みずほフィナンシャルグループ、ニューヨーク証券取引所に米国預託証券(ADR)を上場
2006年12月 みずほコーポレート銀行、米国銀行持株会社法に基づく「金融持株会社」(FHC)の資格を取得
2007年4月 みずほコーポレート銀行とみずほ証券、米国において資産運用会社「みずほオルタナティブインベストメンツ」を設立
2007年5月 みずほフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルストラテジーが保有する残存自己株式すべての買戻し・消却を実施
2007年6月 みずほコーポレート銀行、みずほコーポレート銀行(中国)を設立。中国の5支店(上海・北京・深圳(シンセン)・大連・無錫)を同社に移行
2007年7月 第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問が合併し、みずほ投信投資顧問に
2007年10月 みずほ銀行、ユーシーカード、クレディセゾンと共同で総合プロセシングサービス会社「キュービタス」を設立
みずほコーポレート銀行、中国の中信銀行に出資。業務提携に係る覚書を締結
2008年1月 興銀第一ライフ・アセットマネジメントがDIAMアセットマネジメントに社名を変更
みずほコーポレート銀行、みちのく銀行(モスクワ)の発行済普通株式を全株取得。4月にモスクワみずほコーポレート銀行に社名を変更
2008年8月 みずほコーポレート銀行とみずほ証券、ブリッジフォードグループ、米国のM&A専業投資銀行エバコア社の4社間で業務提携契約を締結。みずほコーポレート銀行、エバコア社に出資
2009年1月 みずほフィナンシャルグループ、端株等無償割当てを行い株式数を実質的に1,000倍にすると同時に、単元株式制度の導入で単元株式を1単元100株に
2009年5月 みずほ証券と新光証券が合併(新社名:みずほ証券)
2009年7月 みずほフィナンシャルグループ、普通株式(30億株、払込金額5,292億円)を発行
2010年7月 みずほフィナンシャルグループ、普通株式60億株(払込金額の総額7,516億円相当)発行
2010年9月 みずほフィナンシャルグループ、オリエントコーポレーションを持分法適用関連子会社に
2010年10月 オルタナティブ商品の選定・提供を行う「みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ」、営業を開始
2011年3月 みずほコーポレート銀行、ヘッジファンド調査会社「ユーリカヘッジ」を買収
みずほフィナンシャルグループ、運用会社「BlackRock」の株式を一部取得し(2010年)、業務提携契約を締結
2011年9月 みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほインベスターズ証券を完全子会社化
みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、ベトナムのベトコムバンクと資本・業務提携
2011年12月 みずほ銀行、インドネシアのバリモア・ファイナンスを連結子会社に
2012年6月 みずほコーポレート銀行、ウェストエルビー・ブラジルの発行済株式100%取得
2013年~2015年
2013年1月 みずほ証券とみずほインベスターズ証券が合併(新社名:みずほ証券)
2013年4月 みずほフィナンシャルグループ、みずほ証券を直接出資子会社化
2013年7月 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併(新社名:みずほ銀行)
2014年6月 みずほフィナンシャルグループ、委員会設置会社に移行
2015年4月 東京2020オリンピック・パラリンピックゴールド銀行パートナーに決定
  • みずほフィナンシャルグループは東京2020ゴールド銀行パートナーです。
2015年6月 「コーポレートガバナンス・コード」のすべての原則について実施(コンプライ)することとし、対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出
2015年8月 みずほ証券の国内全支店および一部本社営業部署で銀行代理業の取り扱い開始
2015年9月 資産運用会社の統合に関する基本合意書を締結
アセットマネジメントビジネスにおいて、Matthews Asiaと資本・業務提携
2015年10月 不動産アセットマネジメント分野の取り組み強化に向け、みずほ信託銀行がシンプレクス不動産投資顧問とシンプレクス・リート・パートナーズの子会社化を発表
2016年
2016年2月 「<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を公表
2016年3月 経済産業省・東京証券取引所「なでしこ銘柄」に選定
2016年5月 新中期経営計画「進化する"One MIZUHO"」~総合金融コンサルティンググループを目指して~を発表
2016年6月 経済産業省・東京証券取引所「攻めのIT経営銘柄」に選定
2016年7月 米国銀行持株会社米州みずほ設置

(2016年7月28日現在)

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