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大企業・金融・公共法人カンパニー

大企業・金融・公共法人カンパニー長 中村 昭

お客さまの事業展開における戦略的パートナーとして、お客さまとの『価値共創・協営』を実現し、日本経済・産業・社会の持続的発展に貢献していきます。

基本方針

当カンパニーは、投融資・仲介・コンサルティング等の機能を、金融分野のみならず非金融分野でも提供することを通じて、お客さまの事業展開をサポートしていきます。

「5ヵ年経営計画」においては、従来型の商業銀行・投資銀行機能の強化に加え、高度な産業知見や目利き力をいかし、新たなビジネス機会の創出や事業リスクシェアに取り組むことで、お客さまと新たなパートナーシップの構築を目指します。

また、日本の成長戦略への貢献、産業のトランスフォーメーションの推進、アジアを中心とした経済圏の活性化等の取り組みを通じ、お客さまの経済価値の創造のみならず、社会価値を創造し、経済・産業・社会の持続的発展に貢献します。

取り巻く環境と課題認識

世界経済は、保護主義的通商政策の拡大、欧州の政治リスク、中東・東アジアの地政学リスク等により、不透明さが高まっています。

お客さまを取り巻く経営環境は、グローバルな企業間競争に加え、テクノロジーの進歩等を背景とした業種の垣根を越えた再編や競合の発生、コーポレート・ガバナンスの高度化やSDGsへの対応等により、ますます複雑化しています。

複雑化する社会やお客さまの課題・ニーズに対し、金融機関に求められる役割も高度化・多様化しており、これまで以上に高度なリスクテイク能力を発揮することや、金融の枠組みに捉われないソリューションの提供を通じて、新たな価値を創出します。

2019年度中間期の業績

業務純益の実績・計画のグラフ

  • ※1.業務粗利益-経費(除く臨時処理分等)+持分法による投資損益-のれん等償却
  • ※2.前年同期の計数を2019年度管理会計ルールベースに組み替えて算出

重点戦略の進捗

事業領域の拡大

お客さまを取り巻く経営環境は目まぐるしく変化し、経営課題やニーズは多様化・複雑化しています。<みずほ>は、銀行・証券・信託に加え、2019年3月にリースを新たに事業ポートフォリオに加えお客さまに提供する金融サービスを一層高度化させています。今後は非金融分野にも事業領域を拡大し、お客さま・社会と価値を共創することを通じて、経済・産業・社会の持続的成長に貢献します。

関連するSDGs

エネルギーをみんなに そしてクリーンに 働きがいも経済成長も 産業と技術革新の基盤をつくろう 住み続けられるまちづくりを 気候変動に具体的な対策を パートナーシップで目標を達成しよう

収益構造の変革

テクノロジーの進展により、社会・経済構造は、従来にないスピードで変化しています。この変化に対応し、将来の不確実性やクレジットサイクルの変調に耐えられるポートフォリオを構築するため、事業領域の拡大にとどまらず、お取引をいただくお客さまの拡大、期待収益の高いアセットへの入れ替え、各業界動向に係る知見の蓄積を進めています。これらを通じ、成長性と安定性を兼ね備えたプロダクツ・事業ポートフォリオを確立します。

関連するSDGs

働きがいも経済成長も 産業と技術革新の基盤をつくろう

ビジネス基盤の高度化

新たな事業戦略を支えるため、強固なビジネスプラットフォームの構築を進めています。

具体的には、多様な価値観・専門性を持った人材の採用・育成を図るとともに、社員一人ひとりが、時間や場所にとらわれず、個々の能力を最大限発揮できるよう、業務スタイルの変革を進めています。

また、不確実性が高まっている経営環境に対応し、経済動向や事業ポートフォリオの状況に対するモニタリング体制を高度化する等、リスクマネジメントの強化を図っています。

関連するSDGs

ジェンダー平等を実現しよう 働きがいも経済成長も 産業と技術革新の基盤をつくろう 人や国の不平等をなくそう

内外エクイティ総合(引受額)順位のグラフ

国内普通社債(引受額)のグラフ

M&A金額(日本企業関連)のグラフ

TOPICS

再生可能エネルギープロジェクトへの取り組みを通じた社会課題の解決

<みずほ>の電力産業に対する知見・顧客基盤をいかし、東北地方の木質バイオマス発電プロジェクトにファイナンスを行いました。バイオマス発電は、天候の影響を受け難いため安定した発電が見込まれ、CO2排出量がゼロとみなされる環境負荷の小さい電源です。今後も、再生可能エネルギーへの取り組みを通じ、電力安定供給・脱炭素の両立をサポートしていきます。

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既存(中古)住宅流通市場の活性化を通じた空き家対策への取り組み

東京都は、「既存住宅流通促進事業者グループ登録制度」を創設し、戸建ての既存住宅を安心して売買できる市場の整備や、空き家の増加による街の衰退防止等に取り組んでいます。

<みずほ>は、金融機関で唯一、同制度に登録し、「みずほ既存住宅流通促進グループ」の一事業者として、循環型の住宅市場形成に向けた環境の整備をサポートしています。

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