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2008年度の足取り


金融教育に関する共同研究報告書を作成

これまでの3年間の共同研究(2006年4月~2009年3月)の研究成果を報告書にまとめました。本報告書は、「金融教育はどうあるべきか、子どもたちに何をもたらすのか」をテーマとした内容となっています。また、付属CD–ROMには、2007年12月に作成した「お金のお仕事 指導案」および2008年11月開催の公開講座での配布資料から抜粋した指導案を収録しています。(2009年3月)

イメージ画像

東京学芸大学とみずほフィナンシャルグループによる金融教育に関する共同研究報告書(表紙)


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金融教育に関する公開講座を実施

2008年11月15日、小・中・高等学校および特別支援学校の先生方を主な対象とした公開講座「学校でとりくむ金融教育」を東京学芸大学(小金井キャンパス)で開催しました。学校現場でいかに金融教育に取り組んでいくかをテーマに、以下のプログラムで実施しました。当日は100名を超す方々の参加を得て、活発な質疑応答が行われました。(2008年11月)

基調講演(園田耕三 金融広報中央委員会金融教育プラザリーダー)

金融広報中央委員会で金融教育を推進する立場から、金融教育の取り組み全体を展望していただきました。

パネルディスカッション

本プロジェクトと共同で授業を実施した先生(小学校2校、中学校1校、高等学校1校)から事例発表をしていただいた後、コメンテーター(園田耕三 金融広報中央委員会金融教育プラザリーダー)から各事例に対してコメントをいただきました。

分科会(東京学芸大学附属学校における金融教育の取り組み)

小学校、中・高等学校(社会科)、中・高等学校(家庭科)、特別支援学校に分かれ、教科・領域ごとに授業解説を行うとともに、参加者との意見交換を実施しました。

写真1

パネルディスカッションの様子

写真2

分科会(特別支援学校)の様子


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特別支援学校向けテキスト「くらしとお金」を開発

共同研究プロジェクトで、特別支援学校向け金融教育テキスト「くらしとお金」を開発しました。このテキストは、特別支援学校高等部の生徒たちを主な対象とし、暮らしの中のさまざまな場面を通じてお金(金融)の役割や仕組み、また、お金に関わる留意点を理解できるように工夫されています。今後特別支援学校での実践授業の際に活用していきます。(2008年11月)

イメージ画像

特別支援学校向け金融教育テキスト「くらしとお金」(表紙)


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延岡市教育委員会主催の金融教育実践講座に協力

2008年8月22日、延岡市教育委員会主催の金融教育実践講座に東京学芸大学とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行宮崎支店、みずほ総合研究所が協力しました。金融教育の必要性についての講演と授業解説の二つを軸に進められ、授業解説では実際の授業の様子を放映しました。当日は200名を超す方々の参加を得て、活発な意見交換が行われました。(2008年8月)

写真

延岡市での金融教育実践講座の様子


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東京都教育委員会主催の研修講座に協力

2008年8月6日、東京都内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員を対象に東京都教育委員会が主催する研修講座が開催されました。東京学芸大学と<みずほ>は、金融教育に関する共同研究プロジェクトを通じて得た研究成果を社会に還元するとの観点から昨年度に引き続き協力しました。研修講座は講演、模擬授業、演習の3つのプログラムで構成されていて、演習では参加者を少人数のチームに編成し、チーム単位で金融教育授業の指導案を作成していただきました。発表者と参加者との間で活発な質疑応答が行われました。(2008年8月)

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文京区教育委員会主催の研修講座に協力

2008年7月25日、文京区教育委員会主催の「教育課題研修会」に東京学芸大学とみずほフィナンシャルグループが協力しました。内容は(1)金融教育の必要性、(2)道徳教育における金融教育へのアプローチ、(3)金融教育授業(家庭科)の解説の3つを柱に進められ、実践的なものとなりました。(2008年7月)

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第7回産学官連携推進会議に参加

2008年6月14日、15日の両日、国立京都国際会館で第7回産学官連携推進会議が開催されました。同会議には全国から多数の大学等が参加し、産学官連携の取り組みや研究成果が展示されました。東京学芸大学は、昨年度に引き続き<みずほ>との金融教育共同研究プロジェクトを含む3つの産学連携の取り組みを出展しましたが、文系大学の産学連携は珍しく参加者の好評を博しました。展示ブースには、金融教育テキスト「お金のお仕事」および金融用語集「私たちのくらしとお金」を配置するとともに、授業解説DVDの映像を放映しました。(2008年6月)

写真

金融教育共同研究プロジェクトのブース


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お問い合わせ先

東京学芸大学

金融教育共同研究プロジェクト
電話:042–329–7554


みずほフィナンシャルグループ

コーポレート・コミュニケーション部
電話:03–5224–2677


みずほ総合研究所

人材育成事業部
電話:03–3591–7775



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