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コンプライアンス(法令等遵守)

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基本的な考え方

みずほフィナンシャルグループは、「日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ」としての社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、「法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践すること」をコンプライアンスと考えています。

そして、コンプライアンスの徹底を、経営の基本原則として位置づけ、コンプライアンスの推進に努めるとともに、当グループが示す基本方針に則り、当グループの各社が各々のコンプライアンス態勢を確立しています。

コンプライアンス運営体制

みずほフィナンシャルグループ(持株会社)、みずほ銀行みずほ信託銀行、およびみずほ証券では、社長・頭取がコンプライアンスを統括するとともに、コンプライアンス委員会(委員長:社長・頭取等)にて重要事項の審議を行っています。

また、コンプライアンス担当役員のもとに、コンプライアンスの企画・推進を行う所管部としてコンプライアンス統括部を設けています。さらに、各社の部室店では、その長がコンプライアンスの責任者として指導・実践するとともに、コンプライアンス管理者を配置し、遵守状況をチェックする運営としています。

当グループのコンプライアンス管理については、当社が、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を報告等により把握し、必要に応じて適切な対応を行い、主要グループ会社各社のグループ会社については、主要グループ会社を通じて管理しています。

コンプライアンス運営体制
イメージ図
  • 3つの防衛線を踏まえた所管部の機能と責任
    所管部は、2線として、1線が行うコンプライアンスに関する自律的統制活動を監視(モニタリング)・測定・評価するとともに、コンプライアンスに係る基本方針等を策定・推進する責任を有する。

コンプライアンス活動

当グループでは、倫理面での具体的な行動基準を示した「みずほの企業行動規範」を策定し、当グループの役職員一人ひとりに配布しています。また、業務遂行上遵守しなければならない法令諸規則および実践するコンプライアンス活動をわかりやすく明示したコンプライアンス・マニュアルを各社にて策定し、コンプライアンス研修等によりその内容の周知徹底を図っています。

コンプライアンスの遵守状況については、各部署自らがチェックを行うことに加え、コンプライアンス統括部署がモニタリングを実施しています。また、コンプライアンスに係る体制整備、研修、チェック等を実施するための具体的な実践計画として、各社は、コンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、その実施状況を半年ごとにフォローアップしています。

マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み

近年のマネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に向けた国際的な要請の高まりを受け、当グループでは、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止を重要な経営課題と位置づけ、共通のポリシーのもとで対策を行っています。取引開始時の取引時確認の徹底、テロリスト等の資産凍結対象者との取引防止措置、システム等による疑わしい取引の検知・届け出等のさまざまな対策にグローバルに取り組んでいます。

反社会的勢力との関係遮断

当グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する、との基本方針を定めています。

当社、みずほ銀行、みずほ信託銀行、およびみずほ証券では、「反社取引排除委員会」(委員長:社長・頭取等)を設置し、グループ全体として相互に連携をとり、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。

なお、主要グループ会社においては、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備・徹底に努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しています。

One MIZUHO戦略への取り組み

One MIZUHO戦略のなかで、拡大・深化する銀行・信託・証券連携ビジネスを円滑に進めるコンプライアンス管理の高度化に取り組んでいます。

連携ビジネス推進における優越的地位の濫用防止、利益相反管理、お客さま情報の厳格な取り扱いの徹底といった注意すべきテーマを研修プログラムに盛り込み、社員へ周知徹底を図っています。

また、役員においても、当社、みずほ銀行、みずほ信託銀行、およびみずほ証券合同でのコンプライアンス研修を実施し、各社の連携推進にあたっての役員として注意すべき事項の周知徹底を図っています。

当グループは、銀行・信託・証券に資産運用会社やシンクタンク各社を加えた 「総合金融コンサルティンググループ」としてお客さまへ最適なソリューションを迅速に提供していくため、コンプライアンス統括グループにおいても、さらなるコンプライアンス管理の高度化に取り組んでいきます。

<みずほ>の内部通報制度

当グループは、研修等を通じコンプライアンスの徹底に取り組んでいますが、コンプライアンス上の問題をいち早く検知し、適切に対応していくことも重要な課題です。

当グループでは、コンプライアンス上の問題を認識した場合には、各部室店長等へ速やかに報告・相談することをコンプライアンス・マニュアルで定めています。

また、各社コンプライアンス統括部署や外部の法律事務所にコンプライアンス・ホットラインを設け、社員が直接通報できる体制も整備しています。

さらに、当社は、内部通報制度に係る内外環境を踏まえ、平日夜間・土日や外国語にも対応可能なグループ共通社外窓口の設置等、その実効性向上に取り組むとともに、各社において内部通報制度に関し、コンプライアンス・マニュアルへの掲載や研修実施のほか、ポスターの掲示や各種連絡窓口を記載した携帯カードの社員一人ひとりへの配布等により、周知徹底を図っています。

コンプライアンス・ホットライン

内部通報制度を周知する社内掲示ポスター

会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットライン

上記の内部通報制度とは別に、当社は社内外から通報を受けつける「会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットライン」を外部の法律事務所に設置しています。

通報事項

みずほフィナンシャルグループは、会計、財務報告に係る内部統制、監査に係る不適切な事項について、社内外から通報を受けつけるホットラインを設置しています。

通報先

本ホットラインは、社外の法律事務所に設置しています。

通報する場合には、手紙または電子メールを利用してください。

手紙:
〒100–6012
東京都千代田区霞が関3–2–5
霞が関ビルディング12階
第一芙蓉法律事務所内
「みずほ会計ホットライン」宛
電子メール:
kaikei–mizuho@daiichifuyo.gr.jp
  • 受けつけた通報が通報事項に該当する場合、事実調査を行い、結果を回答するよう努めます。
  • 匿名の通報も可能です。ただし、事実調査が制約されたり、回答ができない等、通報の趣旨に十分お応えできない場合があります。
  • 通報者に関する情報は、本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、当グループ以外の第三者に開示しません。
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