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環境・エネルギー・資源に関するコンサルティング・政策支援

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温室効果ガス削減に関するコンサルティング

低炭素社会の実現に向けて、各企業は温室効果ガスの排出削減を重要な経営課題と位置づけ、具体的な削減計画の策定に着手しています。

<みずほ>では、これまでに実施したカーボンクレジットに関する支援や、官公庁を中心として温室効果ガス削減に資する調査研究への支援において蓄積したノウハウを礎に、温室効果ガス削減につながる事業展開を検討するお客さまに向けて、トータルなコンサルティングを行っています。具体的には、世界各地の有望なプロジェクト情報を提供するとともに、温室効果ガス削減やエネルギー削減の定量的評価、ファイナンスの可能性検討、リスク評価といったプロジェクトの評価、ホスト国政府の政策・施策などを踏まえた手続き支援などを実施しています。

カーボンクレジットに対する支援

国内だけではなく、海外での事業展開においても、低炭素技術の導入に大きな期待が寄せられており、海外において削減した温室効果ガスを「カーボンクレジット*1」として温室効果ガス削減の目標達成に活用することが有効です。

<みずほ>では、このカーボンクレジットに早くから着目し、定量的な評価に必要な知識とノウハウを蓄積してきました。現在では、カーボンクレジットを創出するプロジェクトの発掘から、プロジェクト実施前の事前調査による事業化の可能性検討、プロジェクト実施による温室効果ガスの定量的評価まで、グループ各社の連携により、温室効果ガス削減に関するトータルサポートを実施しています。

また、2010年より、政府がポスト京都メカニズムの枠組みとして推進する二国間クレジット制度(JCM)*2に注目し、これまでの経験とノウハウを生かして、企業の海外事業展開に際してのJCM活用や、日本政府の同制度構築に係る支援を行っています。

  • *1カーボンクレジット:海外等において削減した温室効果ガスの量を、国際的なガイドラインにより承認を得て、温室効果ガス削減の目標達成等に用いる仕組みです。
  • *2二国間クレジット制度(JCM):日本の低炭素技術や製品の普及を通じたCO2排出削減量を、二国間協定等を通じて日本の削減量として独自に認定する制度です。この制度が構築されれば、海外からクレジット(排出権)を購入するというこれまでの構造とは異なり、日本の技術や製品を販売した上でクレジットを獲得する形となります。
二国間クレジット制度の仕組み(JCM:Joint Crediting Mechanism)
イメージ図

温室効果ガス削減に関する調査への支援

公官庁を中心に、温室効果ガス削減に資する調査研究の支援を実施しています。

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<みずほ>の主な実績
年度 案件名 事業者名
2019年度 経済産業省 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査「米国カリフォルニア州におけるDPR/IPR事業の事業化・汎用的事業モデルの検討及びマスタープランへの組込」 みずほ情報総研を含むコンソーシアム
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 温室効果ガス排出削減効果の定量化に関する包括的調査 みずほ情報総研
2018年度 経済産業省 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査「米国における本邦脱塩技術を用いた下水再生処理プロセスにおけるRO濃縮水の減容化調査」 みずほ情報総研を含むコンソーシアム
2017年度 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業(戦略的案件組成調査)「発電事業者におけるガスタービンアップグレードによる発電効率の向上」 みずほ情報総研を含むコンソーシアム
経済産業省 質の高いエネルギーインフラ等の海外展開に向けた事業実施可能性調査「米国・南西部干ばつ地域における水循環に寄与する本邦技術を用いた事業化調査」 みずほ情報総研を含むコンソーシアム

エネルギー・資源に関するコンサルティング

みずほ情報総研では、エネルギー・資源分野における先端的な研究や豊富な知識・知見に基づき、エネルギー問題や関連産業に関する情報提供やコンサルティングを行っています

たとえば、再生可能エネルギー分野では、太陽光、バイオマス、風力などの多様なエネルギー源の最適活用を目的として、内外の政策調査から具体的なプロジェクトの計画策定まで幅広い業務を実施しています。また、水素エネルギーやCCS(二酸化炭素回収・貯留)、省エネルギーの分野では、内外の研究機関の研究・開発成果について、社会に適用していくことを念頭に置いた技術評価を行っています。

さらに、国内外の新技術の市場調査や法制度の動向をにらんだ事業化プランのご提案など、エネルギー分野の先端技術を具体的な事業に結びつけるための多彩なサポートを実施しています。

環境・エネルギー分野の政策支援

環境問題への意識が地球規模で高まるなか、企業だけでなく、個人や自治体など、あらゆる立場において環境への配慮が求められるようになっています。それら各々の活動を、日本の目標と整合をもって効果的に推進できる仕組みを構築するために、また、国際関係のなかで日本の目標を実現するために、環境問題に関連するさまざまな政策が検討されています。

みずほ情報総研では、基礎的なデータ収集、分析、調査研究から政策形成の支援まで、官公庁のお客さまに対し、低炭素社会や循環型社会形成、エネルギー、化学物質管理等の環境・エネルギー分野の政策を広範囲にわたってサポートしています。

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