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リテール・事業法人カンパニー

リテール・事業法人カンパニー長 岡部 俊胤

「お客さまに寄り添ったコンサルティング営業の徹底」と「顧客本位の業務運営」を通じ、銀行・信託・証券一体となった総合金融コンサルティングカンパニーを目指します。

カンパニーの中長期戦略

長引く低金利環境を背景に収益源であった金利収支が減少する一方、FinTech等のデジタル分野の技術革新を通じて、金融機関の固有業務と思われていた領域への異業種参入が進む等、事業環境が変化しており、従来のビジネスモデルからの変革が求められています。このような環境下、当カンパニーは個人や中小企業・中堅企業のお客さまに対し、<みずほ>の銀行・信託・証券一体となった戦略の優位性を最大限活用したコンサルティング営業の徹底、先進的な技術の活用、他社との提携等による利便性の高いサービスの提供を通じて、「新たなリテールビジネスモデル」の完成を目指します。

具体的には、非金利収支を軸とした「ビジネス改革」を実現するため、重点領域にグループ横断的な人材配置を進めていくとともに、人材育成を一層強化し、サービスの質と生産性の向上に取り組んでいきます。 また、新たなビジネス領域であるFinTechを活用した、お客さまにとって利便性の高い非対面ビジネスのサービス開発を通じて、顧客基盤の拡大と収益の極大化に取り組んでいきます。さらに、地域社会・経済とともに成長する<みずほ>を目指し、各エリアの銀行・信託・証券が一体となって地域が抱える課題に向き合い、課題解決に向けた取り組みを実践する「エリアOne MIZUHO推進プロジェクト」を通じて、地域の社会・経済の活性化に貢献していきます。

個人のお客さまには、「貯蓄から投資・資産形成へ」の流れを後押しする社会的責任を果たす観点から、「顧客本位の業務運営」を徹底し、資産形成ニーズに応えるため、商品ラインアップの拡充やお客さまの金融リテラシー啓発に取り組んでいきます。また、インターネット・スマートフォンによるサービスの高度化等、非対面でのお客さまの利便性をさらに向上するための取り組みも進めていきます。

中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略や事業承継、IPOビジネス等への取り組みを強化することで、法人・個人両面について、潜在的な課題の解決サポートや最適なソリューションの提供をグループ一体で実践していきます。

中長期的には、AIやロボティクスも活用した事務の効率化等をはじめ、「オペレーショナルエクセレンス」による構造改革型のビジネスの変革に取り組んでいきます。また、地域ごとの店舗形態を見直し、デジタルチャネルの活用もしながら、銀行・信託・証券のサービスを提供できる共同店舗を拡充していきます。このような取り組みを通じ、コスト削減とお客さまの利便性向上の両立を実践していきます。

2016年度の成果と今後の対応

2016年度は、マイナス金利政策の影響による預貸金収支の減少や不安定な市場環境が続く状況下、業務純益は計画未達となりましたが、銀行・信託・証券一体となった取り組みを通じて、顧客基盤の拡大等一定の成果があがりました。

個人のお客さまの「貯蓄から投資・資産形成へ」の流れを後押しするため、グループ横断的な営業人員のシフトを加速する等、対面コンサルティング体制の整備を進めました。その成果もあり、投資運用商品をご利用の個人のお客さまは、2016年度253万人(前年度比+3万人)、預り資産残高も37兆円(前年度比+5%)と着実に拡大しています。 また、先進的な技術や外部企業のサービス等を積極的に活用したサービスの導入・レベルアップ等、お客さまの利便性向上にも努めました。

中小企業・中堅企業を中心とした法人のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じ、事業拡大や事業承継等を切り口としたM&A支援や、優れた技術・アイディアを持つイノベーション企業への支援体制を強化しました。その成果もあり、中小企業・中堅企業のM&A支援件数は1位、IPOは、主幹事獲得件数が16件(前年度比+14%)、証券代行獲得件数が31件(前年度比+63%)となりました。

2017年度は、銀行・信託・証券一体となった戦略を加速し、お客さまに寄り添ったコンサルティングを徹底・進化させていきます。また、お客さまのニーズに基づく重点戦略を設定し、対面営業のサービス高度化や非対面チャネルでのデジタル強化をさらに進めることで、利便性向上と収益拡大に取り組んでいきます。

個人のお客さまには、顧客本位のコンサルティング営業スタイルの向上を通じ「貯蓄から投資・資産形成」、「資産承継」のニーズへ対応していきます。お客さまの長期的な資産形成に向け、金融教育の強化を梃子としたiDeCo1やNISA2の取引を一層推進していきます。また、デジタルイノベーションへの取り組みを加速し、お客さまの利便性を向上させるとともに、収益力の強化と基盤拡大を実現するビジネスモデルの開発に取り組みます。具体的には、新しいレンディングサービスの提供を開始するJ.Scoreをはじめ、非対面を軸としたアライアンスの拡大等、ビッグデータを活用した事業展開を進めていきます。

中小企業・中堅企業を中心とした法人のお客さまには、M&AやIPO、事業承継等の経営課題に対し、コンサルティングを起点とした成長戦略支援をさらに進化させるため、ソリューション提供機能の高度化やリサーチ&コンサルティングユニットとの連携を一層強化していきます。

上記の取り組みに加え、「オペレーショナルエクセレンス」を推進し、デジタル分野の技術革新も活用した営業店事務・本部管理業務の効率化等、業務プロセスの見直しとコスト削減に向けた取り組みを行っていきます。

  • ※1個人型確定拠出年金
  • ※2少額投資非課税制度

1.現状分析

外部環境

経済・規制・競合
  • 世界経済は低位ながら拡大基調を維持、不確実性は増加
  • マイナス金利政策の継続
  • 競合他社の一部戦略において進む同質化
  • FinTechを通じた他業態からの個別業務参入
お客さま
  • 足元相場を踏まえた資産運用ビジネスの回復期待
  • 中小企業・中堅企業の社長の高齢化、後継者不足を背景とした親族外承継の本格化
社会
  • 1,800兆円を超える家計金融資産
  • 日本の人口減少、少子高齢化

内部環境

強み
  • 顧客本位の銀行・信託・証券一体となったコンサルティング体制の定着
  • 重点領域(信託・証券)への人員シフトの加速、銀行・信託・証券共通人材の育成
  • 顧客基盤とチャネルネットワーク
    有人拠点:797拠点(2017年6月末現在)
弱み
  • マイナス金利政策の継続による金利収支の逓減
  • 高い経費率

2.提供する価値

「お客さま」に提供する価値

  • 幅広いお客さまニーズに対し、銀行・信託・証券一体での総合金融コンサルティングにより最適なソリューションを提供
  • 高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客本位の良質なサービスを提供
  • FinTechの活用により、送金・決済、資産運用等において新たな価値を提供
  • 経営者の高齢化、人材不足といった課題に直面する中小企業・中堅企業への高度な事業・資産承継ソリューションの提供

「社会」に提供する価値

  • 個人金融資産の成長と日本経済の持続的な成長が可能な資金循環の促進
  • 中小企業・中堅企業の成長戦略支援による日本経済の持続的成長への貢献
  • 銀行・信託・証券が一体となって地域が抱える課題に向き合い、地域企業や住民のみなさまとの連携による課題解決に向けた取り組みの実践

3.今後の業務計画

リスクアペタイトの方向感

  • 「顧客本位の業務運営」の確立・定着に向けた取り組みの推進
  • 非金利収支増強に向けた注力分野への積極的な経営資源の投下
  • デジタルイノベーション・外部アライアンスを活用した経営資源の有効活用・ローコストのビジネスモデル確立

アクションプラン

  • 個人のお客さまの資産形成に資する高度なコンサルティング営業の実践
  • 中小企業・中堅企業のお客さまの成長戦略を支援する最適なソリューションの提供
  • デジタル分野の技術革新も活用し、インターネット・スマートフォンでのお客さまの利便性をさらに向上するための取り組み
  • 業務プロセスの見直しを通じた効率化と生産性向上

2016ハイライト

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  • 2016年度実績を2017年度管理会計ルールに組み替えて算出

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  • 日本企業関連、不動産案件を除く
    出典:トムソンロイター

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  • CAPITAL EYEのデータをもとに作成。
    トップレフトベース。REIT、グローバルオファリングを除く

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  • 各社開示資料をもとに作成。
    REIT、ETF、プロマーケットを除く

「お客さま・社会」の持続的成長を支える課題解決に向けて

「エリアOne MIZUHO推進プロジェクト」への取り組み

<みずほ>は、銀行・信託・証券が一体となって地域が抱える課題に向き合い、地方公共団体や地域金融機関、地域企業・住民のみなさまと連携して課題解決に向けた取り組みを実践する「エリアOne MIZUHO推進プロジェクト」に取り組んでいます。

“地域”と協力関係を強化することで、人口減少による地域経済の衰退や、高齢化に伴う福祉・医療ニーズの高まり等に対しても積極的に取り組み、地域の社会・経済の活性化に貢献することを目指していきます。

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イノベーション企業の成長をサポートする会員制サービスの開始

<みずほ>は、イノベーションを引き起こす可能性を秘めた企業の成長をサポートする会員制サービス「M’s Salon」を2016年11月に創設しました。優れた技術やアイデアでイノベーティブな事業に挑戦するイノベーション企業が直面する経営課題の解決や、成長の加速化に資するサポートメニューを会員制サービスとして提供しています。

日本の未来を担うイノベーション企業の成長をサポートすることを通じて、日本経済や社会の発展に貢献していきます。

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