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5ヵ年経営計画の進捗

5ヵ年経営計画

<みずほ>の5ヵ年経営計画(2019~2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことをめざしています。

デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、前に進むための「3つの構造改革」を着実に実行し、『次世代金融への転換』を図っていきます。

5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換

2020年度までの取り組み総括

5ヵ年経営計画は2つのフェーズで構成されており、前半3年間(2019~2021年度)は、「構造改革への本格的取組みと次世代金融への確かな布石づくり」を進める期間と位置づけています。

5ヵ年経営計画で掲げた戦略は1年目から順調に進捗し、コロナ禍という未曽有の事業環境変化が生じた2年目(2020年度)においても戦略をさらに推進した結果、当初計画を上回る多大な成果を結実しました。業績面では、2020年度の連結業務純益は7,997億円となり、顧客部門では、2015年度のマイナス金利政策導入前の水準を上回るとともに、2016年度にカンパニー制を導入して以降の最高益を更新しました。また、5ヵ年経営計画で当初想定していた2021年度での目標7,000億円についても、1年前倒し、かつ大幅に超過して達成しました。

この成長を持続的なものとするためには、コロナ禍そしてコロナ終息後の新たな世界における顧客ニーズに真正面から向き合い、ビジネス構造の改革を着実に推進することで、顧客との新たなパートナーシップ構築に取り組むことが不可欠です。5ヵ年経営計画の3年目となる2021年度は、そういった取り組みを着実に深化させ、持続的な成長へとつなげていく非常に重要な年です。変化する顧客ニーズに的確に対応しつつ、構造改革を着実に進めていきます。

連結業務純益推移

連結業務純益推移のイメージ図

  • ※1:構造改革への取り組みを踏まえた損失1,947億円反映前
  • ※2:リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルコーポレートカンパニー、アセットマネジメントカンパニーの合計(過年度の計数を2020年度管理会計ルールに組み替えて算出)

3つの構造改革

経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みをいかしつつ、ビジネス構造の改革に取り組むとともに、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現するべく、財務構造の改革に取り組んでいきます。また、経営基盤の改革に取り組み、ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化していきます。

ビジネス構造の改革

デジタル化、少子高齢化、グローバル化などによる経済・社会の構造的変化が、アフターコロナに向けて一層加速する外部環境を踏まえ、2021年5月より、営業店を個人と法人のお客さま別の体制に再編し、それぞれのお客さま固有のニーズに今まで以上に専門的にお応えする体制を整えました。

大企業のお客さまとの銀行・証券の営業体制について、業種別であった体制を、親和性のある5つの業種別のグループに再編しました。この体制をいかし、より提案力を強化することで、コロナ後の産業構造と持続可能な社会への移行に向けたお客さまの事業構造転換を、強力にサポートしていきます。海外では、安定したクレジットを持ち、付帯取引獲得機会のある世界約300の優良企業グループのお客さまに対して経営資源を集中させるGlobal 300戦略の強みを活かし、多面的なビジネス機会を着実に捕捉していきます。

財務構造の改革

経営資源の再配分と安定収益基盤の強化を通じ、より効率性が高く、安定的な収益を確保可能な事業ポートフォリオへの転換に取り組んでいます。普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ新規制完全適用ベースで9.1%と着実に改善し、5ヵ年経営計画でめざすべき水準とした9%台前半のレンジに到達しています。

  • 【ご参照】「財務構造の改革」についてはCFOメッセージをご参照ください。

経営基盤の改革

リサーチ、コンサルティング、IT機能を結集・融合した<みずほ>の非金融領域を支える中核会社として、「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」が発足しました。これまでのシンクタンクやシステム開発企業の枠を越えて、みずほリサーチ&テクノロジーズと各カンパニーが連携し、お客さまや社会が抱える様々なニーズに対し、金融・非金融のサービスを組み合わせた、新たな付加価値を創出していきます。

人事戦略は、<みずほ>のビジネス戦略を支えるグループベースの新たな人事の枠組みへの移行に向けて、着実に進捗しています。また、コロナ禍も踏まえつつ、柔軟かつ多様な働き方を支える取り組みを促進しています。

参考:抜本的構造改革の定量イメージ

<みずほ>は2017年11月に公表した「抜本的構造改革」を強化して取り組んでいます。2020年度は、コロナウイルスの影響も一部ありましたが、いずれもおおむね順調に進捗しています。これまでの成果に慢心することなく、今後も構造改革の取り組みを着実に進めていきます。

抜本的構造改革の定量のイメージ図

  • ※1:新勘定系システム関連償却費を除く削減額
  • ※2:グループ合算。2019年度より管理会計ルールを変更、変更前は1.45兆円
  • ※3:抜本的構造改革公表時点(2017年11月)における2017年度見込対比
  • ※4:為替影響を除く
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