OVERVIEW

物流は社会インフラの基盤であると同時に、最も構造的な課題を抱える領域のひとつです。働き方改革に伴う輸送時間の制約、ドライバーの高齢化と担い手不足、燃料価格の高止まり、CO2排出抑制への社会的要請。こうした変化が同時に進んでいます。これらは、一過性の問題ではなく、荷主企業の業務設計そのものを問い直す、継続的な課題となりつつあります。

金融機関の業務もまた、営業店・事務集約拠点間を日々結ぶ拠点間輸送という基盤に支えられており、その持続性は事業継続そのものに直結します。〈みずほ〉では従来、全国の営業店において朝・夕2便の社内輸送便（社内拠点間を結ぶ専用便）を運行し、約70種類に及ぶ業務別専用袋を用いた搬送を続けてきました。しかし、お客さまのチャネルシフトへのご理解・ご協力もあり、ペーパレス化が進んだ結果、便あたりの搬送量は大きく変化し、運行体制と輸送実態の間にひずみが生じていました。こうした状況を受け、〈みずほ〉は、長く「変えられないもの」と捉えられがちだった社内輸送について、荷主としての責任をあらためて見つめ直し、社内輸送体制そのものの再設計に踏み出しました。

この挑戦にあたり、〈みずほ〉は当行輸送の大部分を担うNXキャッシュ・ロジスティクス株式会社（NXグループ）と連携を強化しました。
NXグループは、車両・ルート設計の効率化や輸送に伴うCO2削減などの環境負荷低減手段を体系化した「グリーンロジスティクス」や、業種・業務特性に応じたロジスティクスソリューションを国内外で展開しており、〈みずほ〉の業務再設計に伴走できる知見を持つ存在でした。両社は、運行ダイヤやコースの最適化・効率化に留まらず、「何を、どのタイミングで、どう受け渡すのか」、さらには「そもそも運ぶ必要があるのか」という視点から検討を重ね、持続可能な物流体制の構築を目指して、業務プロセス全体を組み立て直しました。

その結果、関西圏の便を統合する「一便化」と、近接コースの集約により無駄な便を約4割削減して物流網を最適化しました。これにより、車両走行に伴うCO2排出を抑制するとともに、荷主と物流事業者の双方にとって、適正かつ持続可能な物流体制を実現しました。また、長年課題であった業務ごとの専用袋や社内郵便についても、搬送物と業務プロセスを改めて見直すことで、ペーパレス化促進や搬送自体の削減につながりました。

今回の取り組みは、物流制約が強まる時代において、荷主企業が自らの業務の前提を問い直すことの意義を示すものです。〈みずほ〉は本取り組みを関東圏へ広げ、段階的な全国展開を見据えています。今後も、〈みずほ〉は、物流の深い知見を持つNXグループとの共創を通じて、安定性と効率性、そして持続可能性を兼ね備えた金融インフラを支えていきます。