社員一人ひとりの人材力強化
「人的資本の強化」と「企業風土の変革」を通じて、〈みずほ〉がどのようにお客さまや経済・社会とともに価値を創造していくのかを包括的にご説明するため、「人的資本レポート」を発行しています。各種人事施策における取り組み詳細は、人的資本レポートをご参照ください。
〈みずほ〉の持続的な成長戦略を実現するためには、社員一人ひとりがめざすキャリアに向かって、スキル・能力の向上に前向きに取り組み成長することが重要です。こうした社員の自発的な姿勢を会社としても後押しするため、「キャリアディベロップメント運営」による学びへの投資や機会提供等を進めています。また、社員の挑戦を支え後押しをするミドルマネジメント層を強化するため、マネジメントに求められる役割、知識やスキルを網羅的に学ぶことができる育成プログラムを運営しています。
社員の主体的なキャリア形成を支援する取り組みをさらに強化していく必要があり、具体的なキャリアパスの提示や、自己啓発支援制度の改善や利用拡大促進に向けた情報発信等に取り組みます。
キャリア自立の実現を促す「キャリアディベロップメント運営」
〈みずほ〉では、社員一人ひとりの自分らしいキャリア実現のため「キャリアディベロップメント運営」の取り組みを進めています。「キャリアディベロップメント運営」とは「自分を知る」「キャリアのフィールドや事例を知る」「キャリアをともに考える」「自己啓発する」「キャリアをともに作る」「仕事を通じて成長する」というサイクルを通じて、めざす姿の実現を後押しする取り組みのことです。2024年度は、自己啓発を行う社員への支援強化として「学びファンド・資格ファンド」を創設しました。また、キャリアをともに作る機会を提供するため、会社からの募集有無にかかわらず、自ら希望する職務に挑戦できる「ジョブチャレンジ」を全社員対象に本格導入しました。こうした取り組みにより、社員の自分らしいキャリア形成に向けた挑戦が着実に進んでいます。
"キャリア自立"のサイクルを通じて企業理念の実現をめざします
「キャリアをともに考える」ためのサポート体制
自分らしいキャリア形成に向け、社員が具体的なアクションを起こすためには、〈みずほ〉にどのような活躍の場があるかを知り、自らが何を実現したいのかを能動的に考えていくことが重要です。キャリアをともに考えるためのツール、機会として、社員が活躍の場を知るための3つのコンテンツを主要グループ5社共通で提供しています。これらコンテンツの利用者は5,000名に達しており、積極的な活用が見られている一方で、全社員に占める利用者の割合は1割強にとどまっています。今後の更なる利用拡充に向けて、コンテンツの内容充実や利便性向上、周知活動に取り組んでいきます。
また、社員が自身の強みや課題、キャリア観を対話により内省する機会として、マネージャーとのキャリア面談や人事部門に常時配置している「キャリアアドバイザー」（30名程度）によるサポート体制を整えています。
「活躍の場」を知るための3つのコンテンツ
自己啓発への積極的な投資
キャリア実現に必要な知識やスキルの獲得に向けて、自己啓発に取り組む社員を支援するために、2024年度に自己啓発支援制度を刷新し、「学びファンド・資格ファンド」を創設しました。環境変化の激しい時代の中、社員一人ひとりのリスキリング、アップリスキリングの重要性は高まっており、自己啓発に意欲的に取り組む社員を最大限支援するため支援金額を増額させるとともに、多様な学びに対して支援できる制度としました。
具体的には、従事している業務や今後のキャリアのために必要なあらゆる学びを支援する学びファンド（1人当たり年間30万円）、会社が推奨する資格取得に対して報奨金を支払う資格ファンド（1資格最大20万円）により、社員の自己啓発を支援しています。これにより、制度の利用者は2023年度比で1.4倍に増加しました。
学びファンド・資格ファンドの概要
自己啓発支援制度の利用者の推移
「キャリアをともに作る」機会を提供するための制度
社員が自己啓発で得た知識やスキルを活用して、新たな職務に自ら挑戦し成功体験を重ねることで、キャリアの幅を広げることができます。そのような挑戦する機会を拡充するため、会社からの募集有無にかかわらず、自ら希望する職務に挑戦できる「ジョブチャレンジ」を、2024年度から全社員を対象に本格導入しました。従来から運営している「ジョブ公募」と合わせて2024年度の応募者数は1.5倍に増加しました。年代別では、40代以降の応募者が大きく増加しており、若手のみならず幅広い年齢層で挑戦の機運が高まっています。
ジョブ公募、ジョブチャレンジへの概要、応募者数
ジョブ公募、ジョブチャレンジへの応募者数（年代別）
