CHALLENGE

軌道上サービスに取り組む民間企業とともに、「スペースサステナビリティ」の実現へ。

1957年の人類初の人工衛星であるスプートニク一号から現在に至るまで、地球の軌道上には数多くの人工衛星が打ち上げられました。衛星からのデータは天気予報、GPSナビゲーション、通信など、日常生活の多くの場面で利用され、衛星技術は私たちの生活に欠かせないものとなりました。しかし、これらの進歩の裏側で新たな問題も生まれています。軌道上を周回する「デブリ」と呼ばれるロケットの上段や役目を終えた人工衛星等も増え続け、「宇宙の環境問題」と呼ばれるようになりました。デブリは大きさ10cmを超えるものだけでも約40,500個存在すると推定され、既存衛星サービスの安定的な運用や今後の宇宙開発の妨げとなることが世界的に問題視されています。
このような状況の中、2013年に創業したアストロスケールは、「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」をビジョンに掲げ、宇宙デブリの除去や衛星の寿命延長など軌道上サービスの開発にグローバルで取り組んでいます。自動車向けロードサービスが、故障車のレッカー移動やガソリン補給、交通監視等に取り組むように、同社は「宇宙のロードサービス」を提供し、「スペースサステナビリティ」の実現をめざしています。アストロスケールの活動は、国内外で高い評価を受けており、2022年にはTIME誌の「世界で最も影響力のある100社」に選出され、日本スタートアップ大賞の内閣総理大臣賞も受賞しました。日本をはじめ、英国、米国、フランス、イスラエルの5か国で事業を展開するほか、複数の民間企業やJAXA（宇宙航空研究開発機構）等の団体・行政機関との協働を通じた宇宙政策やベストプラクティスの策定にも意欲的に取り組んでいます。
2021年3月、アストロスケールはデブリ除去技術の実証衛星「ELSA-d」を打ち上げ、デブリを模した「模擬デブリ」の捕獲や誘導接近の実証に成功しました。その後も、同社の軌道上サービスに対する需要は世界的に高まっており、官民を問わず様々な引き合いが生まれています。
アストロスケールと〈みずほ〉との出会いは2019年、〈みずほ〉の若手営業担当がアストロスケールの事業に興味を持ち、錦糸町の本社を何度も訪問する中で同社の「スペースサステナビリティ」への取り組みに強く共感、その熱心な姿勢がアストロスケールにも伝わり、取引開始に至りました。同年、〈みずほ〉においてベンチャーキャピタル機能を担うみずほキャピタルから出資、2021年には〈みずほ〉が設立したエンゲージメント型グロースファンドから出資を行っています。さらに、2023年4月には総額30億円の融資契約を締結しました。〈みずほ〉はアストロスケールの事業拡大フェーズにあわせてデット・エクイティの両面から支援を行っており、同時期からいよいよ金融面のみならず事業面での共創を検討していくことになります。

SOLUTION

清水建設をパートナーとする「価値共創投資」で、宇宙産業の持続的発展への貢献とアストロスケールの更なる成長を後押し。

〈みずほ〉は「ともに挑む。ともに実る。」というパーパスのもと、お客さまの新たな価値創造に向けた挑戦をサポートするため、「価値共創投資」の枠組みを設けました。これは「価値共創パートナー」となるお客さまが注力する事業を通して、ともに社会・産業課題に向き合うことで、〈みずほ〉自身も先進領域への知見を深めるとともに、お客さまの事業成長により深く貢献していくことを目的としたものです。今回、〈みずほ〉は宇宙産業の持続的発展や「スペースサステナビリティ」の実現に向け、宇宙のビジネスリーダーをめざす清水建設との取り組みを支援すべく、「価値共創投資」の検討を開始しました。
清水建設は、1987年に宇宙開発室を発足して以来、「シミズ・ドリーム」という未来構想のもと、⼈類が宇宙で暮らす時代に建設会社としてどう貢献できるかを考え、地上・宇宙の双方で安全・安⼼を提供するための技術開発を進めてきました。現在はハード・ソフト両面から、①小型衛星の打ち上げ、②衛星データ活用、③月面インフラ建設に取り組んでいます。そして、これらのサービスを成功させるために、解決すべき根源的課題の一つであるデブリの除去等の実現に向け、清水建設は2020年からアストロスケールに対し出資を行ってきた背景があります。
今回、アストロスケールに「価値共創投資」の検討を行うにあたり、改めて宇宙ビジネス領域への分析・理解を深めるとともにアストロスケールや清水建設のこれまでの実績や周辺産業の動向を踏まえた中長期的な構想を練りました。両社とその構想について議論を重ね、並行してアストロスケールが取り組む4つの軌道上サービスごとの特性や宇宙ビジネスの業績やトレンドとの整合性を精緻に分析しました。また外部有識者を交えたインタビューを実施したほか、業界情報をタイムリーに入手できる体制構築も行いました。これらの取り組みの結果として、〈みずほ〉としても一定のリスクシェアをしながら産業全体を支えるため、2023年10月、清水建設を「価値共創パートナー」としたアストロスケールへの出資を実行しました。

RESULT

JAXAからの受託プロジェクトをはじめ、ビジネスは着実に進行。いよいよ「宇宙のロードサービス」の幕開けへ。

アストロスケールは、JAXAが深刻化するデブリ問題を改善するデブリ除去技術の獲得と、日本企業の商業的活躍の後押しの2つを目的として進める「商業デブリ除去実証（CRD2）」のパートナーとして、2020年から商業デブリ除去実証衛星「ADRAS–J」の開発を進め、2024年2月にはニュージーランドのマヒア半島にある発射施設からの打ち上げおよび軌道投入に成功しました。これはデブリ（H2Aロケットの上段部分：全長約11m、直径約4m、重量約3トン）へ誘導接近・観測を実施するという、デブリの状況を明確に調査する世界初の試みです。同年7月、「ADRAS–J」はデブリの周回観測に成功し、軌道上サービスの提供に向けた実績を積むことができました。今後はデブリ除去のための捕獲や軌道離脱も行うため、捕獲機能であるロボットアームを含めた「ADRAS–J2」の開発を進める予定です。
みずほ銀行は、2022年に「ADRAS–J」に関するマーケティングパートナーシップを契約しました。「ADRAS–J」プロジェクトへの支援を通じて、「スペースサステナビリティ」の実現をともにめざしていくもので、「ADRAS–J」の衛星本体のほか、エンジニアジャケット等に〈みずほ〉のロゴが掲載されています。
民間企業による宇宙ビジネスは、今後より活発化していくことが予想されます。その際に、「スペースサステナビリティ」という観点なくして、次世代産業の持続的発展は見込めません。〈みずほ〉は今回の資金提供に留まらず、更なる成長に向けた融資や衛星資材を扱うサプライヤーのご紹介等、これからもアストロスケールに対する多岐にわたるバックアップを検討しています。また、アストロスケールは2024年6月5日にIPO（新規株式上場）を行い、東京証券取引所グロース市場に上場しました。公開初日は公開価格850円を一時86％上回り1,581円と値幅制限の上限まで上げる場面もあり、終値1,375円ベースの時価総額は1,554億円と市場から注目を集めました。IPO後もこれまで積み重ねてきた信頼関係のもと、アストロスケールにしっかりと伴走することで、宇宙産業の持続的発展や「スペースサステナビリティ」の実現に向けた挑戦を続けていきます。