ウェルビーイングの追求
「人的資本の強化」と「企業風土の変革」を通じて、〈みずほ〉がどのようにお客さまや経済・社会とともに価値を創造していくのかを包括的にご説明するため、「人的資本レポート」を発行しています。各種人事施策における取り組み詳細は、人的資本レポートをご参照ください。
社員一人ひとりの心身の健康維持・増進は、社員の生産性やエンゲージメントの向上につながり、意欲的な挑戦を促すために必要不可欠です。そのために〈みずほ〉では、社員が日々いきいきと働くことのできる組織の実現に向け、「身体的・精神的健康」「経済的健康」の両面からウェルビーイングを推進しており、健康経営戦略マップを通じて各種施策の効果を測りながら必要な打ち手を講じています。
社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備
〈かなで〉に掲げる「働きやすさを感じ自分らしくある」ことの実現には、社員が心身ともに健康・安心・安全に働けることが重要です。健康増進や労働安全衛生の取り組みを通じ、社員にとって働きやすい職場環境をめざしています。
健康経営宣言
〈みずほ〉は、多様な社員がいきいきと仕事に臨める環境を構築し、モチベーション・生産性を高めすべての社員の強みや個性を活かすことで、企業価値向上と持続的成長につなげることを目指し、健康経営を戦略的に推進します。
推進体制
グループCHROを健康経営の責任者とし、会社の人事部門・健康保険組合が一体となり、健康経営の推進体制を構築しています。また重要な課題に対応するため各種会議体を組成し、施策の検討から効果検証に至るまで、一貫して実施しています。
健康経営推進体制
健康経営にかかわる会議体
非常事態における社員の安全確保
〈みずほ〉では国内外における非常事態発生時に備え、社員の安全を最優先に確保するための取り組みを行っています。特に、大規模自然災害、国内外における紛争・テロの発生、感染症の蔓延等の起こりうる緊急事態を想定し、危機回避、救助活動、避難誘導といった社員の安全確保のための事前準備と実際に起こった場合の行動をマニュアルに定めています。また定期的な非常時訓練や国内外情勢に関する注意喚起を通じ、非常時初動対応に関する社員の意識醸成を図るほか、マニュアル類の実効性検証も行っています。加えて、有事における安否確認を行うサービスを契約し、社員やその家族の身の安全を速やかに確認するための仕組みを整備しています。
〈身体的・精神的健康〉健康経営を実現するための取り組み推進
健康経営でめざす姿を実現するために、目標と各種施策のつながりを可視化した健康経営戦略マップに沿って、効果や状況を把握しながら取り組みを推進しています。近年特に注力しているメンタルヘルスに関しては、新たなツールや制度の導入等により、不調の早期発見や復職支援強化等に取り組んでいます。アブセンティーズム※1は1.5％と2022年度以降変化が見られないため、新たな施策導入による効果を中長期的に見ながら、対応を継続していく必要性を認識しています。
- ※1.疾病休業開始後、有給休暇を除き、暦30日以上の疾病休業者の割合。改善をめざす一方、必要な時には休むべきであり、現時点では目標値は設定せずモニタリングと要因分析を行う
健康経営戦略マップ
〈経済的健康〉社員の自律的資産形成の実践サポート
〈みずほ〉では、心身の健康に加え、将来の経済的不安を解消し安心して働けるよう「経済的健康（ファイナンシャル・ウェルネス）」にも注力しています。2023年度は自律的資産形成に関する周知によるきっかけづくりに注力しましたが、2024年度は理解・関心の高まった社員が実際に行動へ移せるよう、担当部署から能動的に働きかけ個々の状況に応じたサポートを行うとともに、希望する部店へのトークイベントにより関心の高い層のニーズも捉えた発信を行いました。これら取り組みの結果、社員による自律的資産形成の実践行動が確認されており、今後も効果測定を行いながらファイナンシャル・ウェルネスを追求していきます。
ファイナンシャル・ウェルネスの取り組み
〈働き方〉社員の多様なニーズに応じた働きやすい環境づくり
社員一人ひとりが働きやすさを感じながら自分らしく活躍できるよう、各種制度整備・労働時間削減の取り組みを推進しています。
生産性向上に向けた取り組み
社員が健康に長く働くことのできる環境をしっかりと整えるため、労働法制を遵守し、過重労働の排除を徹底するとともに、生産性を向上させながら労働時間を削減していくことができるよう全社的に業務効率化の取り組みを推進しています。特に、資料のペーパレス化や、ITツールを利用した遠隔地からのオンラインミーティングへの参加、お客さまの面前およびリモートでのご提案資料作成等、様々な業務シーンでタブレット端末等を最大限活用し、効率的な業務運営を実現しています。
また、全社一斉の定時退社日（リフレッシュサマー、リフレッシュウィンター、家族の日）の設定、「働き方見直し推進期間」の設定、本社ビルの定時一斉消灯、終業から始業まで10時間以上の休息を確保することを目的とした勤務間インターバル制度の導入等も実施し、メリハリある業務運営を推進し、労働時間削減に取り組んでいます。
柔軟かつ多様な働き方の推進
〈みずほ〉では、「時間」「場所」に捉われない柔軟な働き方を通じて、組織および個人の生産性を高め、企業の持続的な成長につなげることをめざしています。
柔軟な勤務時間を認める制度の導入
効率的で生産性の高い働き方を実践するために、柔軟な勤務時間を認める「フレックスタイム勤務（コアタイムあり／コアタイムなし）」や「時差勤務」等を導入し、それぞれの部署の業務特性等に応じて活用しています。さらに、始業時間繰り下げ・終業時間繰り上げにより所定労働時間を短縮する短時間勤務制度や、週2日まで就業しない日を設けることができる短日勤務制度も導入しており、原則として全社員が利用可能です。
また、育児や介護による時間制約がある社員のために、法令の要件を上回る多様な両立支援制度を整備しています。特に、中学校就学前の子どもを育てる社員の育児支援制度の充実を図っており、短時間勤務制度、時差勤務制度、時間外勤務免除制度や法定を上回る看護等休暇日数の付与等、多様な制度で支援を行っています。
柔軟な勤務場所を認める制度の導入 ～リモートワークの活用～
“場所”に捉われない柔軟な働き方ができるよう、サテライトオフィスを設置しているほか、全社員を対象とした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。業務特性等に応じてオフィスに出社しなくても仕事ができる仕組みを整え、仕事と育児や介護の両立者等、時間制約のある社員でも最大限活躍できる環境を構築しています。
休暇取得推進の取り組み
〈みずほ〉では、「有給休暇取得率80％」を継続して維持する水準としてKPIに定め、計画的な連続休暇等の取得を推進しています。また、育児や介護等社員一人ひとりの様々な事情に応じた柔軟な休暇取得ができるよう、最大32回まで利用できる半日単位の有給休暇や、「配偶者出産休暇」「リフレッシュ休暇」「自己啓発休暇」「ボランティア休暇」等、多様な休暇制度を整備しています。
法令の遵守・労働環境の整備
〈みずほ〉では、社員の人権や健康で文化的な最低限度の生活が尊重されるよう、快適で安全な職場づくりを推進しています。
最低賃金の保障
〈みずほ〉ではすべての社員に対して、地域ごとの最低賃金を上回る給与支給を徹底しています。毎年の最低賃金引き上げの動向把握とそれを踏まえて必要な賃金改定を行っており、2024年度は、一部の地域における最低賃金の改定を踏まえ給与改定を実施しました。加えて、同一労働同一賃金の考え方のもと、雇用形態に関わらない公正な処遇水準を整備しています。
また海外においても、各国・各地域の法令を遵守するとともに、最低賃金以上の給与支給や同一労働同一賃金を徹底することで、全社員に対する適切な待遇を行っています。
生活賃金の約束
〈みずほ〉では、最低賃金の保障に加えて、適切な生活水準を十分に維持できる業界競争力のある賃金の支給に努めています※1。
さらに、必要な福利厚生や費用補助を提供するための代表的な取り組みとして、若手社員の生活基盤支援を目的とした独身寮等の住宅補助や、育児休業からの社員の早期復職・早期通常勤務を後押しするための保育料補助、三大疾病に罹患した場合に治療と仕事の両立を支援するための保険の導入等を行っています。海外赴任者に対しては、現地の為替や物価を考慮した給与水準を設定するとともに、住宅や医療、子どもの教育にかかる費用負担の仕組みを整備しています。
- ※1.2024年度の新卒採用者の初任給は、地域別最低賃金全国加重平均額比約165％（東京都の最低賃金比約150％）
労働環境の整備
社員が安心して〈みずほ〉で働き続けられるよう、労働環境の改善に取り組むことも重要と考えています。そのため定期的に、また必要に応じて、最低賃金・三六協定等の遵守状況、時間外勤務・休暇取得状況、労災発生状況を中心にモニタリングを実施するとともに、労働条件等に関し従業員組合の代表者と経営層による協議を行っています。
〈みずほ〉では、1日または週による所定労働時間を設定しており、それらを超える労働については、法令遵守および社員の健康維持の観点から日々の労働実態をモニタリングする仕組みを整備しています。具体的にはPCのログイン/ログオフ時刻等に基づく勤務時間のタイムリーな確認に加え、PC外の各種システムログや入退館データ等各種データと勤務実績の突合による事後モニタリングを徹底しています。加えて、長時間労働に対しては勤怠管理システムによるアラート発信や長時間労働者に対する産業医面談および人事による個別フォロー等を通じて、長時間労働・過重労働の防止に取り組んでいます。なお、時間外勤務や年次休暇に対しては、労働法制に則り適切な賃金支給を行っています。