人権デューデリジェンス
〈みずほ〉は、人権デューデリジェンスの枠組みを構築し、人権課題に取り組んでいます。
人権マネジメントシステム
〈みずほ〉は、指導原則に沿った人権尊重の取り組みを推進する枠組みを構築しています。具体的には、人権方針のもと、人権デューデリジェンスプロセスと苦情処理メカニズムを整え、人権インシデントの特定・評価を行い、負の影響の防止・軽減を図り、対応状況のモニタリングを実施し、対外開示を行うことで透明性を確保しています。また、ステークホルダーエンゲージメントを通じて、方針・人権デューデリジェンス・救済についての実効性を高めています。
社員に対して
〈みずほ〉は、全社員が安全で働きやすい職場を責任を持って提供し、どの社員に対しても平等に働く機会を与え、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進するとともに、いかなる理由をもってしても差別やハラスメントを容認しません。また、人権啓発推進委員会を設置し、自他の権利の尊重について社員一人ひとりの能力強化に取り組んでいます。
人材と組織（人事フィロソフィー、〈みずほ〉のDEI コミットメント、人的資本パス）
人権レポート2024「社員の人権尊重への取り組み」（PDF/3,261KB）
お客さまに対して
〈みずほ〉は、金融サービスを提供する企業として、私たちの業務がどの分野においても人権への負の影響を助長する、もしくはそれらに関係する可能性があることを認識し、事業活動を通して与え得る人権への負の影響に関して、必要に応じ私たちの持つ影響力を行使し、防止または軽減するためのデューデリジェンスを行うよう努めます。取引先において人権課題を検知した場合、強化デューデリジェンスを実施しています。
〈みずほ〉はお客さまのプライバシー保護を約束します。また、環境や社会に与える影響を考慮した責任ある投融資を推進しています。
責任ある投融資等に向けた取り組み（エクエーター原則への取り組み、スチュワードシップ責任とESG投資への取り組み）
新商品・新サービス開発時における人権への影響の検討
〈みずほ〉では、新商品・サービス開発時に、新規の活動・商品が人権にどのような影響を与える可能性があるか評価しています。評価の結果、リスクがあると判定された場合には、適切な対応が完了しなければ取り扱いを開始できない体制を整えています。既存商品・サービスについても、一定の基準に該当するものを定期的に抽出し、人権の観点から点検しています。
広告宣伝物についてのチェック体制
みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券ではお客さま向けに発信する広告や社内報等について、人権尊重の観点から問題となる表現がないかを確認し、必要があれば修正する体制を整えています。
サプライヤーに対して
〈みずほ〉は、物品・サービスのサプライヤーに対し、〈みずほ〉の人権方針について理解を求めるとともに、私たちと同じレベルで人権の尊重を促すように努めます。〈みずほ〉は、調達活動において、ESGの観点を重視して取り組む「責任ある調達」を強化するため、「調達に関する取組方針」を制定しています。本方針では、コンプライアンス・情報管理、人権尊重、環境配慮の観点から、調達に関する〈みずほ〉の基本的な考え方と、サプライヤーに対する期待事項を明確化しています。
主要なサプライヤーに対し、「調達に関する取組方針」「人権方針」「環境方針」を説明し、理解を求めるとともに、一部のサプライヤーには人権に関する対応状況を確認しています。〈みずほ〉は、引き続きサプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを強化していきます。
〈みずほ〉における調達に関する考え方とご理解ご協力の依頼（PDF/851KB）
責任ある調達
〈みずほ〉の事業活動は、事務用品や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスのサプライヤーの協力により支えられています。
〈みずほ〉は、調達活動を通じて、サプライヤーの従業員の人権や環境・社会に対して負の影響を与えるリスクがあると認識しています。〈みずほ〉は、「調達に関する取組方針」を制定し、調達活動における人権尊重の姿勢を明確化するとともに、サプライヤーのみなさまに遵守いただきたい事項として「サプライヤーの行動指針」を定め、理解と協力を求めています。
本方針では、コンプライアンス・情報管理、人権尊重、環境配慮の観点から、調達に関する〈みずほ〉の基本的な考え方と、サプライヤーに対する期待事項を明確化しています。
〈みずほ〉は、本方針に基づき、責任ある調達を実践するとともに、サプライヤーに対しても、事業活動におけるESGの取り組みを促すことで、サプライヤーとともに、持続可能な社会の発展に貢献していきます。