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環境ビジネスへの取り組み

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本業を通じて社会の環境配慮を促進

<みずほ>では、グローバルな金融グループとしての知見を活かし、金融商品・サービスの提供といった本業を通じて、社会全体の環境への配慮を促進していくことが重要だと考えています。こうした視点に立って、グループ各社がそれぞれの業態に応じた環境ビジネスを展開しています。

<みずほ>の環境ビジネスは、大きく3つの分野に分けられます。第一に、環境に配慮する取り組みを推進する企業や環境負荷の低減に寄与する事業の資金調達を行う「環境ファイナンス」。第二に、環境分野に強みを持つみずほ情報総研を中心にグループ内のシンクタンク機能を活かして、豊富な実績や最先端の知見を駆使して行う「コンサルティング・調査研究」。第三に、環境への配慮を盛り込んだ「運用商品開発・販売等」です。今後もこれら3分野を中心に、多様な環境ビジネスに取り組んでいきます。

環境ファイナンス

環境に配慮する取り組みを推進する企業や環境負荷の低減に寄与する事業に対して、積極的な融資を行っています。

コンサルティング・調査研究

環境問題にかかわる経営上のアドバイスやコンサルティングを行っているほか、国内外で、社会の環境配慮を促進する枠組みづくりに向けて取り組んでいます。

運用商品開発・販売等

環境への配慮を盛り込んだ運用商品を開発・販売しています。

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グループ会社の環境ビジネス
  環境ファイナンス コンサルティング・調査研究 運用商品開発・販売等
みずほ銀行
  • 環境配慮型融資商品の提供
  • 環境関連プロジェクトファイナンス(太陽光発電、風力発電、太陽熱発電など)
  • 環境ビジネスマッチング
  • 排出権取引媒介
  • 排出権関連コンサルティング(二国間クレジット制度普及に向けた取り組みなど)
  • 環境都市プロジェクト
  • 確定拠出年金での提供運用商品としてSRIファンドをラインアップ
みずほ信託銀行  
  • 不動産に関する環境リスクの調査
  • 投信エコファンドの受託
みずほ証券
  • 再生可能エネルギー普及に向けた資金調達方法の提供
 
  • SRIファンドの販売
アセットマネジメントOne    
  • SRIファンドの開発・運用
みずほ総合研究所  
  • 環境問題や資源・エネルギー関連の調査・研究
 
みずほ情報総研  
  • LCA手法によるCO2の「見える化」支援
  • 環境問題や資源・エネルギー関連の調査・研究、政策支援
  • 環境ビジョン・環境中期計画策定支援・非財務情報開示支援
  • 非財務情報開示支援
  • J–クレジット制度(国内クレジット制度)の普及推進
 
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