人権デューデリジェンス
<みずほ>は、人権デューデリジェンスの枠組みを構築し、人権課題に取り組んでいます。
社員に対して
<みずほ>は、全社員が安全で働きやすい職場を責任を持って提供し、どの社員に対しても平等に働く機会を与え、ダイバーシティ&インクルージョンを推進するとともに、いかなる理由をもってしても差別やハラスメントを容認しません。また、人権啓発推進委員会を設置し、自他の権利の尊重について社員一人ひとりの能力強化に取り組んでいます。
- 社員との関わり（人事ビジョン、<みずほ>の人事の基本ポリシー、ダイバーシティ&インクルージョンステートメント、推進体制）
- 社員の活躍（人事制度・人材育成・働きやすい職場づくり）
- ダイバーシティ&インクルージョン
- 人権方針の浸透に向けて
お客さまに対して
<みずほ>は、金融サービスを提供する企業として、私たちの業務がどの分野においても人権への負の影響を助長する、もしくはそれらに関係する可能性があることを認識し、事業活動を通して与え得る人権への負の影響に関して、必要に応じ私たちの持つ影響力を行使し、防止または軽減するためのデューデリジェンスを行うよう努めます。
<みずほ>はお客さまのプライバシー保護を約束します。また、環境や社会に与える影響を考慮した責任ある投融資を推進しています。
- 責任ある投融資等に向けた取り組み（エクエーター原則への取り組み、スチュワードシップ責任とESG投資への取り組み）
- お客さま情報管理
新商品・新サービス開発時における人権への影響の検討
みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券では、新商品開発時、新サービス開始時に、新規の活動・商品が「人権」にどう影響するかを評価し、評価の結果、問題があると判定された場合には、整備を完了したうえでなければ新規の活動・商品の取り扱いを開始できない体制を整えています。また、既存商品・サービスについても、一定基準に該当するものを定期的に抽出し、「人権」の観点から点検しています。
広告宣伝物についてのチェック体制
みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券ではお客さま向けに発信する広告や社内報等について、人権尊重の観点から問題となる表現がないかを確認し、必要があれば修正する体制を整えています。
サプライヤーに対して
<みずほ>は、物品・サービスのサプライヤーに対し、<みずほ>の人権方針について理解を求めるとともに、私たちと同じレベルで人権の尊重を促すように努めます。<みずほ>は、調達活動において、ESGの観点を重視して取り組む「責任ある調達」を強化するため、「調達に関する取組方針」を制定しています。本方針では、コンプライアンス・情報管理、人権尊重、環境配慮の観点から、調達に関する<みずほ>の基本的な考え方と、サプライヤーに対する期待事項を明確化しています。
主要なサプライヤーに対し、「調達に関する取組方針」「人権方針」「環境方針」を説明し、理解を求めるとともに、一部のサプライヤーには人権に関する対応状況を確認しています。<みずほ>は、引き続きサプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを強化していきます。