コンプライアンス（法令等遵守）

〈みずほ〉は、「法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践すること」を経営の基本原則と位置づけ、グローバルに展開する金融グループに相応しいコンプライアンス態勢を確立しています。

みずほフィナンシャルグループおよび主要グループ各社では、コンプライアンス委員会（委員長：（グループ）CCO）にて重要事項を審議し、（グループ）CCOのもとに、コンプライアンスを推進しています。

また、各社の部室店では、その長がコンプライアンスの責任者として指導・実践するとともに、コンプライアンス管理者を配置し、遵守状況をチェックする運営としています。

〈みずほ〉では、企業理念を実践するうえで遵守すべき具体的な行動基準を示した「みずほの企業行動規範」を策定しており、今般、企業理念の再定義や外部環境の変化を踏まえ、役員・社員が理解すべき重点項目を示したシンプルかつ骨太な内容へと改訂しました。また、業務遂行上遵守しなければならない法令諸規則および実践するコンプライアンス活動を分かりやすく明示したコンプライアンス・マニュアルを各社にて策定し、継続的な研修や経営陣からのメッセージ等を通じて、役員・社員一人ひとりに周知徹底しています。

コンプライアンスの遵守状況については、各部署自らがチェックを行うことに加え、コンプライアンス統括部署がモニタリングを実施しています。また、各社は、マネー・ローンダリング等防止、グローバルベースでの市場取引・個人情報保管理等国内外の環境変化・要請の高まりも踏まえ、体制整備、研修、チェック等の具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、半年ごとにその実施状況をフォローアップしています。

金融犯罪が多様化かつ巧妙化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策（以下、「マネロン対策」という）の重要性は高く、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、国内外の法令諸規制の適用およびそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、「マネロン・テロ資金供与」をトップリスクの一つにあげ、国内外の法令諸規則を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策のさらなる強化を継続的に実施しています。犯罪による収益の移転防止や、テロ組織への資金供給を遮断すること等を通じて、お客さまの保護、国際社会の安全の確保、そして経済活動の健全な発展に貢献していきます。

なお、当社グループの中核銀行であるみずほ銀行では、主に以下のようなマネロン対策に取り組んでいます。

• お客さまとの取引を開始する際は、関係法令や内部規程・手続に則ってCDD^*1を行い、お客さまの氏名、住所、生年月日や取引目的、職業・事業内容、実質的支配者等を把握。また、取引開始後も継続的にお客さまの情報の更新に取り組み。
• CDDを行う際は、申告の真正性を裏付ける公的な資料や情報源等を活用。なお、非対面方式による取引についても、本人確認書類の認証や、お客さまへの申告内容・取引目的の確認等を実施。
• CDDを行うに際しては、国際連合安全保障理事会の決議や各拠点に適用される法令および規制等によって、テロリストやその疑いのある者として指定された者に該当するか否かを確認。
• お客さまの職業・事業内容やご利用になる商品、取引に係る国・地域等によるマネロン等のリスクに応じて必要となる管理を実施。例えば、お客さまが関係法令に定められている外国PEPs^*2に該当するかどうかの確認を取引開始時及び定期的に行い、該当する場合には追加的なデューデリジェンスや上級管理職による承認、リスクに応じたモニタリング等を実施。
• マネロン対策を行うための知識、専門性を高めるため、マネロン対策に関わる全ての役職員に対して定期的及び必要に応じた研修・テストを実施し、専門資格の取得を奨励・推進。
• 年度毎に計画を策定し、モニタリングや内部監査を実施している他、外部専門家による評価・意見等も受け、マネロン対策の有効性の維持・向上に取り組み。
• 取引記録・確認記録等、マネロン対策に必要となる資料については、関係法令や内部規程・手続に定められた期間にわたり保存。

• *1CDD…Customer Due Diligence
• *2PEPs…Politically Exposed Person（s）

当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する、との姿勢を定めています。

当社では、「グループ反社取引排除部会」で外部専門家の知見も取り入れて専門的・集中的な議論を行い、反社会的勢力との関係遮断にグループベースで取り組むとともに、その議論を踏まえ、当社、みずほ銀行、みずほ信託銀行、およびみずほ証券のコンプライアンス委員会にて審議・報告を行っています。

なお、主要グループ会社では、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルや研修体制等の整備・徹底に努め、個別事案には、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しています。

国内外の贈収賄および汚職・腐敗に関する法令諸規則、社会的関心の高まりを受け、適切な対応の徹底に取り組んでいます。

当社グループでは、贈収賄行為¹および汚職・腐敗行為²の社会的重要性を認識し、役職員の贈収賄行為および汚職・腐敗行為への関与を禁止し、誠実かつ公正な行動を実践することで、健全な企業活動の維持・発展を目指します。
当社グループは、以下の行為を通じた、贈収賄行為および汚職・腐敗行為の防止を実践します。

• 接待および贈答（※1）
• 寄付
• 人材採用等
• ファシリテーションペイメント³
• 外部委託および第三者起用の契約
• 企業買収行為
• その他、職務に関する行為

当社では、上記取り組みを実践するための具体的な運用を示したマニュアルや手続等を整えるとともに、研修の実施を通じて、役職員に対し周知徹底を行っています。

また、贈収賄・腐敗に関する年次のリスク評価を行い、評価結果に応じたリスク管理を行っています。
さらに、運営状況についてモニタリングを実施し、贈収賄および汚職・腐敗に関する法令諸規則を遵守する態勢強化を継続的に実施していきます。

なお、当社では関係する委託先に対して、「〈みずほ〉における贈収賄等に関する考え方および取り組みに対するご依頼事項」を用いて、理解を求めています。

〈みずほ〉における贈収賄等に関する考え方および取り組みに対するご依頼事項（PDF/144KB）

※接待・贈答にあたっては、適法、かつ、社会通念上適切な頻度・使途・金額の範囲で実施するとしており、原則禁止としている公務員等との接待・贈答も含め、不正・癒着等、コンプライアンス上の問題が生じることのないようチェックする体制を規定しております。

1. 1：「贈収賄行為」とは、「贈賄行為」および「収賄行為」をいう。
   • – 「贈賄行為」とは、「公務員等および外国公務員等若しくは第三者に対し、その目的如何（自己又は第三者の利益を図ることに限らない）、直接又は間接を問わず、賄賂を供与、申込み・約束する行為」をいう。
   • – 「収賄行為」とは、「その目的如何を問わず（自己又は第三者の利益を図ることに限らない）、自らの職務に関する行為に関連して、賄賂の収受、要求、約束する行為」をいう。
2. 2：「汚職・腐敗行為」とは、「公務員等および外国公務員等が公職または公権力を濫用し日本国および諸外国が定める贈収賄行為に対する適用法令・規制等（総称して「贈収賄等防止法」という）に違反を生じさせる行為」をいう。
3. 3：企業活動および営業上の不正の利益を得るための行政サービスの円滑化を目的とする支払をいう。

〈みずほ〉では、コンプライアンスに係る教育と研修をコンプライアンスを徹底する重要な施策として位置づけています。

2022年度も、全社員を対象とした研修に加え、役員、部長、コンプライアンス管理者等の各階層に対して、職務に則した内容の研修を実施した他、e–ラーニングを活用し、コンプライアンスの各テーマについて関連する社員への研修を24回実施する等、幅広い層に対して実効性のある研修を行いました。

• 主な研修テーマ
  • フィデューシャリー・デューティーに関する取り組み
  • お客さま情報の管理（ファイアーウォール規制等）
  • 反社会勢力との関係遮断
  • インサイダー取引規制
  • マネー・ローンダリング等防止
  • 接待・贈答
  • コンプライアンス・ホットライン

なお、研修については、ルールや手続きのみならず、法令の趣旨や背景への理解を深められるような内容やタイムリーなコンプライアンスリスクへの対応に関する留意点を伝える内容としており、今後も継続的に高度化に取り組んでいきます。

また、コンプライアンスの徹底に加え、コンプライアンス上の問題をいち早く検知し、適切に対応していくことも重要な課題として認識し、役員・社員等が直接通報できる、グループ各社のコンプライアンス部門や外部の法律事務所・専門業者等を通報窓口とした内部通報制度を整備しています。

当社は、会計、財務報告等の不適切な事項について、社内外から通報を受け付けるホットラインを外部の法律事務所に設置しています。