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<みずほ>におけるステークホルダー

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<みずほ>では、ステークホルダーのみなさまに対する倫理上の基本姿勢を行動規範として定めるとともに、積極的にコミュニケーションを行い、<みずほ>の活動が社会常識と調和し、公正かつ透明なものとなるよう努めています。

なお、<みずほ>では、ステークホルダーをお客さま、株主さま、社員、地域社会、仕入先・競争会社、政治・行政に分類しています。

<みずほ>におけるステークホルダーとのコミュニケーション

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お客さま

お客さまからは「お客さまの声カード」「コールセンター」「お客さま満足度調査」などによりご意見をうかがうほか、<みずほ>からは、テレビや新聞、ウェブサイトなどを活用し情報発信に努めるとともに、店頭や営業担当者を通じた直接対話などにより、双方向のコミュニケーションを図っています。またコミュニケーションの成果は、商品・サービスの改善や経営品質の向上などさまざまな場面で活かしています。

株主さま

<みずほ>は、株主のみなさまに<みずほ>の実態を正確に認識・判断いただけるよう、継続して、公平かつ適時・適切な情報開示に努めることを経営上の最重要課題の一つに位置付けています。株主総会や個人投資家・機関投資家のみなさまへの各種説明会を通じて<みずほ>に対する理解を深めていただけるよう努めています。

社員

<みずほ>にとって、人材は、もっとも重要な経営資源であり、社員一人ひとりの成長が<みずほ>の持続的かつ安定的な成長に繋がっていくものと考え、社員の一人ひとりが仕事を通じてやりがいと誇りを感じられる職場環境づくりを、社員と共に築いていきます。

また、コンプライアンス教育・研修を行うとともに、労働関係法令の遵守の徹底、職場の安全・衛生への配慮、差別・セクハラなどに対応したホットラインの設置、職場意識実態調査などもあわせて行っています。

地域社会

<みずほ>の利益と社会の利益とを調和させつつ事業活動を行い、地域・社会の持続可能な発展に貢献することが大切であると考え、地域経済活性化に向けた取り組みや、役職員のボランティア活動などを行っています。

仕入先・競争会社

<みずほ>では、システムの発注や物品・サービスの購入などを通じて、仕入先との取引が発生します。

仕入先とは健全かつ透明な関係を保ち、最良の品質・サービスの提供を受けるビジネスパートナーとして共存共栄を目指します。また、<みずほ>の信用を維持するため、仕入先に対しても「みずほの企業行動規範」についての理解を求めています。

<みずほ>は、市場経済体制の前提となる自己責任原則に則り、自助・自立意識に基づいて公正・透明・自由な競争を実践します。

仕入先との取引に関する考え方

物品・サービスの購入やシステムの発注などに際しては、品質、利便性、価格等から客観的に判断し、仕入先とは、癒着ととられるような行動をせず、健全かつ透明な関係を保ちます。

<みずほ>の基本方針に定めている、社会的責任と公共的使命、お客さま第一、法令やルールの遵守、人権の尊重、反社会的勢力との関係遮断に対し自ら取り組むとともに、仕入先に対しても理解を求めます。

環境への取り組み方針および環境に配慮した物品等の購入に関する運営要領について、仕入先に対しても理解を求めるとともに、省資源・省エネルギー等の環境保全活動に積極的に取り組む仕入先からの優先的な購入を検討します。

政治・行政

<みずほ>は、日本をはじめとする世界の多くの国々とさまざまな場面でかかわりを持っています。事業を行ううえでの法規制を受ける立場、事業に必要な公共サービスを利用する立場、国や国家事業への資金の貸し手、中央銀行から資金を調達する借り手などとして、どの場面においても各国法令を遵守し、<みずほ>の業務を管轄する各国行政当局や政治家とは健全かつ正常な関係を保ちます。

政治・行政との健全かつ正常な関係の維持

公務員等との関係

<みずほ>は、政治・行政に対して、もたれ合いや癒着と取られるような行動をせず、健全かつ透明な関係を保つことを基本姿勢としています。この基本姿勢を貫くために、コンプライアンス態勢のもとで、厳格な遵守システムを運営しています。そして、コンプライアンスマニュアルに、基本姿勢や遵守システムを明記し、コンプライアンス研修などを通じて周知徹底を図っています。

たとえば、政治・行政との関係において贈収賄などの疑義が生じないよう、公務員など(政治家を含む)との接待贈答にあたっては、便宜供与を期待する意図で行わないことなど、厳格な実施基準を定めています。そして、各部室店のコンプライアンス管理者やコンプライアンス統括部署による事前チェックを義務づけています。

外国公務員との関係

外国公務員との関係においては、さらに不正競争防止法、各国の刑事法および「国際取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」に基づいて定められた各国の国内法との適合性のチェックを義務づけています。

政治活動との関係

政治活動に関する寄付の取り扱いについては、違法な政治献金や利益供与を行わないよう、慎重に行う方針としています。

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