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事業継続管理

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<みずほ>は、重要な社会インフラの一翼を担う金融機関としての社会的責任を踏まえ、緊急事態発生時においても「金融決済機能の維持・継続」と「業務の早期復旧」に優先的に取り組むことをグループの基本方針としています。

同基本方針を踏まえ、みずほフィナンシャルグループでは、当グループにおける事業継続管理態勢を統一的に向上させるため、予めグループの緊急事態発生のリスクを認識し、その影響を評価して対策を講じることで、緊急事態発生時等の影響の極小化および業務の迅速かつ効率的な復旧を行う態勢を整備しています。

具体的には、緊急事態発生時における対応および事業継続管理を専門的に担う組織として、「危機管理室」をみずほフィナンシャルグループ(持株会社)、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に設置し、経営に重大な影響を及ぼしうる緊急事態発生時における情報収集・分析、対応案の策定等の一連の対応を統括するとともに、緊急事態の予兆情報・前兆情報の集約・分析、経営への迅速な報告等、緊急事態における対応体制を整えています。

特に、自然災害等に係る態勢整備については、地震・津波への対応のみならず、火山噴火・大規模化する風水害に対する初動対応態勢の整備についても強化しており、さらに、社会全般で被害が多発しているテロ・暴動やサイバー攻撃への態勢整備についても重点的に取り組んでいます。

また、緊急時対応の実効性を確保するため、毎年グループ横断的な訓練や研修も実施しています。

新型コロナウイルス感染症への対応について

長期化する新型コロナウイルス感染症への対応においては、みずほフィナンシャルグループ(持株会社)およびみずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券に対策本部を設置し、同対策本部を中心として、お客さまの健康・安全を最優先として新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済等の金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてきました。

主な感染予防・業務継続対策事例としては、営業店においては、お客さまの感染防止の観点から、ロビー等での混雑を避けるため、混雑状況に応じてお客さまに来店予約のご案内や整理券の配布を実施したほか、窓口・カウンターへのアクリルパーテーションの設置やフェイスガード等の活用により、飛沫感染防止策の徹底を行いました。また、各地域の感染状況や繁忙状況に応じた交代勤務等の実施により、従業員の感染防止および業務継続の確保にも努めました。本部においては、在宅勤務の推進により出社率を抑制することに加え、Web会議を積極的に活用すること等により、従業員同士の接触機会を最小化する工夫を行いました。

新型コロナウイルスワクチンの接種においては、地域の負担を軽減し、少しでも接種の加速化に協力できるよう、職域接種の大規模接種会場を東京に3ヵ所、大阪に1ヵ所設置し、7月1日より接種を開始しています。

今後も<みずほ>は新型コロナウイルス感染症による社会・経済・産業の構造変化をいち早く捉え、お客さまや社会の新たな課題に対してグループ一体となってサポートを継続することを通じ、お客さまとの新たなパートナーシップを構築し、『次世代金融への転換』を目指していきます。

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