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大企業・金融・公共法人カンパニー

大企業・金融・公共法人カンパニー長 中村 昭

お客さまの事業展開における戦略的パートナーとして、お客さまとの『価値共創・協営』を実現し、日本経済・産業・社会の持続的発展に貢献していきます。

基本方針

当カンパニーは、投融資・仲介・コンサルティング等の機能を、金融分野のみならず非金融分野でも提供することを通じて、お客さまの事業展開をサポートしていきます。

「5ヵ年経営計画」においては、従来型の商業銀行・投資銀行機能の強化に加え、高度な産業知見や目利き力をいかし、新たなビジネス機会の創出や事業リスクシェアに取り組むことで、お客さまと新たなパートナーシップの構築を目指します。

また、日本の成長戦略への貢献、産業のトランスフォーメーションの推進、アジアを中心とした経済圏の活性化等の取り組みを通じ、お客さまの経済価値の創造のみならず、社会価値を創造し、経済・産業・社会の持続的発展に貢献します。

取り巻く環境と課題認識

世界経済は、保護主義的通商政策の拡大、欧州の政治リスク、中東・東アジアの地政学リスク等により、不透明さが高まっています。

お客さまを取り巻く経営環境は、グローバルな企業間競争に加え、テクノロジーの進歩等を背景とした業種の垣根を越えた再編や競合の発生、コーポレート・ガバナンスの高度化やSDGsへの対応等により、ますます複雑化しています。

複雑化する社会やお客さまの課題・ニーズに対し、金融機関に求められる役割も高度化・多様化しており、これまで以上に高度なリスクテイク能力を発揮することや、金融の枠組みに捉われないソリューションの提供を通じて、新たな価値を創出します。

業績の推移

2018年度は、貸出残高が増加したことにより、資金益が堅調に推移した他、大型のM&A案件等を起点とした手数料ビジネスが伸長し、計画を達成しました。KPIは、DCM・不動産で目標を達成する一方、ECMは課題の残る結果となりました。

今後は、「5ヵ年経営計画」における重点戦略を着実に実行し、2023年度計画の達成を目指します。

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(グループ合算、管理会計、概数、単位:億円)
項目 2017年度
実績
2018年度 2019年度
計画
2021年度
計画
2023年度
計画
実績 前年度比
業務粗利益 4,300 4,700 +400 4,600 4,700 4,800
業務純益 2,300 2,800 +500 2,400 2,600 2,900
  • ※実績は2018年度管理会計ルール(含むETF関係損益等)、計画は2019年度管理会計ルールによる概数

重点戦略

事業領域の拡大

お客さまの経営課題やニーズは多様化・複雑化しており、また人口減少や環境問題等の社会的課題とも密接に関連しています。こういった課題に対し、<みずほ>は、銀行・証券・信託が一体となり、お客さまに提供する金融サービスを一層高度化させるとともに、非金融分野にも事業領域を拡大し、お客さま・社会と価値を共創することを通じて、経済・産業・社会の持続的成長に貢献します。

関連するSDGs

エネルギーをみんなに そしてクリーンに 働きがいも経済成長も 産業と技術革新の基盤をつくろう 住み続けられるまちづくりを 気候変動に具体的な対策を パートナーシップで目標を達成しよう

収益構造の変革

テクノロジーの進展によりイノベーションが活発化し、社会構造やお客さまの事業環境が急速に変化しています。こういった変化に合わせ、<みずほ>も、お客さまに提供するサービスを柔軟に見直すとともに、将来の不確実性やクレジットサイクルの変調に耐えられるポートフォリオを構築することにより、成長性と安定性を兼ね備えたプロダクツ・事業ポートフォリオを確立します。

関連するSDGs

働きがいも経済成長も 産業と技術革新の基盤をつくろう

ビジネス基盤の高度化

新たな事業戦略を支えるため、強固なビジネスプラットフォームを構築します。

具体的には、多様な価値観・専門性を持った人材の採用・育成を図るとともに、業務スタイルの変革により、個々の能力を最大限発揮できる職場環境の整備を進め、テクノロジーも活用した生産性の改善を進めます。

また、リスクマネジメント体制の高度化、コスト構造改革への取り組みを継続し、来るべき時代に対応したビジネス基盤を構築します。

関連するSDGs

ジェンダー平等を実現しよう 働きがいも経済成長も 産業と技術革新の基盤をつくろう 人や国の不平等をなくそう

内外エクイティ総合(引受額)順位のグラフ

国内普通社債(引受額)のグラフ

M&A金額(日本企業関連)のグラフ

TOPICS

再生可能エネルギープロジェクトへの取り組みを通じた社会課題の解決

<みずほ>の電力産業に対する知見・顧客基盤をいかし、東北地方の木質バイオマス発電プロジェクトにファイナンスを行いました。バイオマス発電は、天候の影響を受け難いため安定した発電が見込まれ、CO2排出量がゼロとみなされる環境負荷の小さい電源です。今後も、再生可能エネルギーへの取り組みを通じ、電力安定供給・脱炭素の両立をサポートしていきます。

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既存(中古)住宅流通市場の活性化を通じた空き家対策への取り組み

東京都は、「既存住宅流通促進事業者グループ登録制度」を創設し、戸建ての既存住宅を安心して売買できる市場の整備や、空き家の増加による街の衰退防止等に取り組んでいます。

<みずほ>は、金融機関で唯一、同制度に登録し、「みずほ既存住宅流通促進グループ」の一事業者として、循環型の住宅市場形成に向けた環境の整備をサポートしています。

イメージ図

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