イニシアティブへの参加

国連グローバル・コンパクトは、アナン国連事務総長（当時）の提唱により2000年7月に発足。人権、労働、環境、腐敗防止に関する10の自主行動原則により、世界の企業や団体に対して、影響力の及ぶ範囲で支持と実践を促しています。

〈みずほ〉は、2006年に署名し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（同原則の日本でのローカル・ネットワーク）のSDGsやESGをテーマとした分科会に参加するなど、サステナビリティ推進に向け、情報交換や意見交換を行っています。

金融機関が関わるさまざまな業務において、環境や持続可能性に配慮したもっとも望ましい事業のありかたを追求し、その普及・促進を目的とする国際的な金融機関のパートナーシップです。

〈みずほ〉は2006年に署名しました。

責任銀行原則は、銀行と社会の持続的な発展を目指し、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定で示されている社会の目標に対し、ポジティブ・ネガティブ両面で重要なインパクトを及ぼし得る分野を特定し、そうした分野に対する取り組みに沿った戦略・目標を設定・実行し、透明性のある開示を行うためのフレームワークです。

みずほフィナンシャルグループは、2019年9月の発足時に署名しました。

• 責任銀行原則への署名について（PDF/98KB）
• 責任銀行原則の実施状況（PDF/2,704KB）

2010年に環境省中央環境審議会総合政策部会「環境と金融に関する専門委員会」で、環境金融への取り組みの輪を広げて行く仕組みとして「日本版環境金融行動原則」の策定が提言されました。

これを受け、日本における環境金融の裾野拡大と質の向上を目指し、2010年9月から7回にわたる起草委員会の議論を経て、2011年10月に、環境を含むより幅広い問題に対応する「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」が策定されました。

〈みずほ〉は起草委員会（事務局：環境省）の委員やワーキンググループのメンバーとして、原則や業務別ガイドライン策定の議論に参加し、2011年11月に本原則に署名しました。

2018年4月からは､みずほ銀行が署名しています｡

みずほ銀行は、エクエーター原則による大規模プロジェクトの環境・社会リスク管理が国際金融における新たなビジネス標準になると考え、2003年10月、アジアの金融機関として初めてエクエーター原則を採択しました。

また、早くから同原則に基づくプロジェクトファイナンスの実績を積んできた経験を生かし、エクエーター原則協会の運営委員会メンバーとして、リーダーシップを発揮しています。

• エクエーター原則への取り組み

機関投資家や年金基金などが投資の意思決定のプロセスにおいて、環境、社会、企業統治に配慮する視点を取り入れるように定めた「責任投資原則（PRI）」に、みずほ信託銀行とアセットマネジメントOneが署名し、6原則の取り組みに関する報告書を、毎年PRIに提出しています。

2020年、みずほ信託銀行、アセットマネジメントOneともに、全カテゴリーにおいてA＋の評価を得ています。

TCFDは、気候変動に関する企業情報開示の充実を目的に、2015年12月に金融安定理事会（Financial Stability Board）の提言のもと設立された民間主導のタスクフォースで、2017年6月に最終報告書を公表しました。

〈みずほ〉は、TCFDの提言の趣旨に賛同しており、TCFDのフレームワークを踏まえた取り組みと開示の高度化に努めます。

Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は、金融機関の投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量を計測・開示するための取り組みを行う国際的なイニシアティブです。

みずほフィナンシャルグループは、「2050年脱炭素社会（温室効果ガス排出ネットゼロ）への貢献」および「パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換を図る」という方針のもと、2021年に日本の金融機関として初めてPCAFに加盟しました。

国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials」への加盟について

Climate Action 100＋は、世界で温室効果ガス排出量の多い企業に対してグローバルの投資家が連携してエンゲージメントを行うイニシアティブです。

アセットマネジメントOneは、2017年12月のイニシアティブ発足より参加しています。気候変動はグローバルな課題であり、内外連携が重要であると考え、東京のESGアナリストと海外拠点のアナリストが連携して取組んでいます。

CDPは、企業や投資家に対し、環境に関する重要な情報を測定、開示、管理、共有するグローバルなシステムを提供している国際的なNPOです。

みずほフィナンシャルグループは、CDPが機関投資家と連携し、企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めるプロジェクトに、2005年から参加しています。また、2010年度からは水に関する開示を求めるプロジェクトにも参加しています。

Climate Bonds Initiativeは、ロンドンに拠点を置く国際的な組織で、100兆ドルの債券市場を気候変動対策のために活用することを目的とし、低炭素・気候耐久経済への迅速な移行のために必要なプロジェクトや資産への投資を促進する活動を行っています。

みずほ証券は、環境金融における専門性を高めるため、パートナー契約を締結しています。

GX（グリーントランスフォーメーション）リーグは、GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場です。

みずほフィナンシャルグループは、2022年3月に「GXリーグ基本構想」に賛同表明しています。

「GXリーグ基本構想」への賛同について

TNFDは、非公式ワーキンググループによる9か月の準備期間を経て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、Global Canopy、および世界自然保護基金（WWF）により2021年6月に正式に発足した、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。

みずほフィナンシャルグループとみずほリサーチ&テクノロジーズは、TNFDの理念に賛同し、自然関連の財務情報を開示する枠組み構築に貢献し環境への取り組みを推進するため、2022年3月よりTNFDフォーラムに参画しています。

• 「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム」への参画について

みずほ銀行は、エクエーター原則協会の一員として、国際石油産業環境保全連盟、国際金属・鉱業評議会と共同で、大規模開発プロジェクトが生物多様性に与える影響を抑える対応策を検討する「異業種間生物多様性イニシアティブ（CSBI：Cross Sector Biodiversity Initiative）」に参画しています。

• 生物多様性保全への取り組み

Net Zero Asset Managers initiativeは、温室効果ガス排出量のネット・ゼロを目指す、グローバルの資産運用会社によるイニシアティブです。

アセットマネジメントOneは、2020年12月の発足時より参画し、パリ協定の目標を達成するために、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという世界的な取り組みに沿って、2050年までに温室効果ガスの排出量をネット・ゼロにするという目標への貢献に対してコミットしています。

30％ Club Japanは、企業の重要意思決定機関に占める女性の割合向上を目指すキャンペーンです。

2021年7月、みずほフィナンシャルグループは、30％ Club Japanの趣旨に賛同し、加盟しました。

• 「30％ Club Japan」への加盟について

人的資本経営コンソーシアムは、日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的として設立されました。

みずほフィナンシャルグループとアセットマネジメントOneは、2022年8月発足時より参画しています。

ESG情報開示研究会は、社会の持続的な発展と、企業が自らの価値を高め成長することを調和させる仕組みの創造をめざし、ESG情報開示に関する研究活動を行っているイニシアティブです。

みずほフィナンシャルグループは、2020年6月の発足時に参加し、2022年7月からは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズが参加しています。