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事業継続管理

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<みずほ>は、重要な社会インフラの一翼を担う金融機関としての社会的責任を踏まえ、緊急事態発生時においても「金融決済機能の維持・継続」と「業務の早期復旧」に優先的に取り組むことをグループの基本方針としています。

同基本方針を踏まえ、みずほフィナンシャルグループでは、当グループにおける事業継続管理態勢を統一的に向上させるため、予めグループの緊急事態発生のリスクを認識し、その影響を評価して対策を講じることで、緊急事態発生時等の影響の極小化および業務の迅速かつ効率的な復旧を行う態勢を整備しています。

具体的には、緊急事態発生時における対応および事業継続管理を専門的に担う組織として、「危機管理室」をみずほフィナンシャルグループ(持株会社)、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に設置し、経営に重大な影響を及ぼしうる緊急事態発生時における情報収集・分析、対応案の策定等の一連の対応を統括するとともに、緊急事態の予兆情報・前兆情報の集約・分析、経営への迅速な報告等、緊急事態における対応体制を整えています。

特に、自然災害等に係る態勢整備については、地震・津波への対応のみならず、火山噴火・大規模化する風水害に対する初動対応態勢の整備についても強化しており、さらに、社会全般で被害が多発しているテロ・暴動やサイバー攻撃への態勢整備についても重点的に取り組んでいます。

また、緊急時対応の実効性を確保するため、毎年グループ横断的な訓練や研修も実施しています。

新型コロナウイルスへの対応について

本年1月以降に本格化した新型コロナウイルスへの対応においては、事態の進展に応じ、みずほフィナンシャルグループ(持株会社)およびみずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券に対策本部を設置し、以降、同対策本部を中心として、お客さまの健康・安全を最優先として新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済等の金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてきました。

主な感染予防・業務継続対策事例としては、営業店においては、お客さまの感染防止の観点から、ロビー等での混雑を避けるようお客さまへご協力をお願いすることのほか、窓口・カウンターへのアクリルパーテーションの設置やフェイスガード等の活用により、飛沫感染防止策の徹底を行いました。また、繁忙状況に応じた交代勤務等の実施により、従業員の感染防止および業務継続の確保にも努めました。本部においては、交代勤務や在宅勤務に加え、電話会議やTV会議を活用すること等により、従業員同士の接触機会を最小化する工夫を行いました。

今後も<みずほ>は新型コロナウイルスによる社会・経済・産業の構造変化をいち早く捉え、お客さまや社会の新たな課題に対してグループ一体となってサポートを継続することを通じ、お客さまとの新たなパートナーシップを構築し、「次世代金融への転換」を目指していきます。

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