デジタルトランスフォーメーション

「ともに挑む。ともに実る。」
DXへの取り組みは、新たに制定した〈みずほ〉のパーパスそのものだと考えています。テクノロジーの進化の波は凄まじい勢いで押し寄せ、想像を超えるスピードで社会構造を大きく変化させようとしています。先の見通せない不確実な時代にあって、お客さまや社会に豊かな実りを届けていくためには、自らをアップデートし続けるとともに、失敗を恐れず新たなことに果敢に挑戦していくことが必要不可欠です。

この1年を振り返ると、Embedded Finance（組み込み型金融）のハウスコインや自治体DX、メタバースへの取り組みなど、多くの挑戦が成果として現れてきました。一方、グループ全体で見ればこうした動きは一部にとどまっており、またDX領域における〈みずほ〉の強み — グループ会社含め蓄積された先端技術知見・IT実装力、高い技術力を持つスタートアップ企業や大企業との幅広いネットワーク、Googleをはじめとしたオープンかつ多面的なアライアンス等 — を最大限に活かしきれたかといえば、依然として課題が多く残っています。

DX人材の育成、データ利活用の促進などのDX推進力強化に向けた取り組みを加速させ、お客さまや社会の課題に対し、多彩なパートナーの皆さまと〈みずほ〉の強みをつなぎ合わせることで、ともに実る未来を切り拓く挑戦をこれからも続けていきます。

DX領域における〈みずほ〉の強みを発揮し、お客さまの利便性の向上、取引先企業の事業戦略への貢献、新規ビジネスの創出等に取り組んでいきます。また、それらを支えるDX基盤として、働き方変革やDX人材育成を進めていきます。

• ※12017年6月設立のシリコンバレーのベンチャーキャピタルWiL（筆頭株主）とみずほ銀行等が出資した新規事業創出に特化した会社
• ※2みずほイノベーション・フロンティア株式会社。2023年4月設立のみずほフィナンシャルグループ100％出資のコーポレートベンチャーキャピタル子会社

〈みずほ〉は「金融DX」「ESG（SX）」「Tech起点」、この3つの領域をDX注力領域と定め、社会やお客さまのペインポイントに対して新たな価値をお届けしています。

カーボンニュートラルの推進につながると期待されているEVですが、日本国内での普及率はまだ1.4％（2022年）。EVの普及には、日本全国でEV用充電インフラを整備し、誰でも、どこでも、確実に使えるようにすることが必要です。

みずほ銀行は、EV用充電インフラのシェアリングプラットフォーム「everiwa Charger Share」において、組み込み型金融「ハウスコイン」をベースに、非接触で充電料金の支払いと受け取りを行える専用決済サービス「everiwa wallet」を、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社と共同で開発しました。

少子高齢化や観光客減、自然災害への備え等の課題を抱える八丈町は、みずほ銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズと『サステナビリティおよびDX推進に関する包括連携協定』を締結し、島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会を実現する『スマートアイランドプロジェクト』を進めています。