5ヵ年経営計画の進捗

ビジネス構造の改革

2021年度は国内の営業部店体制を大きく見直し、提案力強化に努めてきました。法人と個人でお客さまの担当店舗を分けることにより専門性を高め、より深いニーズを捉えられる体制を整えています。また、大企業向け営業部もより広く産業ごと、エリアごとのグループを作ることで、産業知見の共有や横の連携が取りやすい体制を整備しました。銀行・信託・証券はもちろん、みずほリサーチ&テクノロジーズやリース会社等も含めたグループ連携を強めることで、引き続き高度なソリューション提供により収益拡大を進めていきます。

海外については、米州にて銀行・証券一体モデルへの転換を進めており、資本市場の深みを取り込むことにより収益増強を実現しました。今後も米州にてさらに収益基盤を拡大するとともに、米州で成功した銀行・証券一体モデルをアジアにも展開することで、収益力を強化していきます。

新たな事業分野では、グローバルリテールに対する取り組みとして、デジタル決済領域でベトナムシェアNo.1のスーパーアプリを運営するOnline Mobile Services Joint Stock Companyとフィリピン初のデジタルバンクであるTonik Financialに出資しました。口座保有率の低い発展途上国において、デジタル金融を通じて金融包摂の推進に貢献するとともに、アジアの成長を取り込んでいきます。

• 【ご参照】ビジネス構造の改革については、各カンパニーの取り組みもご参照ください。

財務構造の改革

経営資源の再配分と安定収益基盤の強化を通じ、より効率性が高く、安定的な収益を確保可能な事業ポートフォリオへの転換に取り組んでいます。2021年度は、資本蓄積が着実に進展していることを踏まえ、資本政策に関する基本方針の改定、ならびに株主還元方針の改定を行い、7期振りに増配を実現しました。また、資本蓄積フェーズから資本活用フェーズへ転換したことを踏まえて、新たに成長投資の方向性を打ち出しました。

• 【ご参照】財務構造の改革についてはCFOメッセージもご参照ください。

経営基盤の改革

2021年4月に、リサーチ、コンサルティング、ITデジタルの機能を結集し、旧来のシンクタンクやシステム開発企業の枠を越えた価値提供をめざした、『知』と『技』の専門家集団として、みずほリサーチ&テクノロジーズを発足しました。

また、〈みずほ〉にとって、社員はお客さま・社会と価値共創していく上で最も大切な経営基盤であり、最も大切な資産であるという認識のもと、〈みずほ〉と社員がともに成長し続ける好循環をめざした新しい人事戦略の各種施策を着実に展開しています。その1つとして、2021年度下期に、職系区分による壁をなくし、すべての社員に幅広い活躍機会を提供すること等を目的とした職系廃止を行いました。

• 【ご参照】人事戦略の詳細については人材と組織をご参照ください。