OVERVIEW

AI時代のインフラと自然資本

生成AIの普及に伴い、世界中でデータセンター（DC）の需要が急増しています。サーバーを24時間動かし続けるDCは大量の電力と水を使うインフラであり、今後は再生可能エネルギーや水資源が豊かな地域への分散立地が進むと見込まれます。DCが自然に与える影響を考えると、注目される電力消費に加え、立地や建設、設備調達、運用を含むサプライチェーン全体での水資源や土地利用、生態系との関わりも無視できなくなっています。自然資本や生物多様性の保全はサステナビリティ経営の重要テーマです。DCに関連する自然資本への影響分析の重要性は、今後一層高まると考えられます。

こうしたなか、ソフトバンクとみずほフィナンシャルグループは、DCのサプライチェーン全体が自然にどのような影響を与えるのかを洗い出し、自然への配慮が必要な項目を整理するため、2025年7月から12月にかけて共同研究を実施し、その成果を2026年4月に公表しました。本研究は、DCの自然への影響を可視化し、ネイチャーポジティブの実現につながる知見を示すものです。

サプライチェーン全体の影響を整理

本研究では、みずほ総合研究所*の調査協力を得ながら、直接操業に限らず原材料の採掘、機器の製造、DCの建設・運用、そして廃棄に至るまでのサプライチェーン全体を対象に、それぞれの段階で自然へどのような影響があり得るかをまとめました。断片的に語られがちだった論点を、一連の流れとして捉え直した点が特長です。
DCと自然の関係は、すでに国際的なレポートやガイドラインでも既に取り上げられています。ただし、その多くは運用時の電力・水、建設時の土地利用といった、特定の局面に焦点を当てたものです。本研究は、こうした個別の論点にとどまらず、サプライチェーン全体を通して「どこで、どのような自然への影響が生じ得るのか」を一体的に可視化したため、先行的な試みといえます。
また、影響を考える際、日本における動向も踏まえました。日本では今後、地方分散型DCの増加が見込まれ、それに伴い自然の豊かな陸域を利用するケースが増えると考えられます。そこで本研究では、大規模建物全般に共通する論点の中でも、特に陸域利用に伴う自然への影響を網羅的に確認することに重点を置きました。この視点は、日本国内のDCだけでなく、海外で地方立地や自然への影響が論点となるDC建設にも参考となります。

研究を進めるなかで、一般的な大規模建物と共通する影響と、DC特有の影響の違いにも着目しました。土地利用、生態系への影響、エネルギーや水の使用、設備更新や解体時の廃棄物といった論点は、多くの建物に共通します。一方でDCは、大量の電力利用や、サーバー・ネットワーク機器・半導体など電子機器への依存に伴う資源採掘・製造段階の負荷、電子廃棄物としての負荷がより大きくなる可能性があります。本研究では、こうしたDC特有の影響が大きい部分を特定し、特に注意すべきポイントとして整理しました。
「DCに際立った特性」の見極めにあたっては、建設を進めている「ソフトバンク北海道苫小牧AIデータセンター」を具体例として参照し、運用の想定を踏まえながら検討を進めました。〈みずほ〉としても、将来の融資判断や取引先との対話を見据え、実務上の活用に資する論点か、という観点から整理を行いました。
加えて、サプライチェーンの詳細なデータは、DC事業者であっても十分に把握できていない部分が多いことも、課題として浮かび上がりました。そのため本研究では、精緻な定量評価を性急に目指すのではなく、まずは「どこに、どのような自然への影響が生じうるのか」について可視化することを優先しました。今後は、サプライヤー等による関連開示が拡大していくにつれ、実態把握が進んでいくものと期待しています。

• *みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称です。

研究成果の今後の活用

ソフトバンクはDC事業者として、今回整理した自然への影響や注意すべきポイントについて、実務への取り込みを検討していきます。
〈みずほ〉は、本研究の結果を踏まえ、ファイナンスなどの金融サービスへ将来的に活用できるよう検討していきます。
本研究は、DCと自然の関係を整理する第一歩です。〈みずほ〉は、この結果を今後の検討につなげながら、自然に配慮したDCの普及に向けて、金融面から取り組みを深めていきます。

レポートはこちらからご覧ください。