カーボンニュートラルの実現のそばに〈みずほ〉のDX！
パナソニックとともに「everiwa」でめざす、EV社会の未来とは？

EV（電気自動車）を増やすためには、充電インフラの整備が大切。
「everiwa」が創るサスティナビリティの輪を〈みずほ〉がサポート！

これからも住み続けられる地球環境にするために、世界では脱炭素の流れが加速しています。脱炭素とは、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素の排出量をゼロにしようという取り組みのことで、最近では温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにして差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」にも注目が集まっています。

日本でも様々な企業がカーボンニュートラルに取り組んでいますが、実現に向けて大きな一翼を担っているのが、EV（電気自動車）の普及です。しかし日本国内の新車販売におけるEVの販売割合は1%程度に過ぎない状況が続いていて、今後EVの普及を後押ししていくうえで、｢充電インフラの不足｣が大きな課題となっています。アンケートでもEVを購入しない理由として、「充電インフラに不安がある」という声が特に大きく、充電スタンドの普及率も1％程度と、安心してEVを購入できるほどには広がっていません。

この「充電インフラの不足」という課題を解決するためにパナソニックが作ったのが、EV用充電インフラのシェアリングプラットフォーム｢everiwa Charger Share（エブリワ チャージャーシェア）｣です。このサービスは、EV電設備を持つ事業者や個人がホストとなって、充電設備をEVユーザーにシェアできるようにするもので、EVユーザーは、簡単な登録を行うだけで、スマホアプリ上でシェアされた充電設備の予約や、充電にかかった料金の支払いなどを完結できるようになります。

みずほ銀行は、サービス内で利用できる決済基盤の共同開発をはじめ、｢everiwa Charger Share｣が持つサスティナビリティの輪を拡げる一員として、共創型コミュニティ「everiwa」にも参画。パナソニックとともに業界や領域を超え、DXやITを活用したカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいます。

出典：everiwa EVチャージャーシェアリングサービス ウェブサイト

ハウスコインを決済基盤に活用！
ホストとユーザーを、安心と便利さでつなぐ「everiwa wallet」

｢everiwa Charger Share｣の普及には、サステナブルビジネスとしての理念も大切ですが、実際に充電設備を提供するホストと借りるユーザー、両者が使いやすいサービスであることが大切です。特に決済がスマートに済ませられると、ユーザーのリピート利用や新しいホストが加入する際のハードルの低減にもつながります。

そこで取り入れられたのがみずほ銀行のハウスコインです。キャッシュレス決済の基盤となる機能の組み込みはもちろん、サービスに合わせてカスタマイズすることができるハウスコイン。このメリットを活かして、現金を使わず、非接触で充電料金を支払える決済サービス「everiwa wallet」を開発しました。使い方は簡単で、ユーザーは充電設備を利用する際に、アプリ内で「everiwa wallet」を事前にチャージ。充電が終わった後はアプリでシームレスに支払が行えます。また、ホストも同じようにアプリ内でユーザーから支払われる利用料をすぐに受け取れるなど、ストレスの少ないスムーズな決済が可能です。

さらに、ユーザーが充電設備の利用予約をした時に、予約時間に応じた利用額相当のチャージ残高を分けて管理する「仮決済」の仕組みを導入しています。｢everiwa Charger Share｣では、他にも、損保ジャパンが開発した各種トラブルに対応する「シェアリング保険」を取り入れることで、顔の見えない個人間のシェアや決済であっても、安心して利用できるよう工夫が凝らされています。

決済機能の提供を超え、共創型コミュニティ「everiwa」の一員として、いっしょに価値を生み出すパートナーへ。

EVの普及に向けた取り組みとして期待される「everiwa」ですが、みずほ銀行がこのコミュニティに参画したのは、EV社会の成長をサポートしたい、という点だけでなく、DXやITを活用したカーボンニュートラル実現への想いや、コミュニティを形成して脱炭素化社会をめざしていくという価値共創の取り組みに共感しているからです。もともと〈みずほ〉は、2050年の脱炭素社会の実現に向けてめざす姿やアクションを示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」や、取り組みの方向性を示す「ネットゼロ移行計画」などを表明していて、脱炭素化につながるサステナブルビジネスを推進しています。こうした脱炭素に貢献するイノベーションを支援していくという〈みずほ〉の志。そして「everiwa」の「カーボンニュートラルを実現し、次の世代の豊かなくらしを創造する」という理念。この2つが共鳴したことで、いまの取り組みにつながっているのです。

〈みずほ〉ならではの多彩なネットワークや、
支店の駐車場を活用して、コミュニティの輪をこれからも広げていく。

「everiwa」への取り組みは決済基盤の提供だけに留まらず、更なる進化をめざしています。具体的には2つの方針を掲げていて、1つ目は「顧客基盤の活用」です。〈みずほ〉の強みである多彩な企業や自治体との厚い顧客基盤。これを活用して、共創型コミュニティ「everiwa」への関心が高い、〈みずほ〉のお客さまに対して、コミュニティへの参加の橋渡しとなるように働きかけることで、コミュニティの共創と取引先の脱炭素化推進をしていきます。

2つ目は「既存アセットの活用」です。具体的には、みずほ銀行の支店の駐車場へのEV充電設備の導入を検討し、充電インフラの更なる拡充をめざします。これによって、みずほ銀行をご利用されるお客さまも気軽にEVスタンドが使えるようになるなど、利便性の向上を図っていきます。

今や日本だけでなく世界共通の課題となっているカーボンニュートラルの実現。「everiwa」から生まれたサスティナビリティの輪を〈みずほ〉ならではのサポートで広げることはもちろん、DXを超えたSX（サステイナビリティー・トランスフォーメーション）まで進化させていく。そんな未来に向かって、これからもパナソニックとともに、挑戦を続けていきます。

文・写真/みずほDX編集部