ウェルビーイングの追求
「人的資本の強化」と「企業風土の変革」を通じて、〈みずほ〉がどのようにお客さまや経済・社会とともに価値を創造していくのかを包括的にご説明するため、「人的資本レポート」を発行しました。各種人事施策における取り組み詳細は、人的資本レポートをご参照ください。
<身体的・精神的健康>健康経営を実現するための戦略マップ策定
<経済的健康>社員の自律的資産形成のきっかけづくりと、後押しする制度整備
社員一人ひとりが日々いきいきと仕事に臨んでいくためには、継続的な心身の健康維持・増進が必要と考えています。〈みずほ〉では、社員の生産性向上ひいては意欲的な挑戦を高める「身体的・精神的健康（フィジカル・ウェルネス／メンタル・ウェルネス）」と、将来の経済的な不安の解消につながる「経済的健康（ファイナンシャル・ウェルネス）」の両面をウェルビーイングとして推進しています。
社員が健康かつ安全に働くための環境づくり
〈みずほ〉は社員が「働きやすさを感じ自分らしくある」ことを〈かなで〉における1つの目標と捉え、社員が心身ともに安心して安全に働けることを重要視しています。健康増進や労働安全衛生の取り組みを通じて社員にとって働きやすい職場環境をめざし、健康経営宣言を掲げ推進体制を構築しています。
健康経営宣言
〈みずほ〉は、多様な社員がいきいきと仕事に臨める環境を構築し、モチベーション・生産性を高めすべての社員の強みや個性を活かすことで、企業価値向上と持続的成長につなげることを目指し、健康経営を戦略的に推進します。
推進体制
グループCHROを健康経営の責任者とし、会社の人事部門･健康保険組合が一体となり、健康経営の推進体制を構築しています。また重要な課題に対応するため各種会議体を組成し、施策の検討から効果検証に至るまで、一貫して実施しています。
健康経営推進体制
健康経営にかかわる会議体
非常事態における社員の安全確保
〈みずほ〉では国内外における非常事態発生時に備え、社員の安全を最優先に確保するための取り組みを行っています。特に、大規模自然災害、国内外における紛争・テロの発生、感染症の蔓延等を緊急事態と想定し、危機回避、救助活動、避難誘導といった社員の安全確保のため行動をマニュアルに定めています。また定期的な非常時訓練や国内外情勢に関する注意喚起を通じ、非常時初動対応に関する社員の意識醸成を図るほか、マニュアル類の実効性検証も行っています。加えて、有事における安否確認を行うサービスを契約し、社員やその家族の身の安全を速やかに確認するための仕組みを整備しています。
<身体的・精神的健康>健康経営を実現するための戦略マップ策定
健康経営でめざす姿を実現するために、2023年度、目標と各種施策のつながりを可視化する健康経営戦略マップを策定しました。健康推進月間のほか、様々な施策の効果もあり、社員の健康意識は向上しています。一方、メンタルヘルス不調による休職は近年増加傾向にあるため、不調者の早期発見につながる取り組みや復職支援の強化等に注力しています。アブセンティーズム※1（疾病休業開始後、有給休暇を除き、暦30日以上の疾病休業者の割合）は1.8％と2022年度と同水準のため、さらなる取り組みの必要性を認識しています。
- ※1.改善をめざす一方、必要な時には休むべきであり、現時点では目標値は設定せずモニタリングと要因分析を行う
健康経営戦略マップ
<経済的健康>社員の自律的資産形成のきっかけづくりと、後押しする制度整備
従来から資産形成を支える仕組み整備や社員への教育は実施していましたが、社員の理解度・満足度に課題がありました。そこで、社員の自律的な資産形成のきっかけづくりとして資産形成メニューの周知キャンペーンを実施するとともに、企業型確定拠出年金制度の改定（商品ラインアップ見直しや掛金引き上げ）を行う予定です。今後は社員の自律的な資産形成の実践状況を確認する等、効果を測りながら取り組みを進めます。
ファイナンシャル・ウェルネスの取り組み
<働き方>多様な社員が活躍する働きやすい環境の構築
社員一人ひとりが働きやすさを感じ、自分らしく活躍できる環境を整備するため、仕事と生活の調和のとれた快適で安全な職場づくりと、柔軟かつ多様な働き方の推進を行っています。すべての社員がプロフェッショナルとして、そして一個人として、ありたい姿に向かって充実感を持ちながら生産的に仕事に取り組める組織をめざし、多様な働き方を実現する制度整備や労働時間削減等の各種施策を実施しています。
柔軟かつ多様な働き方の推進
〈みずほ〉では、「時間」「場所」に捉われない柔軟な働き方を通じて、組織および個人の生産性を高め、企業の持続的な成長につなげることをめざしています。
柔軟な勤務時間を認める制度の導入
効率的で生産性の高い働き方を実践するために、柔軟な勤務時間を認める「フレックスタイム勤務（コアタイムあり／コアタイムなし）」や「時差勤務」等を導入し、それぞれの部署の業務特性等に応じて活用しています。また、育児や介護による時間制約がある社員のために、法令の要件を上回る多様な両立支援制度を整備しています。特に、育児支援の短時間勤務では、勤務日によって短時間勤務とフルタイム勤務を選択できるようにし、配偶者の勤務形態や家庭の事情に応じた柔軟な働き方を推進しています。
柔軟な勤務場所を認める制度の導入 ～リモートワークの活用～
"場所"に捉われない柔軟な働き方ができるよう、サテライトオフィスを設置しているほか、全社員を対象とした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。業務特性等に応じてオフィスに出社しなくても仕事ができる仕組みを整え、仕事と育児や介護との両立者等、時間制約のある社員でも最大限活躍できる環境を構築しています。より効率的な働き方をしていくきっかけにもなっており、リモートワークの効果を多くの社員が実感しています。
休暇取得推進の取り組み
〈みずほ〉では、「有給休暇取得率80％」を継続して維持する水準としてKPIに定め、計画的な連続休暇等の取得を推進しています。また、育児や介護等社員一人ひとりの様々な事情に応じた柔軟な休暇取得ができるよう、最大32回まで利用できる半日単位の有給休暇や、「配偶者出産休暇」「リフレッシュ休暇」「自己啓発休暇」「ボランティア休暇」等、多様な休暇制度を整備しています。
法令の遵守・労働環境の整備
〈みずほ〉では、社員の人権や健康で文化的な最低限度の生活が尊重されるよう、快適で安全な職場づくりを推進しています。
最低賃金の保障
〈みずほ〉ではすべての社員に対して、地域ごとの最低賃金を上回る給与支給を徹底しています。毎年の最低賃金引上げの動向把握とそれを踏まえた必要な賃金改定を行っており、2023年度は各地域において〈みずほ〉が定める給与水準が最低賃金を上回っていることを確認しました。加えて、同一労働同一賃金の考え方のもと、雇用形態にかかわらない公正な処遇水準を整備しています。
また海外においても、各国・各地域の法令を遵守するとともに、最低賃金以上の給与支給や同一労働同一賃金を徹底することで、全社員に対する適切な待遇を行っています。
生活賃金の約束
〈みずほ〉では、最低賃金の保障に加えて、健康、教育等の適切な生活水準を確保するため、必要な福利厚生や費用補助を提供しています。
代表的な取り組みとして、若手社員の生活基盤支援を目的とした独身寮等の住宅補助や、育児休業中の社員の早期復職・通常勤務を後押しするための保育料補助、三大疾病に罹患した場合に治療と仕事の両立を支援するための保険の導入等を行っています。海外赴任者に対しては、現地の為替や物価を考慮した給与水準を設定するとともに、住宅や医療、子どもの教育にかかる費用負担の仕組みを整備しています。
労働環境の整備
社員が安心して〈みずほ〉で働き続けられるよう、労働環境の改善に取り組むことも重要と考えています。そのため定期的に、また必要に応じて、最低賃金・三六協定等の遵守状況、時間外勤務・休暇取得状況、労災発生状況を中心にモニタリングを実施しています。