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環境方針・目標

ネットゼロ移行計画

〈みずほ〉のネットゼロ移行計画(概要)

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要素 内容
基礎
方針 「環境方針」において、気候変動を含む環境への取り組みの基軸となる課題認識や具体的な行動、脱炭素社会の実現に向けた「気候変動への取り組み姿勢」を明確化
目指す姿・アクション 上記の取り組み姿勢を具体的に進めていくため、「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」において、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動(アクション)を明確化
ガバナンス
移行計画に関するガバナンス態勢 【承認・監督・報告】ネットゼロ移行計画の制改定は取締役会で決議(2022年4月制定、2023年4月改定)
移行計画に対する進捗は、執行での議論を経て報告された内容について取締役会で監督する
【説明責任・レビュー】執行は移行計画の遂行に責任・権限を有し、定期的に遂行状況をレビューし取締役会に報告する
【透明性】移行計画及び取組状況は、定期的に外部ステークホルダーに開示・報告する
戦略
重要課題の特定 【マテリアリティ】〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題である「マテリアリティ」の1つに「環境・社会」を特定
【トップリスク】2023年度の選定トップリスク11項目の 1 つに「気候変動影響の深刻化」を設定
【シナリオ分析】過年度のシナリオ分析の結果の考察から、企業の移行リスク 対応、エンゲージメントの重要性を認識
【重要セクター】排出量(実体経済への影響)・脱炭素化に伴う機会・リスク と、〈みずほ〉のポートフォリオ・顧客基盤の特徴を踏まえて、脱炭素の観点から特に注力して取り組む重要なセクターを特定
  • 電力、エネルギー、鉄鋼、化学、自動車、海運、航空、不動産セクター
【次世代技術】上記重要セクターにおける脱炭素化において、関連する次世代技術を特定
  • 水素、洋上風力、CCS*1、バイオマス(SAF*2)等
ビジネス機会獲得 金融・非金融ソリューション提供を通じお客さまの脱炭素移行・構造転換を支援
  • 産業・事業構造転換やテクノロジー実用化に向けた共創
  • 脱炭素のスケール化のための国際連携・国内での伝播
  • 官民で連携したトランジション資金の供給
リスク管理 リスク管理態勢・方針の継続的な高度化
  • 気候関連リスクの定量的な把握・評価を通じた炭素関連セクターリスクコントロール等の高度化
  • ESポリシーの運用と継続的な見直し
エンゲージメント強化 取引先の移行リスクへの対応状況を確認するとともに、事業環境や課題についてお客さまと〈みずほ〉の間で共通認識を持つことで、移行促進に貢献できる ようお客さまとのエンゲージメントを強化
ケイパビリティ・ビルディング SX人材の育成と社員アイデアの積極的な活用に向けた社員との双方向コミュニケーション強化
指標・目標
(指標・目標の位置付け) 上記の「戦略」に記載の取り組みの進捗状況、および取り組みの結果として実体経済の移行への貢献状況を測るため、以下の指標・目標を設定
ビジネス機会獲得
  • サステナブルファイナンス/環境・気候変動対応ファイナンス目標
リスク管理
  • 石炭火力発電所向け与信残高削減目標
  • 移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー
エンゲージメント
  • 取引先の移行リスクへの対応状況
ケイパビリティ・ビルディング
  • SX人材KPI
GHG排出削減
  • 自社排出(Scope1,2)削減目標
  • 投融資を通じた排出(Scope3)削減目標
  • *1CCS:Carbon dioxide Capture and Storage、二酸化炭素回収・貯留技術
  • *2SAF:Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料

環境情報の第三者検証

役職員への啓発

〈みずほ〉は、役職員が関連する規程や手続きを遵守するため教育研修・周知徹底に取り組むとともに、役職員一人ひとりが環境や人権課題に対する理解を深め、配慮にした行動につなげられるよう、研修プログラム、インナーコミュニケーションツール、関係各社・各部を対象とした勉強会等を活用し、理解促進や浸透を図っています。

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