OVERVIEW

お客さまのネイチャーポジティブ経営に資する
サステナブルファイナンスを開発。

世界経済フォーラムによれば、世界のGDP総額の半分超にあたる44兆ドルの経済価値が自然資本と生態系サービスに依存して創出されています。そのため自然資本が損なわれれば、企業・社会にとって大きなリスクとなる可能性があり、国際合意でもある2030年のネイチャーポジティブ実現が喫緊の課題です。日本でも、企業による自然資本の保全・回復に向けたネイチャーポジティブへの取り組みが進められる中、みずほ銀行はみずほリサーチ&テクノロジーズとともに、自然資本にフォーカスした「Mizuho 自然資本インパクトファイナンス」を開発しました。

本商品は、みずほリサーチ&テクノロジーズが編み出した独自の評価手法を用いて企業のネイチャーポジティブ経営に関する姿勢や取り組みを評価したうえで、みずほ銀行が融資を行うものです。また評価に応じたKPIを設定し、定期的なモニタリングとフィードバックを提供します。自然資本への取り組みを評価する手法はグローバルに見てもまだ発展段階にあります。そのため、〈みずほ〉が業務提携をしている国連開発計画（以下、UNDP）から、自然資本およびインパクトビジネス促進の両面で助言を受けながら、グローバルな視点も取り入れた評価手法へと仕立てました。また日本格付研究所から「インパクトファイナンスの基本的考え方」（環境省）に適合する旨の第三者意見書も取得しました。本商品は、すでに自然資本の取り組みを推進している企業だけでなく、これから着手する企業にも活用いただける設計にしています。本商品を通じて、ネイチャーポジティブ経営の継続的な発展と自然資本に対するインパクトの創出を支援します。

2025年2月には、東急不動産ホールディングスに対して、本商品の第一号案件となる融資を実行。同社は、長期ビジョン「GROUP VISION2030」の全社方針に「環境経営」を掲げ、重点課題に「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を設定し、環境課題の解決とともに、環境を起点とした事業機会の拡大に意欲的に取り組む環境先進企業です。本商品のKPIとして「CO ₂排出量」「建物緑化」「森林保全面積」を設定し、それを基にエンゲージメント（建設的な対話）を行い、継続的なサポートに取り組んでいます。