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環境・エネルギー・資源に関するコンサルティング・政策支援

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温室効果ガス削減に関するコンサルティング

炭素制約社会にあって、各企業は温室効果ガスの排出削減を重要な経営課題と位置づけ、具体的な削減計画の策定に着手しています。また、海外での事業展開においても、低炭素技術の導入が大きな価値を持ってきています。そのため、海外において削減した温室効果ガスを「排出権*1」として活用することが有効です。

<みずほ>では、この排出権に早くから着目し、取引に必要な知識とノウハウを蓄積。2006年10月には、日中両政府の承認を得た初の排出権取引として、中国の風力発電事業と東京電力株式会社との排出権売買契約を成立させました。現在では、排出権を創出するプロジェクトの発掘から、事前調査による事業化の可能性検証、排出権承認の申請・発行まで、グループ各社の連携により、温室効果ガス削減に関するトータルサポートを実施しています。

また、2010年より、政府がポスト京都メカニズムの新たな枠組みとして推進する二国間クレジット制度(JCM)*2に注目し、これまでの経験とノウハウを生かして、企業の海外事業展開に際してのJCM活用や、日本政府の同制度構築に係る支援を行っています。

  • *1排出権(カーボンクレジット):海外等において削減した温室効果ガスの量を、国際的なガイドラインにより承認を得て、温室効果ガス削減の目標達成等に用いる仕組みです。排出権取引とは、企業や国同士で「排出権」を売買することです。
  • *2二国間クレジット制度(JCM):日本の低炭素技術や製品の普及を通じたCO2排出削減量を、二国間協定等を通じて日本の削減量として独自に認定する制度です。この制度が構築されれば、海外からクレジット(排出権)を購入するというこれまでの構造とは異なり、日本の技術や製品を販売した上でクレジットを獲得する形となります。
二国間クレジット制度の仕組み(JCM:Joint Crediting Mechanism)
イメージ図

排出権活用のためのコンサルティングを実施

みずほ情報総研では、排出権の活用を検討するお客さまに向けて、世界各地の排出権創出プロジェクト情報を提供するとともに、プロジェクトの評価、ホスト国政府の政策・施策などを踏まえた手続き支援など、トータルなコンサルティングを実施しています。

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<みずほ>の主な実績
年度 案件名 事業者名
2015年度 経済産業省 JCM実現可能性調査「サウジアラビア王国・海水淡水化事業における省エネルギー設備の導入」 みずほサウジアラビアおよびみずほ情報総研
経済産業省 JCM実現可能性調査「イランにおけるJCMの推進に向けた調査」 みずほ総合研究所およびみずほ情報総研
国際協力機構「モンゴル国フルメン風力発電事業準備調査(PPPインフラ事業)」 みずほ銀行およびみずほ総合研究所
2014年度 経済産業省 サウジアラビア王国における「太陽光発電・複合ガス火力等の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」 みずほ銀行およびみずほサウジアラビア
環境省 JCM実現可能性調査「ラオカイ省における40MW級水力発電」 みずほ銀行を含むコンソーシアム
環境省 2013年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成支援事業委託業務 みずほ情報総研を含むコンソーシアム

エネルギー・資源に関するコンサルティング

みずほ情報総研では、エネルギー・資源分野における先端的な研究や豊富な知識・知見に基づき、エネルギー問題や関連産業に関する情報提供やコンサルティングを行っています

たとえば、再生可能エネルギー分野では、太陽光、バイオマス、風力などの多様なエネルギー源の最適活用を目的として、内外の政策調査から具体的なプロジェクトの計画策定まで幅広い業務を実施しています。また、水素エネルギーやCCS(二酸化炭素回収・貯留)、省エネルギーの分野では、内外の研究機関の研究・開発成果について、社会に適用していくことを念頭に置いた技術評価を行っています。

さらに、国内外の新技術の市場調査や法制度の動向をにらんだ事業化プランのご提案など、エネルギー分野の先端技術を具体的な事業に結びつけるための多彩なサポートを実施しています。

環境・エネルギー分野の政策支援

環境問題への意識が地球規模で高まるなか、企業だけでなく、個人や自治体など、あらゆる立場において環境への配慮が求められるようになっています。それら各々の活動を、我が国の目標と整合をもって効果的に推進できる仕組みを構築するために、また、国際関係のなかで日本の目標を実現するために、環境問題に関連するさまざまな政策が検討されています。

みずほ情報総研では、基礎的なデータ収集、分析、調査研究から政策形成の支援まで、官公庁のお客さまに対し、低炭素社会や循環型社会形成、エネルギー、化学物質管理等の環境・エネルギー分野の政策を広範囲にわたってサポートしています。

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