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環境ファイナンス

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環境関連ファイナンス実績

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みずほ銀行の環境関連ファイナンス実績
  2015年3月末 2016年3月末
件数 残高
(百万円)
件数 残高
(百万円)
環境プロジェクト関連融資*1 201 519,597 268 595,434
うち風力発電 48 196,674 51 190,151
うち太陽光発電 113 193,512 173 267,687
うち太陽熱発電 6 45,685 6 43,119
うちバイオマス発電 2 1,900 3 3,990
うち地熱 1 1,500 1 1,500
うち水力発電 3 803 3 1,986
うち廃棄物適正処理・リサイクル事業 11 22,384 13 24,107
うちその他 17 57,139 18 62,895
環境配慮型融資*2 723 104,436 482 74,155
個人向け環境関連ローン 2,313 43,029 2,206 39,862
うちオール電化住宅ローン 1,935 42,565 1,854 39,447
うちエコ住宅へのリフォーム時の「みずほ銀行リフォームローン」 109 154 99 135
うちエコカー購入時の「みずほ銀行新車ローン」 269 310 253 280
合計 3,237 667,062 2,956 709,451
  • *1集計対象は、国内外で実施した環境関連プロジェクトファイナンスおよび、国内で実施した環境関連ABL(動産・債権担保融資)です。
  • *2「みずほエコ私募債」「みずほ私募債<プラス>」を含みます。

環境プロジェクト関連融資

みずほ銀行は、蓄積されたプロジェクトファイナンスにかかるノウハウを活用し、太陽光発電、地熱発電、風力発電など再生可能エネルギー事業への融資を積極的に実施しているほか、大規模な開発プロジェクトに対しては「エクエーター原則」を適用して環境への配慮を図っています。

環境配慮型融資

みずほ銀行では、「環境に配慮する経営を行っている」または「環境問題に前向きな取り組みを行おうとしている」企業、「環境良化・改善を目的とする設備投資を行う」企業の運転資金・設備資金ニーズに対応し、所定の金利より引き下げた金利を適用する環境配慮型融資商品「みずほエコアシスト」環境配慮型社債商品「みずほエコ私募債」を提供しています。

また、2011年3月からは、お客さまの環境配慮型経営の状況を、<みずほ>独自の評価基準である「みずほエコグレード*」により評価し、評価結果に応じた融資・発行条件の設定を行う「みずほエコアシスト<プラス>」「みずほエコ私募債<プラス>」を追加しています。

*お客さまの環境配慮型経営を評価するシステムとしてみずほ情報総研が開発した<みずほ>独自の評価基準であり、ISO14001認証やエコアクション21認証、その他環境マネジメントシステム規格などの第三者認証を取得したお客さまを対象に、企業の環境力を「リスク」と「チャンス」の両面で評価する点や、3カ年フォローアップすることで企業の継続的な環境への取り組みを評価する点などが特徴です。

「みずほエコグレード」評価の流れ
イメージ図

*評価手法の妥当性を確保するために、環境関連業務において多くの実績を有するトーマツ審査評価機構のアドバイスを受けています。

「地球温暖化防止」や「省エネルギー推進」を目的とした利子補給金交付事業に対応

みずほ銀行は、環境省の「環境配慮型融資促進利子補給金交付事業」および「環境リスク調査融資促進利子補給事業」、経済産業省資源エネルギー庁の「エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金」に対応した融資を提供しています。これらの利子補給金交付事業は、地球温暖化防止のための設備投資や省エネルギー設備導入など、環境に配慮した設備投資や、事業が及ぼす環境影響に関する調査等に係る融資を対象に、一定の条件のもと、国などから利子補給金を受けることができる制度です。

みずほ銀行では、「環境リスク調査融資促進利子補給事業」への融資の際には、環境リスクのデューデリジェンスも実施しています。

このような環境省や経済産業省資源エネルギー庁の利子補給金交付事業に対応する融資を提供し、地球温暖化防止や省エネルギー推進に取り組む企業を支援しています。

個人向け環境関連ローン

みずほ銀行は、個人のお客さまの環境保全への取り組みを支援するために、従来から太陽光発電など環境配慮型住宅へのリフォームおよび新築・新規購入、ハイブリッド自動車などのエコカー購入などを対象としたローン金利の引き下げを実施してきました。

また、2010年からは、金利特典に加え、対象のローン契約1件ごとに1.4トン相当のCO2排出権(国内クレジット等)を<みずほ>が購入して国に寄付する新たな取り組みを実施しています。

みずほ銀行のローンをご利用いただくことで、エコ住宅やエコカーの活用による環境貢献に加え、「J–クレジット制度*(国内クレジット制度)」の活性化を通じた日本企業による環境活動の積極的な取り組み、そして日本のCO2排出削減目標の達成にも貢献できる仕組みです。

  • *2013年、国内クレジット制度とJ–VER制度が統合

再生可能エネルギー普及に向けた新しい資金調達方法を提供

<みずほ>は持続可能な社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの普及を多面的にサポートしています。2016年6月、メガソーラー発電施設を中心に投資を行うタカラレーベン・インフラ投資法人が東京証券取引所の「インフラファンド市場」で第1号として上場した際に、みずほ証券が上場主幹事、みずほ信託銀行が投資主名簿等管理人を務め、みずほ銀行が融資組成を主導する等、グループ一体となって支援しました。

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