OVERVIEW

カーボンニュートラルポートの実現に向けて、横浜港とともに新たなサステナブルファイナンスの仕組みを構築。臨海部の脱炭素化に取り組む事業者の支援をめざす。

日本における温室効果ガス（GHG）の約6割は産業が集積する臨海部から排出されており、CNP形成は喫緊の課題です。全国各地で自治体等の港湾管理者が協議会を立ち上げており、港湾脱炭素化推進計画（以下、法定計画）の策定や取り組みを進めています。ただし、CNP実現には、民間事業者を中心とした多様な主体による設備投資が不可欠な一方、民間事業者にとっては先陣を切って取り組みを行っても直ちに自社が恩恵を受けられるわけではなく、設備投資に踏み切るハードルを感じるケースが多くあります。そのような中、複数の港湾管理者が課題意識を抱えている法定計画の実効性向上のため、金融面から各関係者の取り組みを促進できるような仕組み作りができないかという課題認識をもとに、みずほ銀行はサステナブルファイナンス・フレームワーク構想の検討を開始しました。

その検討の過程で、みずほ銀行は、当時法定計画の策定に向けて検討を進めていた横浜市(＝港湾管理者)との間で課題認識を同じくし、「横浜港港湾脱炭素化推進計画」（以下、推進計画）を活用したサステナブルファイナンスのフレームワーク（以下、FW）構築を支援しました。これは推進計画に含まれる脱炭素投資を、サステナブルファイナンスにより資金調達しやすくする仕組みです。
通常は事業者（借入人）毎にサステナブルファイナンスのFWを策定し、第三者評価機関からセカンドオピニオンを取得しますが、企業レベルでの脱炭素化方針や目標の設定・開示、FWの策定作業といった事務的負担や、評価取得のための経済的負担 (通常3-5百万円程度) などが発生します。
今回は、港湾管理者である横浜市が港湾全体におけるFWを策定・保有することで、事業者は上記のような事務的・経済的負担を軽減しながらサステナブルファイナンスにアクセスできるメリットを得られます。
特に中堅中小企業におけるサステナブルファイナンスによる資金調達ニーズを喚起することで、より多くの事業者の脱炭素投資に繋がることを企図しています。
このような港湾脱炭素に関連したFWは、みずほ銀行と横浜市による先駆的な新しい取り組みとして検討を開始しました。その中で、みずほ銀行はこれまで蓄積してきたサステナブルファイナンスの知見を活かしながら、事業者や金融機関へのヒアリングや、FWの運営まで含めた企画・設計や評価機関との連携など一気通貫でサポートしました。

横浜港CNPサステナブルファイナンス・フレームワークの公表とともに、ダイトーコーポレーションとの間で電動タグボートの建造資金を対象としたグリーンローンの契約を行いました。本件は本FWを活用した第一号案件となるとともに、このような自治体が策定した資金使途特定型のFWを民間事業者が活用する先進的な事例となりました。
全国各地の自治体で同様の取り組みを検討・実施する例も出てきており、自治体が策定する第三者利用のためのFWが、サステナブルファイナンス活用の新しいトレンドとして各省庁からも注目が高まっています。
脱炭素社会の実現に向け、グローバルなエネルギー供給の拠点かつ物流の結節点となる港湾の役割が重要であり、港湾インフラの更新と革新が日本の競争力強化には不可欠と、みずほ銀行は考えています。港湾の脱炭素化に繋がる産官金一体となった取り組みの促進を図ると共に、本FWの賛同金融機関として、横浜港のカーボンニュートラルポート形成を金融面から後押ししていきます。