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税務に対する取り組み

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企業がグローバルに活動を行う上で、世界各国の税務法令を遵守し、また、税務に対する取り組みを充実させることは、従来以上に重要性を増しています。
このような認識のもと、<みずほ>は、「日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ」として、CFOの指揮のもとで、国内外の税務関連の法令やOECD等の国際機関が公表しているガイドライン等を遵守して、適切な納税に努めています。

税務ポリシー

<みずほ>は、企業としての社会的責任を果たすために、また、株主・投資家のみなさまをはじめ広く国内外のお客さまの当社グループに対する信認・評価を確立・向上させ、企業価値向上を図るために、グループ統一的な税務に関する基本方針として、「税務ポリシー」を取締役会決議により制定し、公表しています。

税務ポリシー

本税務ポリシーは、<みずほ>が、企業としての重要な社会的責任の一つである納税義務の適切な履行等を行うためのグループ統一の基本方針を定めるものです。

(法令遵守)

<みずほ>は、国内外の各国・地域の税法を含む関連法令・通達・指針、租税条約等の遵守を徹底し、納税義務を適切に履行します。
また、税法等の趣旨に反した、租税回避や所得移転のみを目的とした事業活動は行いません。

(移転価格税制)

<みずほ>は、国境を越える国外関連者との取引等については、OECD移転価格ガイドラインに基づき、独立企業間原則に従って算定された価格によって取引を行います。

(タックス・プランニング)

<みずほ>は、租税条約の利用等に基づく二重課税の排除や優遇税制の適切な活用等により税金費用を適切に管理します。

(透明性のある開示)

<みずほ>は、税務ポリシーや税金に関する情報について公平かつ適時・適切な開示に努めます。

(税務当局との関係)

<みずほ>は、税務当局との建設的な対話を通じて、良好な関係を構築・維持していきます。

(お客さまに対する姿勢)

<みずほ>は、お客さまに最高水準の金融サービスを提供しますが、税法等の趣旨に反した、租税回避や所得移転のみを目的とした商品等は提供しません。

地域ごとの経常収益および納税額

経常収益(2019年3月期)

経常収益(2019年3月期)のグラフ

法人税および住民税等(2019年3月期)

法人税および住民税等(2019年3月期)のグラフ

  • (注)経常収益は、有価証券報告書に基づき掲載しております。
    法人税および住民税等は、税務当局に提出している国別報告書に基づき掲載しております。
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