OVERVIEW

水素が拓く日本のエネルギー安全保障と脱炭素社会の実現

日本は多くのエネルギー資源を輸入に頼る中、長期的なエネルギー安全保障と脱炭素社会実現の両立が大きな課題となっています。政府の「グリーン成長戦略」でも、水素は持続可能な経済成長を支える重要な次世代エネルギーとして位置づけられており、効率的な調達・輸送・利用のためのインフラ整備が急務とされています。また、エネルギー需要家においてもカーボンニュートラルの実現に向け、「燃焼時にCO₂を排出しない」水素エネルギーへの期待も高まっており、今まさに社会・産業構造に合わせてインフラを変革する大規模な技術や投資が求められています。しかし、水素は同じ熱量で比較すると、天然ガスよりもずっと体積が大きく、液化に-253℃という極低温が必要で、大規模輸送や貯蔵の効率をいかに上げるかが普及のハードルになっていました。

液化水素のサプライチェーンが実現する新時代

これらの課題解決に向けて、水素ガスを運ぶ方法としてアンモニア、MCH（※1）や、ノーベル賞でも話題になったMOF（※2）など、さまざまな技術が研究されています。JSEは中でも「液化水素」に注目しています。液化水素は、水素ガスを-253℃に冷やして液体にしたもので、水素ガスに比べて圧倒的に体積が小さくなります。JSEは、この液化水素を大量かつ安全、効率的な国際海上輸送を可能にするサプライチェーンの構築に挑戦しています。JSEはNEDOの「液化水素サプライチェーンの商用化実証」事業に採択され、液化水素運搬船（4万m³級）および受入・貯蔵基地（5万m³級）の建造・運用を進めつつ、国内由来の液化水素を用いて大規模海上輸送の実証を行う予定です。

• ^※日本水素エネルギーのHPより引用

〈みずほ〉は、水素等が多くのセクターにとって脱炭素化を実現する上で有望な領域になると位置づけています。水素等のサプライチェーン構築・社会実装の加速に貢献するため、2030年までに水素等の製造分野等への2兆円のファイナンスの実行を目指しています。

この取り組みの一環として、みずほ銀行は、2025年8月にJSEとの間で株式引受契約を締結し、「トランジション出資枠」を活用した出資を実行しました。「トランジション出資枠」は、シードやアーリーステージなど技術開発や創業初期段階にあるプロジェクトに対し、機動的かつ戦略的に投資を行い、機会やリスクをお客さまと共有しながら、長年培ってきた産業知見・環境技術知見を最大限活用した社会的価値の共創をめざす仕組みです。

〈みずほ〉はJSEに出資する川崎重工業をはじめとする関係者と連携し、液化水素の海上輸送技術の確立に向けた支援を行うとともに、サプライチェーンの構築を通じた水素の早期社会実装と脱炭素化の実現に貢献していきます。

• ^※1MCH（Methylcyclohexane）は、水素を運ぶために使われる液体で、常温・常圧でも安定して取り扱える特徴があります。
• ^※2MOF（Metal-Organic Framework）は金属と有機物からできた構造体で、水素ガスを大量に貯蔵することができる材料です。

液化水素のサプライチェーン実装に向けて―トランジション出資がつなぐ価値共創

わが国は世界に先駆けて、大規模な液化水素のサプライチェーンの社会実装に向けた基盤を整えつつあります。2030年以降は、海外で製造されたCO₂フリー水素の大規模輸送・国内流通、および安定供給コストの達成など、商用化への加速も期待されています。
〈みずほ〉は今後も金融機関として幅広いパートナーと連携し、日本のエネルギー課題解決、脱炭素社会の実現、そして未来に向けた価値創造に挑戦していきます。

• ^※日本水素エネルギーおよび川崎重工業のプレスリリースより引用