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生物多様性保全への取り組み

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〈みずほ〉の生物多様性との関わり

私たちの社会経済活動は生態系サービスの恩恵を受けながら自然資本に依存し、他方で事業活動によって自然に負の影響を与えており、自然資本の損失の深刻化は企業の事業リスクとなっています。2022 年 12 月の COP15(国連生物多様性条約第 15 回締約国会議)にて「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、大企業・多国籍企業による情報開示や、民間企業の生物多様性への投資促進が目標として明示されました。さらに、「自然関連財務情報開示タスクフォース」(TNFD)では、資金の流れを自然保全・回復に転換させ、「ネイチャー・ポジティブ」な経済を促進していくことをめざしています。生物多様性の恵みを将来にわたって享受し続けるためには、生物多様性が保たれた「自然共生社会」の実現に向けて、国や自治体、事業者、民間団体、そして市民一人ひとりが、連携を取りつつ、それぞれの立場で行動を起こす必要があります。

こうした認識のもと、〈みずほ〉は、経済活動の根幹を担う金融機関として、生物多様性を保全する事業の支援や自然資本に与える負の影響の軽減に取り組んでいます。

〈みずほ〉の取り組み

〈みずほ〉では、生物多様性の保全の観点から、以下のような取り組みを推進しています。

経団連生物多様性宣言イニシアチブに参加

2009年3月、経団連は生物多様性保全に向けた宣言と行動指針をまとめた「経団連生物多様性宣言」を発表し、2018年10月に「経団連生物多様性宣言・行動指針」として改定されました。2020年、6月、経団連は同宣言・行動指針を構成する7項目のうち複数の項目に取り組む、あるいは全体の趣旨に賛同する企業・団体から成る「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を公表しました。〈みずほ〉は同イニシアチブに参加し、生物多様性の取り組みを推進しています。

Keidanren Initiative for Biodiversity

異業種間生物多様性イニシアティブ(Cross Sector Biodiversity Initiative)に参画

2013年2月、みずほ銀行は、エクエーター原則協会、国際石油産業環境保全連盟、国際金属・鉱業評議会と共同で、大規模開発プロジェクトが生物多様性に与える影響を抑える対応策を検討する「異業種間生物多様性イニシアティブ(CSBI:Cross Sector Biodiversity Initiative)」の立ち上げに提唱メンバーとして参画しました。

近年、各国で生物多様性保全に係る法制度を整備・強化する動きが強まっており、各国企業も対応を求められています。2012年1月には、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が策定した環境・社会ガイドラインであり、エクエーター原則協会が基準として採用する「IFCパフォーマンス・スタンダード」が、生物多様性保全に係る条項を強化しました。さらに、みずほ銀行が2020年7月から運用を開始したエクエーター原則第四版では、生物多様性保全への取り組みを強化しています。

これらの動きを受けて、現在は、みずほ銀行はエクエーター原則協会の一員として、業種を越えた枠組み作りとして、「異業種間生物多様性イニシアティブ」に取り組んでいます。

「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラム」 への参画

2022年3月、みずほフィナンシャルグループ及びみずほリサーチ&テクノロジーズは、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature–related Financial Disclosures:TNFD※)の理念に賛同し、自然関連の財務情報を開示する枠組み構築に貢献し、環境への取り組みを推進するためTNFD フォーラムへ参画しました。〈みずほ〉は、TNFD フォーラムへの参画を通じて、総合金融グループとしての機能と知見を活かして環境への取り組みを積極的に進めることで、持続可能な社会の実現を目指します。

  • (※)TNFD:非公式ワーキンググループによる 9か月の準備期間を経て、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、Global Canopy、および世界自然保護基金(WWF)により 2021年6月に正式に発足した、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブ

Taskforce on Nature–related Financial Disclosures

その他の取り組み事例

本業における取り組み

金融の仕組みを活かし、以下の取り組みを推進しています。

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会社名 取り組み 詳細ページ
みずほ銀行 お客さまの省エネ設備購入資金の融資において金利引き下げサポート
プロジェクトファイナンス等におけるエクエーター原則の採択
CSBIへの参画
通帳のペーパーレス化
みずほ証券 SRIおよび環境関連商品などの販売
持続可能な漁業・養殖事業への挑戦をサポート
持続可能な漁業・養殖事業への挑戦をサポート
みずほリサーチ&テクノロジーズ 環境・エネルギー分野の政策を広範囲にわたってサポート
企業の自然資本・生物多様性対応を支援
アセットマネジメントOne 環境関連ファンドの提供

オフィスにおける取り組み

金融業を主体とする〈みずほ〉で、最も多く消費する資源のひとつである紙の削減を中心に、循環型社会に向けた取り組みを推進しています。

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会社名 取り組み 詳細ページ
グループ全体 グリーン購入への取り組み
紙の使用量を削減
紙リサイクルを推進
みずほフィナンシャルグループ
みずほ銀行
社員食堂・喫茶のテイクアウト用コーヒーカップおよびストローをプラスチックから紙や生分解性素材に変更
みずほ銀行 お客さまへの紙袋に森林認証紙を採用

社会に向けての取り組み

啓発活動

森林ボランティアや生物多様性に関する啓発活動を推進しています。

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会社名 取り組み 詳細ページ
グループ全体 被災地の海岸林再生
森林保全の社員ボランティアの実施
全国小中学校児童・生徒環境絵画コンクールに協賛
みずほ銀行 被災地に植栽用の花を贈呈

認定・認証取得

都市部の緑地には、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の確保、都市水害の軽減、人々の憩いの場の提供など様々な役割があります。

大手町本部のある「大手町タワー」は、敷地の約3分の1に相当する約3,600m2が「大手町の森」となっています。これは、"本物の森"というコンセプトのもと、関東各地の山林から自然の樹木を集め、多様性に富む森が再現されたもので、生物多様性に配慮した緑地づくりに取り組むオフィスビルとして、ABINC(一般社団法人 いきもの共生事業推進協議会)が運営する「いきもの共生事業所認定制度」の認証を取得しました。

ロゴ

「大手町タワー」の大手町の森

「大手町タワー」の大手町の森

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