OVERVIEW

老朽化したインフラの更新や維持管理、災害対応、地域の暮らしを支える機能の高度化が求められる中、インフラ分野では、安定したサービス提供を維持しながら、環境負荷低減にも取り組むことが重要になっています。とりわけ、設計・施工・運営・維持管理までを含むライフサイクル全体で温室効果ガス（GHG）排出量をどう削減していくかは、個別施策にとどまらず、経営課題として捉える重要性が高まっています。

前田建設 ICI総合センター エクスチェンジ棟
カバー写真はインフロニア・ホールディングス株式会社が入居する飯田橋グラン・ブルーム

インフロニアは、インフラの上流から下流までを担う総合インフラサービス企業として、「環境配慮社会の実現」を重要課題の一つに掲げています。なかでも「バリューチェーン全体のGHG排出の削減」を重視しており、インフラのライフサイクル全体を通じた脱炭素化を進めています。一方で、こうした取り組みを着実に進めるには、経営方針を示すだけでなく、従業員一人ひとりが目標を自分事として捉え、日々の行動につなげていくための仕組みづくりが求められていました。

こうした問題意識を共有する中で、〈みずほ〉とインフロニアは、「サステナビリティ目標の達成と、従業員への還元をどう結びつけるか」を共通テーマに据え、制度設計を進めました。〈みずほ〉からは、みずほ信託銀行が長年運営してきた従業員持株会処分型の信託スキーム（企業が拠出した資金で信託が株式を取得し、従業員持株会に対して継続的に株式を売却する仕組み）に、みずほ銀行のサステナビリティ・リンク・ローンを組み合わせる構想を提示。インフロニアの中期的なGHG削減目標との整合性や、従業員への還元のあり方について対話を重ねながら、制度を具体化していきました。

具体的には、インフロニアが注力するGHG排出量の削減率を目標に設定し、2021年度対比で2029年度にスコープ1＋2を40.7％、スコープ3を22.2％削減する水準としました。目標を達成した場合の金利優遇による経済的メリットは、信託財産を通じて従業員持株会加入者の分配増加につながる設計です。環境目標の達成と従業員インセンティブを連動させることで、経営と現場が同じ方向を向いて取り組むための仕組みとしています。あわせて、本制度については、国際的な原則や環境省ガイドラインへの適合性に関し、第三者評価機関からセカンド・パーティ・オピニオン（SPO）を取得しました。

インフロニアは、サステナビリティ経営を組織全体に浸透させながら、引き続き企業価値向上と社会課題解決の同時実現に向けた取り組みを進めていくことが期待されます。〈みずほ〉は今後も、金融商品の提供にとどまらず、お客さまの事業特性や目標に応じた制度設計と伴走を通じて、環境・社会課題の解決につながる資金の流れを広げ、持続可能な社会と経済の実現を後押ししていきます。