脱炭素経営に関するコンサルティング
パリ協定において世界の平均気温上昇を2℃未満に抑えることが国際的に合意され、更には1.5℃の世界に向けた動きが加速する中で、気候変動から生じる事業上のリスク・機会への対応力が企業評価に影響を及ぼす要素となっています。欧米から端を発したESG投融資は日本でも拡大し、多くの機関投資家等が企業の長期的な持続性や成長性を判断する指標の一つとして、各企業の気候関連リスク・機会のマネジメント水準を重視する動きが深化しています。
企業には経営戦略として製品・サービスのライフサイクル全体でのCO2排出量の削減を図ると共に、社会におけるCO2削減に貢献する製品・サービス・技術を開発することが期待されています。また、業種によっては事業ポートフォリオの転換をも図りつつ事業上の機会獲得を図っていくことが求められています。企業活動がグローバル化・複雑化しているため、脱炭素経営の対象範囲は連結範囲に留まらず、サプライヤーや顧客を含めたバリューチェーンへと広がっています。
このような中、先進的な企業では、不確実な未来に対し複数のシナリオを設定し、ありうる経営上のリスク・機会を特定・評価し、それらを踏まえて経営戦略と連動性を持った「移行計画」を掲げ始めています。CO2削減目標を掲げるのみならず、その実現に向けた具体的取組みと投資計画等の資本配備まで含めた「移行計画」の策定が求められていることは、脱炭素経営の実現可能性・実行可能性がより問われ始めていることの表れと言えます。気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むことで、事業成長とCO2排出量の削減を実現し、事業の発展性や企業の持続性を訴えていくことが期待されています。
〈みずほ〉では、気候変動対策分野に強みを持つみずほリサーチ&テクノロジーズを中心に、経営と一体となった脱炭素戦略の立案・実践に向けて、情報提供からコンサルテーションまで、さまざまなソリューションをご提供しています。
脱炭素支援ソリューションネットワーク
みずほ銀行では、お客さまの環境経営支援を目的としたソリューションネットワークを構築し、最適な企業のビジネスマッチング（顧客紹介）を行っています。
これは、みずほ銀行と取引のある環境・エネルギーをテーマとしたソリューション（環境省が定義しているScope1・2・3対応など）やコンサルティング機能を有する企業をご紹介するものです。具体的にはCO2排出量の可視化やTCFD・CDP対策支援、戦略や計画の策定支援、CO2削減に関する製品・サービスが提供可能な企業や、太陽光発電・小型風力発電といった再生可能エネルギー設備の導入支援が可能な企業のご紹介など、環境経営に関する様々なご要望に対し、ビジネスマッチング（顧客紹介）を通じてお応えすることが可能です。
また、注目度の高い環境テーマについては、ビジネスマッチングフォーラムの開催なども行っています。