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トップリスク運営

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〈みずほ〉に重要な影響を及ぼすリスク認識であるトップリスクについては、内外環境変化や将来的に顕在化する可能性があるリスク(エマージングなリスク)等を踏まえて以下の通り選定しています。

2024年度においては、各国の選挙結果や地政学リスクの高まり等が一段と世界の分断を加速させうること、また、グローバルインフレおよび金融政策の動向に依然として不透明感が残存していることを踏まえ、「高インフレ継続とクレジットリスクへの波及」「金融政策の転換と財政懸念の拡大」をそれぞれ「米欧のインフレ再燃と景気減速」「国内物価・金利上昇と財政懸念の拡大」とし、「米中対立の激化と中国経済の低迷」「世界の分断と地政学リスクの高まり」と併せ、リスクシナリオの見直しを行いました。そのほか、中長期的に顕在化の可能性のあるリスクとして自然の損失に対する金融機関への期待・要請の高まりやAIの活用拡大に伴うリスク等を踏まえ、関連するトップリスクのリスクシナリオの見直し等を行っています。

選定したトップリスクにつきましては、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール策を定めており、期中においてもそのコントロール状況のモニタリングを実施し、リスク委員会や取締役会等に報告をしています。

(トップリスク運営についてはリスクガバナンスご参照)

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トップリスク 主なリスクコントロール策
リスク事象 リスクシナリオ
米欧のインフレ再燃と景気減速
  • 高金利影響の顕在化による需要の低下等により景気が後退する一方、地政学情勢の悪化等による資源価格高騰等によりインフレ再燃
  • 米欧の追加利上げにより、市場関連損益の評価損拡大や外貨調達の困難化に帰結。金融環境の引き締まりが景気減速を招き、与信コストやRWAが増加
  • 信用リスク:国内外の不動産関連与信の状況確認や国内の金融政策変更・地政学リスク顕在化に伴う影響度試算等の実施
  • 市場リスク:米金利上昇等に伴う投資方針の機動的な検討および堅確なリスクモニタリングの実施
  • 流動性リスク:内外環境の変調を早期に把握するため多面的な観点からの早期警戒指標、通貨別・拠点別の外貨流動性ストレステストの日次モニタリングおよび高度化推進
国内物価・金利上昇と財政懸念の拡大
  • 資源価格高騰や円安、人手不足等により物価は上昇するも、賃金と物価の好循環には至らず消費が減速。かかるなかで利上げが実施され、景気は減速へ
  • 景気減速や国内金利上昇は与信コストの増加や市場関連損益の悪化に波及。国債の利払い増加を想起させ、財政懸念が拡大
米中対立の激化と中国経済の低迷
  • 国際情勢が不安定化するなか、経済安全保障や人権問題等を背景とした米中対立や台湾情勢が、中国および近隣地域への投資抑制を招き、持続的な経済発展を阻害
  • 不動産市況の長期低迷や過剰債務等の構造問題への対応遅滞により中国経済が低迷し、企業業績の悪化を通じて与信関係費用が増加。
世界の分断と地政学リスクの高まり
  • ウクライナ・中東情勢の悪化、各国の自国優先姿勢の鮮明化、偽情報の拡散による世論の扇動等により世界の分断が加速し国際秩序が不安定化。世界各地における軍事的緊張の高まりにも波及
  • サプライチェーンの寸断やグローバル企業の国際的なビジネス展開の阻害が、世界経済の成長力や企業の収益性を下押し
気候変動影響の深刻化
  • 各国・企業の気候変動対応遅延や石炭火力への回帰、自然の損失等が気候関連リスクを高め、金融機関に対する規制・監督が厳格化
  • 自然の損失等の環境・社会課題への対応や移行・物理的リスクに対する〈みずほ〉の不十分な取り組みによる批判の増加が企業価値の毀損に帰結
  • 気候関連リスク管理の取り組み計画の策定
  • 炭素関連セクターリスクコントロールの実施
  • 規制動向、他行動向等の主要な外部環境変化のモニタリング
  • 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」の改定
システム障害
  • 人為的過失、機器の故障、災害等を要因としてシステム障害が発生し、お客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
  • システム障害の予防や対応力強化に係る取り組みの定着に向けた態勢整備やさらなる高度化への取り組み
  • 多面的な観点からのシステムリスクのモニタリング実施
サイバー攻撃
  • 諜報活動や破壊活動を目的とした特定国家や、金銭要求等を目的とした犯罪・テロ組織等からの攻撃、AIを悪用した攻撃の発生等により業務停止や情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
  • 脆弱性の特定、監視体制の強化、インシデント対応力の強化、ガバナンス体制の整備等の施策を通じ、グループ・グローバルおよびサードパーティを含めたサイバーセキュリティ管理態勢の高度化を推進
マネロン・テロ資金供与
  • 金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引金融機関の信頼が毀損し、グローバルにビジネス機会を喪失
  • リスク実態把握力の向上、高リスク顧客や商品・サービスに対してのリスク低減措置強化、海外拠点統制強化等マネー・ローンダリング等対策のための態勢高度化を推進
役員・社員による不適切な行為・不作為
  • 国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等〈みずほ〉に求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線からの乖離に伴う批判により信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
  • 事象発生時の原因分析および改善対応策の検討
  • ミスコンダクトの発生低減に向けた予兆管理の高度化推進
人材不足等による持続的成長の停滞
  • 人材市場の活性化による人材の外部流出、労働人口の減少による採用の不調、専門人材の育成遅延等により人的資本が毀損し、人的ポートフォリオの構築が不十分に
  • 長時間労働の削減やキャリア形成支援等による社員の働きがい向上に向けた取り組みの推進や、外部採用の強化
  • 人的リスクの定義見直しや人的リスク管理のモニタリング手法の高度化
競争環境の変化
  • 生成AI活用等のテクノロジーの革新や規制緩和に伴う新たなサービスの誕生や異業種の参入およびサステナビリティへの意識の高まりに伴うお客さまのニーズの変化等が競争環境の変化を招き、〈みずほ〉の事業基盤を毀損
  • 人材育成等の強化やAI活用に向けたAI倫理ポリシーの策定やガバナンス体制の構築推進

上記は当社が認識しているリスクの一部であることにご留意ください。〈みずほ〉のリスク全般に関わる情報は、当社の有価証券報告書Form 20–F等の開示文書をご参照ください。

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