リテール・事業法人カンパニー

長引く低金利環境を背景に収益源であった金利収支が減少する一方、FinTech等のデジタル分野の技術革新を通じて、金融機関の固有業務と思われていた領域への異業種参入が進む等、事業環境が変化しており、従来のビジネスモデルからの変革が求められています。このような環境下、当カンパニーは個人や中小企業・中堅企業のお客さまに対し、<みずほ>の銀行・信託・証券一体となった戦略の優位性を最大限活用したコンサルティング営業の徹底、先進的な技術の活用、他社との提携等による利便性の高いサービスの提供を通じて、「新たなリテールビジネスモデル」の完成を目指します。

具体的には、非金利収支を軸とした「ビジネス改革」を実現するため、重点領域にグループ横断的な人材配置を進めていくとともに、人材育成を一層強化し、サービスの質と生産性の向上に取り組んでいきます。 また、新たなビジネス領域であるFinTechを活用した、お客さまにとって利便性の高い非対面ビジネスのサービス開発を通じて、顧客基盤の拡大と収益の極大化に取り組んでいきます。さらに、地域社会・経済とともに成長する<みずほ>を目指し、各エリアの銀行・信託・証券が一体となって地域が抱える課題に向き合い、課題解決に向けた取り組みを実践する「エリアOne MIZUHO推進プロジェクト」を通じて、地域の社会・経済の活性化に貢献していきます。

個人のお客さまには、「貯蓄から投資・資産形成へ」の流れを後押しする社会的責任を果たす観点から、「顧客本位の業務運営」を徹底し、資産形成ニーズに応えるため、商品ラインアップの拡充やお客さまの金融リテラシー啓発に取り組んでいきます。また、インターネット・スマートフォンによるサービスの高度化等、非対面でのお客さまの利便性をさらに向上するための取り組みも進めていきます。

中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略や事業承継、IPOビジネス等への取り組みを強化することで、法人・個人両面について、潜在的な課題の解決サポートや最適なソリューションの提供をグループ一体で実践していきます。

中長期的には、AIやロボティクスも活用した事務の効率化等をはじめ、「オペレーショナルエクセレンス」による構造改革型のビジネスの変革に取り組んでいきます。また、地域ごとの店舗形態を見直し、デジタルチャネルの活用もしながら、銀行・信託・証券のサービスを提供できる共同店舗を拡充していきます。このような取り組みを通じ、コスト削減とお客さまの利便性向上の両立を実践していきます。

2016年度は、マイナス金利政策の影響による預貸金収支の減少や不安定な市場環境が続く状況下、業務純益は計画未達となりましたが、銀行・信託・証券一体となった取り組みを通じて、顧客基盤の拡大等一定の成果があがりました。

個人のお客さまの「貯蓄から投資・資産形成へ」の流れを後押しするため、グループ横断的な営業人員のシフトを加速する等、対面コンサルティング体制の整備を進めました。その成果もあり、投資運用商品をご利用の個人のお客さまは、2016年度253万人（前年度比+3万人）、預り資産残高も37兆円（前年度比+5％）と着実に拡大しています。 また、先進的な技術や外部企業のサービス等を積極的に活用したサービスの導入・レベルアップ等、お客さまの利便性向上にも努めました。

中小企業・中堅企業を中心とした法人のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じ、事業拡大や事業承継等を切り口としたM&A支援や、優れた技術・アイディアを持つイノベーション企業への支援体制を強化しました。その成果もあり、中小企業・中堅企業のM&A支援件数は1位、IPOは、主幹事獲得件数が16件（前年度比+14％）、証券代行獲得件数が31件（前年度比+63％）となりました。

2017年度は、銀行・信託・証券一体となった戦略を加速し、お客さまに寄り添ったコンサルティングを徹底・進化させていきます。また、お客さまのニーズに基づく重点戦略を設定し、対面営業のサービス高度化や非対面チャネルでのデジタル強化をさらに進めることで、利便性向上と収益拡大に取り組んでいきます。

個人のお客さまには、顧客本位のコンサルティング営業スタイルの向上を通じ「貯蓄から投資・資産形成」、「資産承継」のニーズへ対応していきます。お客さまの長期的な資産形成に向け、金融教育の強化を梃子としたiDeCo^※1やNISA^※2の取引を一層推進していきます。また、デジタルイノベーションへの取り組みを加速し、お客さまの利便性を向上させるとともに、収益力の強化と基盤拡大を実現するビジネスモデルの開発に取り組みます。具体的には、新しいレンディングサービスの提供を開始するJ.Scoreをはじめ、非対面を軸としたアライアンスの拡大等、ビッグデータを活用した事業展開を進めていきます。

中小企業・中堅企業を中心とした法人のお客さまには、M&AやIPO、事業承継等の経営課題に対し、コンサルティングを起点とした成長戦略支援をさらに進化させるため、ソリューション提供機能の高度化やリサーチ&コンサルティングユニットとの連携を一層強化していきます。

上記の取り組みに加え、「オペレーショナルエクセレンス」を推進し、デジタル分野の技術革新も活用した営業店事務・本部管理業務の効率化等、業務プロセスの見直しとコスト削減に向けた取り組みを行っていきます。

• ※1個人型確定拠出年金
• ※2少額投資非課税制度

• 世界経済は低位ながら拡大基調を維持、不確実性は増加
• マイナス金利政策の継続
• 競合他社の一部戦略において進む同質化
• FinTechを通じた他業態からの個別業務参入

• 足元相場を踏まえた資産運用ビジネスの回復期待
• 中小企業・中堅企業の社長の高齢化、後継者不足を背景とした親族外承継の本格化

• 1,800兆円を超える家計金融資産
• 日本の人口減少、少子高齢化