事業継続管理

〈みずほ〉は、重要な社会インフラの一翼を担う金融機関としての社会的責任を踏まえ、緊急事態発生時においても「金融決済機能の維持・継続」と「業務の早期復旧」に優先的に取り組むことをグループの基本方針としています。

同基本方針を踏まえ、みずほフィナンシャルグループでは、当社グループにおける事業継続管理態勢を統一的に向上させるため、あらかじめグループの緊急事態発生のリスクを認識し、その影響を評価して対策を講じることで、緊急事態発生時等の影響の極小化および業務の迅速かつ効率的な復旧を行う態勢を整備しています。

具体的には、緊急事態発生時における対応および事業継続管理を専門的に担う組織として、「危機管理室」をみずほフィナンシャルグループ（持株会社）、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に設置し、経営に重大な影響を及ぼしうる緊急事態発生時における情報収集・分析、対応案の策定等の一連の対応を統括するとともに、緊急事態の予兆情報・前兆情報の集約・分析、経営への迅速な報告等、緊急事態における対応体制を整えています。

特に、自然災害等に係る態勢整備については、地震・津波への対応のみならず、火山噴火・大規模化する風水害に対する初動対応態勢の整備についても強化しており、さらに、社会全般で被害が多発しているテロ・暴動やサイバー攻撃への態勢整備についても重点的に取り組んでいます。

一連のシステム障害も踏まえ、システムコンティンジェンシープラン・ビジネスコンティンジェンシープランの内容および手順確認や、経営陣も含めたグループ横断的な実戦型訓練や研修等の強化に継続的に取り組むとともに、オペレーショナル・レジリエンスの基本的な考え方の反映を通じて、事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでいます。