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グローバルプロダクツユニット

グローバルプロダクツユニット長 谷口 真司

お客さまニーズへの対応力を磨き、グローバルベースで高度な専門性を発揮する「プロダクツコンサルティングユニット」を目指します。

ユニットの中長期戦略

当ユニットは、投資銀行分野とトランザクション分野で構成されており、グループを支えるプロダクツ機能のプラットフォームとしての役割を担っています。

グローバル経済の不確実性が増大するなか、株式や債券・不動産・資源等の価格変動リスクが高まっています。お客さまのニーズは、企業のグローバル化が一層進展する等、高度化・多様化しており、さらにはFinTechに代表される技術革新等、環境変化は日々速度を増している状況です。

当ユニットの強みは、銀行・信託・証券等グループ会社間の強固な連携とプロダクツに関する知見・ノウハウであると考えています。一方で、経済や社会等の環境変化をとらえた新たなビジネス領域の拡大への対応は課題として認識しています。

このような現状分析を踏まえ、グローバルベースでの運営体制や機能提供を一層高度化するとともに、新たなビジネス領域を拡大していくことで、お客さまのさまざまなニーズに対して高度な専門性を発揮し、最適なソリューションを提供する「プロダクツコンサルティングユニット」を目指していきます。

具体的には、海外トランザクションにおいて、トレードファイナンスとキャッシュマネジメントをワンストップで対応できる体制とする等、組織の見直しと各拠点間のグローバルな連携体制の構築により、お客さまへのサービス提供力向上を推進していきます。

また、M&Aの分野におけるアドバイザリーやファイナンス、不動産の分野における仲介業務等に加え、為替取引や新規上場時のIPO主幹事、証券代行業務等、銀行・信託・証券等グループのあらゆる機能を最大限に活用し、企業のステージやニーズに応じた適切で幅広い商品・ソリューションを提供することで、企業の成長を支援し、お客さまのニーズにシームレスに応えていきます。

加えて、各分野におけるグローバルベースでの支援を通じた企業のグローバル化へのサポートや、太陽光発電や風力発電事業への支援を通じた再生可能エネルギー普及への取り組み等により、各種産業の成長に貢献し、社会の要請に応えていきます。

さらに、インターネットバンキングの分野におけるFinTech企業のサービスを安全に接続させる「API」といった仕組みの構築やトレードファイナンスの分野におけるブロックチェーンを利用した取り組みのように、テクノロジーも駆使しながら、新たなビジネス領域の拡大を通じて、お客さまの利便性向上を実現していきます。

こうした取り組みを通じて、「プロダクツコンサルティングユニット」の実現を目指し、お客さまの利便性向上や社会の発展に貢献していきます。

  • Application Programming Interface:外部のサービス等とのシステム連携をするためのプログラムやインターフェース

2016年度の成果と今後の対応

2016年度は、投資銀行業務、トランザクション業務ともに総じて順調な成果をあげることができました。

M&Aの分野では、大型の案件への取り組みに加え、ミドルマーケットにおける事業承継ニーズに対応し、年度を通じた取組件数は182件、取組金額は6兆9,706億円と、リーグテーブルにおいて件数・金額双方で1位を獲得することができました。

同様にシンジケートローンの分野では、国内シンジケートローンのマーケットリーダーとしてリーグテーブル1位を8年連続で堅持しています。

また、国内プロジェクトファイナンスやその他の分野のリーグテーブル、およびトランザクション分野における外部評価等においても総じて好調な結果を残すことができました。

こうした成果とともに、当ユニットの強みである銀行・信託・証券等グループ会社間の強固な連携を活かし、各分野でさまざまな新しい取り組みを行いました。不動産分野においては、子会社化したシンプレクスとの協働により、私募REITの新設等新たなビジネス機会を創出し、プロジェクトファイナンスの分野では、国内外の投資家に対し、ローン債権の流動化を通じた海外プロジェクトファイナンス債権への投資機会の提供を行いました。

また、お客さまの利便性向上に向けた取り組みとして、ミドルマーケットにおけるM&Aアドバイザリーの分野や海外トランザクションの分野で組織体制の見直しを行い、お客さまへきめ細かいサービスの提供に努めたほか、お客さまの来店負担の軽減につながる法人口座開設ネット受付の取り組みを開始しました。

2017年度は、複数のソリューションを有機的に組み合わせたグループ一体でのバリューチェーンの提供をさらに高度化していくため、ユニット内外の連携をより強固なものとし、人材育成や専門性の強化にもより注力することで、ソリューション提供の幅の拡大と効率化を推進していきます。また、2016年度からの継続課題である社会の要請やお客さまのニーズに応じた新しいビジネス領域の拡大を目指し、グループのさまざまな知見を結集し、他のカンパニーやユニットとも連携しながら、実現に向けて取り組んでいきます。

変化の激しい外部環境のなか、当ユニットは総合金融コンサルティンググループである<みずほ>をプロダクツの面から支え、お客さまと社会のさまざまな課題解決に貢献していきます。

1. 現状分析

外部環境

経済・規制・競合
  • 株式・債券・不動産・資源等の価格変動リスクの高まり
  • 各種プロダクツのコモディティ化
お客さま
  • 低金利環境下における資金運用ニーズの高まり
  • 事業承継や海外進出等の戦略見直しに伴うM&Aの活況
社会
  • FinTech等の技術革新に伴う新たな決済ビジネスの展開
  • 質の高いインフラ投資やコンセッション事業の拡大
  • 異業種による金融ビジネスへの参入
  • 公共施設等の所有権を公的機関に残したまま、運営を民間事業者が行う事業

内部環境

強み
  • グループ会社間の強固な連携体制
  • 投資銀行やトランザクションにおける幅広い分野でトップクラスの実績を実現する知見・ノウハウ
  • 各プロダクツにおける顧客セグメント横断かつグローバルベースでの運営体制と機能提供
弱み
  • リスクアセットの新規投下余力の創出とROEの向上
  • 技術革新や環境変化に応じた新プロダクツの開発の加速化
  • 人的資源のさらなる効率的な配分

2. 提供する価値

「お客さま」に提供する価値

  • グループ会社の強固な連携による複数のソリューションを組み合わせたバリューチェーンの提供
  • M&AやIPO等、お客さまのイベントに応じた最適なソリューションの提供
  • 幅広いプロダクツ分野において、海外も含めた各拠点の連携によりグローバルに展開するお客さまをサポート

「社会」に提供する価値

  • M&Aやトランザクション等の各分野での支援を通じて、企業のグローバル化に貢献
  • インフラ輸出やコンセッション事業等、政策動向に応じたソリューション提供により、さまざまな産業の成長に貢献
  • 技術革新等を踏まえた新プロダクツの開発により、社会構造の転換に対応したソリューションを提供
  • 太陽光発電や風力発電事業の支援等を通じて、再生可能エネルギーの普及をサポート

3. 今後の業務計画

リスクアペタイトの方向感

  • 非金利ビジネス拡大に向け、カンパニーやエンティティ横断的にプロダクツ機能を提供
  • 規制やマーケット動向を踏まえた超長期アセットや外貨アセットを中心とした資産回転の態勢整備
  • 技術革新等を踏まえた既存の領域にとらわれないプロダクツ開発による新たなビジネス分野への挑戦

アクションプラン

  • 銀行・信託・証券等グループ会社一体となった多様なプロダクツのシームレスな提供により、お客さまの多岐にわたるニーズに対応
  • リスクアセットの戦略的削減により新規アセット投下余力の創出と高ROEを実現
  • 各プロダクツに対する知見やマーケット感度を駆使した新領域ビジネスの開拓
  • テクノロジーの活用や組織の見直し等により生産性を向上

2016ハイライト

投資銀行分野の主要実績
  2016年度実績
日本企業関連M&Aアドバイザリー※1 1位
国内プロジェクトファイナンス※2 1位
国内シンジケートローン※3 1位
総合ABS主幹事※4 1位
日本公募債(事業債・電力債)※5 1位
  • ※1.件数ベース、除く不動産案件
  • ※2.金額ベース、ブックランナーベース
  • ※3.金額ベース、ブックランナーベース
  • ※4.金額ベース、Asset Backed Security(資産担保証券)
  • ※5.引受金額ベース、除く自行債
トランザクション分野の主要実績
  2016年度実績
CMS※1 1位
カストディ(サブ・カストディアン)※2 1位
  • ※1.Cash Management Service(資金管理)
    Asia Money誌によるCMSランキング調査(日本市場、売上規模大)で顧客満足度1位を獲得
  • ※2.有価証券投資の際に、証券の保管、管理を行う業務
    グローバルカストディアン誌およびグローバルインベスター誌によるカストディ銀行調査ランキング(日本市場)のいずれも1位を獲得

「お客さま・社会」の持続的成長を支える課題解決に向けて

お客さまの新規上場に寄り添った取り組み

~IPO主幹事と証券代行~

当ユニットでは、新規株式公開を目指すお客さまに対し、みずほ証券が主幹事証券としてのサービスを、みずほ信託銀行が証券代行業務を提供しています。各グループ会社が連携することで、お客さまは効率的に複数のサービスの提供を受けることができます。

2016年度は、みずほ証券が16件の主幹事をつとめ、そのうち約6割のお客さまにみずほ信託銀行が証券代行業務を提供しました。今後もお客さまの総合的なニーズに応じたソリューションをグループで連携して提供していきます。

イメージ図

  • ※1.CAPITAL EYEのデータをもとに作成。トップレフトベース。REIT、グローバルオファリングを除く
  • ※2.各社開示資料をもとに作成。REIT、ETF、プロマーケットを除く

地域金融機関との連携

~地方銀行における遺言代用型金銭信託の取り扱い開始~

遺言代用型金銭信託とは、みずほ信託銀行が受託者の立場で、金銭を信託財産としてお預かりし、お客さまに相続が発生した際に、あらかじめご指定いただいた契約条件に基づいて受取人に金銭を交付する商品です。

2016年10月3日には北海道銀行を、2017年2月1日には北洋銀行を代理店とする遺言代用型金銭信託の取り扱いを開始しました。高齢化を背景に資産承継や相続に対する関心が高まるなか、今後も地域金融機関と連携し、専門性の高い信託商品をより身近に提供することで、お客さまのさまざまなニーズにお応えしていきます。

イメージ図

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