環境・気候変動対応ファイナンス
日本銀行による気候変動対応オペの関連投融資
みずほ銀行およびみずほ信託銀行は、日本銀行の気候変動対応オペ*1の対象金融機関に選定されております。当該気候変動対応オペの対象投融資について、以下の通り日本銀行に届け出ております。
- *1気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション
SDGs債発行支援
みずほ証券では、サステナビリティ推進部にてSDGs債*2発行の支援体制を強化し、SDGs債を始めとするサステナブル・ファイナンスのストラクチャリング支援やお客さまのサステナビリティ・ストーリーの立案、サステナビリティに関する情報収集等に取り組んでおり、サステナブル・ファイナンス市場の拡大に貢献しています。
- 国内SDGs債引受金額 2019年度以降6年連続1位*3
- 国内SDGs債ストラクチャリング・エージェント就任件数 2020年度以降5年連続1位*3
- Environmental Finance誌のSustainable Debt Awards 2025において、「Lead manager of the year, transition bonds」、「Lead manager of the year, green bonds – local authority/municipality」ならびに「Lead manager of the year, social bonds – corporate」の3部門受賞
- 環境省ESGファイナンス・アワードジャパン 5年連続受賞
- REFINITIV DEALWATCH AWARDS 2024（ディールウォッチ・アワード2024）において、「Sustainable Finance House of the Year」5年連続受賞
- *2グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、トランジションボンド等
- *3LSEG、Capital Eyeの情報を基に、みずほ証券集計（自社債、証券化を除く）。条件決定日ベース
再生可能エネルギー向けファイナンス支援
みずほ銀行は、蓄積されたプロジェクトファイナンスにかかるノウハウを活用し、太陽光発電、地熱発電、風力発電など再生可能エネルギー事業への融資を積極的に実施しているほか、大規模な開発プロジェクトに対しては、「エクエーター原則」を適用して環境・社会への配慮を図っています。
〈みずほ〉は、この分野で先行する欧米地域での先行事例を通じて培った専門性を発揮し、ファイナンス支援のみならず、アドバイザリー業務を通じた、お客さまの再生可能エネルギー事業に対する多面的・長期的な貢献を継続していきます。
みずほ銀行における再生可能エネルギー事業への融資の主な事例
〈みずほ〉は、再生可能エネルギーの健全な拡大を支える上場インフラファンド市場も牽引してきました。上場インフラファンドは再生可能エネルギー発電設備をアセットとして運用していることから、ESG投資銘柄としても注目されています。最近ではそのピュアプレイヤーの特性を背景として、エクイティ調達に係るフレームワークを策定し、外部評価機関からグリーンボンド原則を参照して"グリーンエクイティ"として調達しているケースも多く見られます。東京証券取引所の「インフラファンド市場」で2016年6月に第1号銘柄が上場した際には、みずほ証券が単独主幹事、みずほ信託銀行が投資主名簿等管理人を務め、みずほ銀行が融資組成を主導する等、数々のインフラファンドの新規上場や公募増資をグループ一体となって支援しております。
みずほ証券は、2019年以降上場インフラファンドによる新規上場・公募増資案件の全てに主幹事として関与しており、2022年・2023年度における引受総額は、514億円のうち422億円と、シェア82.1％に上ります。また、2023年3月に上場インフラファンドの拡大・発展と市場の健全な発展を目的に、足元の上場インフラファンド全5社で設立された「一般社団法人上場インフラファンド協議会」についても、当社が事務局を務めています。みずほ証券は、民間資金を活用した規律ある整備・運営により、再生可能エネルギーの長期電源化に資する上場インフラファンドの拡大・発展に貢献することにより、脱炭素への推進に大いに貢献しています。
環境配慮型融資
「地球温暖化防止」や「省エネルギー推進」を目的とした利子補給金交付事業に対応
みずほ銀行は、経済産業省資源エネルギー庁の「省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金」、同経済産業政策局の「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度」に対応した融資を提供しています。これらの利子補給金交付事業は、地球温暖化防止のための設備投資や省エネルギー設備導入など、環境に配慮した設備投資や、事業が及ぼす環境影響に関する調査等に係る融資を対象に、一定の条件のもと、国などから利子補給金を受けることができる制度です。
みずほ銀行では、このような環境省や経済産業省資源エネルギー庁の利子補給金交付事業に対応する融資を提供し、地球温暖化防止や省エネルギー推進に取り組む企業を支援しています。
グリーンローン
グリーンローンとは、資金使途を環境に配慮した事業への用途に限定したローンです。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大を背景に、2018年3月、ローンマーケット協会（Loan Market Association）とアジア太平洋地域ローンマーケット協会（Asia Pacific Loan Market Association）が環境分野に使途を特定する融資ルールであるグリーンローン原則（以下「本原則」）を共同策定しました。
みずほ銀行は、2018年8月、当行として初めて本原則に準拠したグリーンローンの契約締結以降、グリーンローンの提供等を通じて、ESGへの対応に取り組む企業を積極的に支援しています。
Mizuho Eco Finance
みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは、脱炭素化社会への移行に向けて、お客さまとともに取り組みを促進していくために、「Mizuho Eco Finance（Mizuho Environmentally Conscious Finance）」の取り扱いを2019年6月に開始しました。本商品は、お客さまの気候変動への取り組みを評価し、積極的に取り組む企業に対し、資金調達や助言を通じてさらなる取り組みを支援するものです。
みずほリサーチ&テクノロジーズが開発した、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れた環境評価モデルを用いて、お客さまの取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たしたお客さまに対し、みずほ銀行が融資を行うとともに、みずほリサーチ&テクノロジーズは、モニタリングを通じ、お客さまのスコア改善や維持に向けた助言も行います。
- Mizuho Eco Financeの取り扱い開始
- Mizuho Eco Finance2025年版フレームワーク（PDF/1,210KB）
- Mizuho Eco Finance2019年版フレームワーク（PDF/1,234KB）
トランジション・ファイナンス
炭素排出が多いセクターのお客さまのトランジションを支援するため、トランジション・ファイナンスへの取り組みを強化しています。
トランジション・ファイナンスとは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取り組みを行っている場合に、その取り組みを支援することを目的とした金融手法*です。
- * 金融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」による
みずほ証券では、数多くのトランジションボンドの主幹事およびストラクチャリング・エージェントを務めるほか、トランジション・ファイナンス市場拡大に向けたセミナー等の取り組みを行っています。
COP29のジャパン・パビリオンでのセミナー「産業及び金融分野における削減貢献量の標準化に向けて」に、みずほ証券サステナビリティ推進部長が登壇しました。
ICMA & JSDA Annual Sustainable Bond Conference 2024セミナーにて、みずほ証券サステナビリティ推進部長が、「トランジションファイナンス: 市場の発展とスタンダード」と題したパネルディスカッションに登壇しました。
個人向け環境関連ローン
みずほ銀行は、個人のお客さまの環境保全への取り組みを支援するために、従来から太陽光発電など環境配慮型住宅へのリフォームおよび新築・新規購入などを対象としたローン金利の引き下げを実施してきました。
自然災害支援ローン
みずほ銀行は、地震や豪雨など自然災害発生時に、被災されたお客さまの約定返済やローン債務の一部を消滅させる特典のついた住宅ローンを損害保険ジャパン日本興亜株式会社と共同開発し、取り扱いを開始しています。本商品は、従来の保険では補完しきれないリスクに対応する住宅ローン商品であり、自然災害発生時には約定返済やローン債務の一部を消滅させることで、家計負担（住宅ローン返済負担）の軽減を図ることできます。