CHALLENGE

脱炭素型ビジネスモデルへの転換を図るべく、国の利子補給制度を活用した新たなファイナンスを模索。

九州電力では、2021年度に「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」や「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定。これらに基づき、サプライチェーン全体での温室効果ガス（以下、GHG）排出量を削減するとともに、持続的な成長を図ることになりました。そして本案件の前段として、2022年4月、同社のビジョン実現に向けた資金調達を可能にする「サステナブルファイナンス・フレームワーク」策定を〈みずほ〉としてサポートすることに。みずほ証券が、ストラクチャリング・エージェントを担うとともに、旧一般電気事業者初の「トランジション・ボンド」発行の主幹事証券に就任しました。
同フレームワーク策定・資金調達の流れを受け、同社とみずほ銀行では、カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援である利子補給制度を活用した、本邦初の「トランジション・リンク・ローン」組成に向けた検討を開始。みずほ銀行がアレンジャーならびにストラクチャリング・エージェントに就任しました。

SOLUTION

最難関ポイントは、10年以上にわたるロングスパンでの目標設定。関係者との検討を重ね、ついに突破。

九州電力が資金調達のために利用した「トランジション・リンク・ローン」とは、脱炭素社会の実現に向け、脱炭素化・低炭素化を推進する企業の移行（トランジション）の取り組みを金融機関として支援することを目的としたファイナンスです。借入人は、トランジション戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、SPTs）を設定し、金融機関がSPTs達成に応じたインセンティブを付与する仕組みとなっています（※）。
みずほ銀行は、本案件のアレンジャーとして、複数の金融機関による協調融資団（シンジケート団）を組成し、同社がそれぞれの金融機関から同一条件、同一契約書にて融資を受けることができるよう、条件交渉や丁寧なサポートを行いました。また、同社が事業適応計画で設定した環境目標「サプライチェーンGHG排出量（国内事業）を2030年度65％削減（2013年度比）」等に基づく、サプライチェーンGHG排出量（国内事業）の期中目標をSPTsとして設定。利子補給制度を活用することで、SPTsを達成した場合、日本政策金融公庫を通じて国から最大0.2％の利子補給を受けることができます。
利子補給を受けるためには、10年以上の目標設定や事業・資金調達計画の策定等の要件を満たす必要があり、実際に認定まで至った事例はまだ存在しない状況でした。前例がなく、すべてが手探りであったため、各関係者との調整やきめ細かな伴走が求められたことは言うまでもありません。特に同社のような電力会社のGHG排出量は、トレンドとしては右肩下がりではあるものの、発電所の稼働状況によって年度ごとのばらつきが出てしまう点も大きなハードルでした。
もうひとつの役割であるストラクチャリング・エージェントとして、みずほ銀行は、関係省庁とのネットワークや産業知見をいかし、国内外の電力構成変化や需給見通しといった情報を提供。また第三者評価機関からの評価取得、経済産業省および資源エネルギー庁との意見交換や事業適応計画の認定取得等のサポートも行いました。

※「トランジション・リンク・ローン」のインセンティブには、金利変動と利子補給の2種類があります

RESULT

九州電力や他の金融機関と力を合わせ、「トランジション・リンク・ローン」500億円を結実。

数え切れないほど多くの困難を乗り越え、2022年10月、利子補給制度活用のため申請した事業適応計画が経済産業大臣の認定を受けました。そして同年11月、九州電力は10年間にわたる「トランジション・リンク・ローン」500億円を借り入れ。同社ではSPTsを達成し、利子補給を受けるために、今後は再生可能エネルギーの主力電源化や原子力の最大限の活用、火力発電所の低炭素化、送配電ネットワークの高度化、社会の電化の推進に取り組んでいきます。
九州電力の野心的な挑戦は、いよいよ次のステージへ。私たち〈みずほ〉は、これからもお客さまと二人三脚で、サステナブルな社会の実現を目指していきます。