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<みずほ>におけるステークホルダー

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<みずほ>では、ステークホルダーのみなさまに対する倫理上の基本姿勢を行動規範として定めるとともに、積極的にコミュニケーションを行い、<みずほ>の活動が社会常識と調和し、公正かつ透明なものとなるよう努めています。

なお、<みずほ>では、ステークホルダーをお客さま、株主さま、社員、地域社会、仕入先・競争会社、政治・行政に分類しています。

<みずほ>では、日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループとしての社会的責任と公共的使命の重みを認識し、以下のような項目について、法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践することで、社会的責任を果たしていきます。

  • 差別
  • 機密情報管理
  • 環境、安全衛生
  • 利益相反
  • 汚職・贈賄
  • 独占禁止/反競争的な慣行
  • マネーロンダリング、インサイダー取引
  • 内部告発

<みずほ>におけるステークホルダーとのコミュニケーション

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お客さま

お客さまからは「お客さまの声カード」「コールセンター」「お客さま満足度調査」などによりご意見をうかがうほか、<みずほ>からは、テレビや新聞、ウェブサイトなどを活用し情報発信に努めるとともに、店頭や営業担当者を通じた直接対話などにより、双方向のコミュニケーションを図っています。またコミュニケーションの成果は、商品・サービスの改善や経営品質の向上などさまざまな場面で活かしています。

株主さま

<みずほ>は、株主のみなさまに<みずほ>の実態を正確に認識・判断いただけるよう、継続して、公平かつ適時・適切な情報開示に努めることを経営上の最重要課題の一つに位置付けています。株主総会や個人投資家・機関投資家のみなさまへの各種説明会を通じて<みずほ>に対する理解を深めていただけるよう努めています。

社員

<みずほ>にとって、人材は、もっとも重要な経営資源であり、社員一人ひとりの成長が<みずほ>の持続的かつ安定的な成長に繋がっていくものと考え、社員の一人ひとりが仕事を通じてやりがいと誇りを感じられる職場環境づくりを、社員と共に築いていきます。

また、コンプライアンス教育・研修を行うとともに、労働関係法令の遵守の徹底、職場の安全・衛生への配慮、差別・セクハラなどに対応したホットラインの設置、職場意識実態調査などもあわせて行っています。

地域社会

<みずほ>の利益と社会の利益とを調和させつつ事業活動を行い、地域・社会の持続可能な発展に貢献することが大切であると考え、地域経済活性化に向けた取り組みや、役職員のボランティア活動などを行っています。

仕入先・競争会社

<みずほ>では、システムの発注や物品・サービスの購入などを通じて、仕入先との取引が発生します。

仕入先とは健全かつ透明な関係を保ち、最良の品質・サービスの提供を受けるビジネスパートナーとして共存共栄を目指します。また、<みずほ>の信用を維持するため、仕入先に対しても「みずほの企業行動規範」についての理解を求めています。

<みずほ>は、市場経済体制の前提となる自己責任原則に則り、自助・自立意識に基づいて公正・透明・自由な競争を実践します。

責任ある調達

<みずほ>の事業活動は、事務用品や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスのサプライヤーの協力により支えられています。

<みずほ>では、「みずほの企業行動規範」において、サプライヤーに対する基本姿勢を定めています。さらに、調達活動において、ESGの観点を重視して取り組む「責任ある調達」を強化するため、「調達に関する取組方針」を制定しています。

本方針では、コンプライアンス・情報管理、人権尊重、環境配慮の観点から、調達に関する<みずほ>の基本的な考え方と、サプライヤーに対する期待事項を明確化しています。

<みずほ>は、本方針に基づき、責任ある調達を実践するとともに、サプライヤーに対しても、事業活動におけるESGの取り組みを促すことで、サプライヤーとともに、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

調達に関する取組方針(PDF/191KB)

サプライヤーに対して

<みずほ>は、調達活動を通じ、<みずほ>とサプライヤーが、ともに持続可能な社会の発展に貢献し、ビジネスパートナーとして相互発展することを目指します。そのため、主要なサプライヤーに対して、「調達に関する取組方針」及び「人権方針」「環境方針」を説明し、理解を求めていきます。

<みずほ>における調達に関する考え方とご理解ご協力の依頼(PDF/714KB)

また、<みずほ>は、「環境方針」および「調達に関する取組方針」に基づき、環境に配慮した物品・サービスの購入に取り組んでいます。物品・サービスの一括購入にあっては、<みずほ>の取り組みについて、サプライヤーに理解を求めるとともに、省資源・省エネルギー等の環境保全活動に積極的に取り組むサプライヤーからの優先的な購入を検討します。

環境に配慮した物品・サービスの購入への取組みについて(PDF/193KB)

政治・行政

<みずほ>は、日本をはじめとする世界の多くの国々とさまざまな場面でかかわりを持っています。事業を行ううえでの法規制を受ける立場、事業に必要な公共サービスを利用する立場、国や国家事業への資金の貸し手、中央銀行から資金を調達する借り手などとして、どの場面においても各国法令を遵守し、<みずほ>の業務を管轄する各国行政当局や政治家とは健全かつ正常な関係を保ちます。

政治・行政との健全かつ正常な関係の維持

公務員等との関係

<みずほ>は、政治・行政に対して、もたれ合いや癒着と取られるような行動をせず、健全かつ透明な関係を保つことを基本姿勢としています。この基本姿勢を貫くために、コンプライアンス態勢のもとで、厳格な遵守システムを運営しています。そして、コンプライアンスマニュアルに、基本姿勢や遵守システムを明記し、コンプライアンス研修などを通じて周知徹底を図っています。

たとえば、政治・行政との関係において贈収賄などの疑義が生じないよう、公務員など(政治家を含む)との接待贈答にあたっては、便宜供与を期待する意図で行わないことなど、厳格な実施基準を定めています。そして、各部室店のコンプライアンス管理者やコンプライアンス統括部署による事前チェックを義務づけています。

外国公務員との関係

外国公務員との関係においては、さらに不正競争防止法、各国の刑事法および「国際取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」に基づいて定められた各国の国内法との適合性のチェックを義務づけています。

政治活動との関係

政治活動に関する寄付の取り扱いについては、違法な政治献金や利益供与を行わないよう、慎重に行う方針としています。

各ステークホルダーとの協働

<みずほ>がビジネスを通じこれまで培ってきた知見を活かし、官公庁の委員会等に参加しています。

2021年度
時期 会社 参画した委員会等
2021年4月~ みずほ証券 経済産業省「産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ」に委員として参加
2021年5月~ みずほリサーチ&テクノロジーズ 内閣府「高齢者の地域社会への参加・日常生活に関する調査」企画分析委員会
2021年5月~ アセットマネジメントOne 経済産業省「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」に委員として参加
2021年7月 みずほ銀行(中国)有限公司大連支店 「大連市環境保護産業グリーン金融委員会」に委員として参加
2020年度
時期 会社 参画した委員会等
2020年5月~2020年12月 アセットマネジメントOne 経済産業省「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」に委員として参加
2020年10月~2021年3月 アセットマネジメントOne NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)「我が国のバイオ産業におけるESG投資の呼び込みに向けた情報開示の在り方に関する検討会」に委員として参加
2020年~2021年 みずほ証券(Mizuho International) 国際資本市場協会(ICMA)のサステナブル・ファイナンスの原則に関する全てのワーキンググループに委員として参加
2021年1月~5月 みずほ銀行 経済産業省・環境省・金融庁が、トランジション・ボンド、ローン等による資金調達を行う際の国内基本指針の策定を行うために設置した「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」に委員として参加
2021年3月~ みずほ証券 経済産業省の「2050年に向けたガス事業のあり方研究会」に委員として参加
2019年度
時期 会社 参画した委員会等
2019年4月~ みずほ銀行 経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会および同会の電力ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
2019年8月~2020年12月 アセットマネジメントOne 経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」に委員として参加
2020年1月~2021年3月 アセットマネジメントOne 経済産業省「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」に委員として参加
2020年2月~2020年9月 みずほ証券 経済産業省の「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」に専門委員として参加
2018年度
時期 会社 参画した委員会等
2018年9月~ みずほ証券 経済産業省の「電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会」に委員として参加
2018年9月~ みずほ証券 日本証券業協会(JSDA)「SDGsに貢献する金融商品に関するワーキンググループ」に委員として参加
2019年1月~2019年3月 アセットマネジメントOne 環境省「環境サステナブル企業評価検討会」に委員として参加
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