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環境方針・目標

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<みずほ>では、「環境への取り組み方針」を定め、CSR推進体制の枠組みの中で、経済発展と環境保全の両立に向けた取り組みをグループ一体となって推進しています。

環境への取り組み方針

  • みずほフィナンシャルグループは、環境への取り組みが企業の存立と活動に必須の要件であり、<みずほ>にとってリスクと機会になり得ることを認識するとともに、社会の持続可能な発展に貢献すべく、グローバルな金融グループとして、気候変動問題への対応や低炭素社会の構築、資源循環型社会の形成、生物多様性の保全等に対し、予防的アプローチの視点も踏まえ、自主的・積極的に行動します。
  • 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーとの連携が重要であることを認識し、適切な連携・協働に努めます。
  • <みずほ>の環境への取り組みに関する企業姿勢や実際の活動について積極的に情報開示するとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、社会とのコミュニケーションを密にし、環境への取り組みが社会の常識と期待に沿うよう努め、継続的に改善を図ります。

取り組み内容

  1. グローバルな金融グループとしての知見を活かし、社会の環境への配慮を促進する金融商品・サービスの開発・提供
  2. 当社グループによる環境関連法令の遵守
  3. 自らの事業活動における省資源・省エネルギー、廃棄物管理への取り組み
  4. 環境保護団体やお客さまの環境への取り組みに対する支援
  5. 環境啓発活動と役職員の環境への取り組みに対する支援
  6. お客さま、仕入先、競争会社、地域社会、行政等、多様なステークホルダーとの連携や協働と事業活動を通じたバリューチェーンへの働きかけ

重点取り組み

  • グローバルな金融グループとしての責任・役割を踏まえた社会の環境配慮促進に資する取り組み

推進体制

  • みずほフィナンシャルグループは、当社および主要グループ会社における取り組みを積極的に推進します。
  • <みずほ>における環境負荷低減について目標を設定し、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます

環境情報の第三者検証

  • 直接エネルギー消費および間接エネルギー消費に関し、実績値の約3割について東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」に基づく第三者検証を受検しています。

環境目標

環境目標 2015年度実績
CO2 みずほフィナンシャルグループおよび主要グループ会社(以下、<みずほ>)国内事業所における電力使用量由来のCO2排出量原単位(CO2排出量/延床面積)

(長期目標)2030年度に2009年度比19.0%削減

(中期目標)2020年度に2009年度比10.5%削減

17.9%削減
<みずほ>のグリーン購入率(紙) 85%以上を維持 99.8%
<みずほ>の国内主要事業所の紙リサイクル率 2020年度に95%以上 94.7%

環境側面におけるリスクと機会の考え方

<みずほ>では「環境への取り組み方針」の中で、環境への取り組みが企業の存立と活動に必須の要件であり、<みずほ>にとってリスクと機会になり得ることを認識するとともに、気候変動問題への対応や低炭素社会の構築、資源循環型社会の形成、生物多様性の保全等に対し、予防的アプローチの視点も踏まえ、自主的・積極的に行動することを定めています。

国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」や気候変動の新たな枠組みである「パリ協定」の採択など、社会の持続可能な発展に向けた「世界共通の目標」が設定され、企業に対し、気候変動問題をはじめとする環境・社会における課題解決への期待が高まっています。

気候変動が深刻化することにより自然災害が発生し、その規模によっては、国内外における店舗・電算センター等の施設が被害を受ける可能性や、景気の悪化、多数の企業の経営状況の悪化等が生じ、その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境汚染や温室効果ガス排出に関する法条例の更なる強化により対応コストが増加する可能性や、これらに適切に対応しなかった場合に風評が悪化し当社グループが損失を被るリスクがあります。

一方、環境の変化は、温室効果ガス削減や再生可能エネルギーの活用など、環境保全に資する商品・サービスを開発・提供する機会にもなります。

<みずほ>では、環境やエネルギーに関する課題を取り組むべきグローバルな課題のひとつと捉え、「環境やエネルギーなどグローバルな課題を踏まえた産業育成」、「責任ある投融資の推進」、「事業活動に伴う環境負荷低減の推進」を2016~2018年度グループCSR取り組み方針の重点的取り組みに位置づけ、取り組んでいます。

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