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トップリスク運営

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〈みずほ〉に重要な影響を及ぼすリスク認識であるトップリスクについては、内外環境変化等を踏まえて以下の通り選定しています。

2023年度においては、金融政策の転換に伴う国内金利上昇が景気の腰折れや財政懸念の拡大に波及する可能性を捉え、新たに「金融政策の転換と財政懸念の拡大」をトップリスクに追加しました。

そのほか、米欧の高インフレ長期化や利上げの継続がクレジットの悪化や外貨調達環境の悪化に波及するリスクや地政学リスクの一層の高まり等を踏まえ、2022年度トップリスクとして選定していた「インフレ高進とグローバルリセッション」、「世界の分断の加速」について、「高インフレ継続とクレジットリスクへの波及」、「世界の分断と地政学リスクの高まり」とし、リスクシナリオの見直しを行いました。

その他のトップリスクについても環境変化等を踏まえて、リスクシナリオの見直し等を行っています。

選定したトップリスクにつきましては、未然防止策や事後対応等の追加的なリスクコントロール策を定めており、期中においてもそのコントロール状況のモニタリングを実施し、リスク委員会や取締役会等に報告をしています。

(トップリスク運営についてはリスクガバナンスご参照)

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トップリスク 主なリスクコントロール策
リスク事象 リスクシナリオ
高インフレ継続とクレジット
リスクへの波及
  • 賃金上昇の長期化や資源価格の高騰等によりインフレが高止まりし、米欧の利上げ継続が景気を下押し
  • 利払い負担の増加、金融機関の貸出姿勢厳格化等が企業の資金繰り悪化を招き与信関係費用が増加
  • 海外金利上昇が債券評価損の拡大や外貨調達コストの上昇に波及
  • 信用リスク:国内の金融政策変更や米国景気後退による信用リスク影響分析、地政学リスク顕在化時の影響度試算の実施
  • 市場リスク:金利上昇等の市場環境を踏まえたモニタリング態勢の機動的な見直しや国内金融政策変更影響の試算実施
  • 外貨流動性リスク:中長期調達等の安定調達の増強、地政学リスク顕在化時の対応策の検討
金融政策の転換と財政懸念の拡大
  • 金融政策の転換に伴う国内金利上昇が住宅・設備投資の縮小等を招き景気が腰折れ。企業業績悪化が与信関係費用増加に帰結
  • 国内金利上昇が国債の利払い増を想起させ、財政懸念が拡大
米中対立の激化と中国経済の低迷
  • 経済安全保障や人権問題等を背景とした米中対立や台湾情勢が、中国および近隣地域への投資抑制を招き、持続的な経済発展を阻害
  • 不動産市況の長期低迷や過剰債務等の構造問題への対応遅滞により中国経済が低迷し、企業業績の悪化を通じて与信関係費用が増加。一方で、中国経済の急回復が、資源価格の高騰を招く可能性
世界の分断と地政学リスクの高まり
  • ウクライナを巡る対立の長期化により、価値観に基づく陣営の形成が加速
  • 経済がブロック化し世界の分断が加速し、対立の過熱が世界各地における軍事的緊張の高まりにも波及
  • サプライチェーンの寸断やグローバル企業の国際的なビジネス展開の阻害が、世界経済の成長力や企業の収益性を下押し
気候変動影響の深刻化
  • 各国・企業の気候変動対応遅延や石炭火力への回帰、自然資本の喪失等が気候関連リスクを高め、金融機関に対する規制・監督が厳格化
  • 〈みずほ〉の不十分な取り組みによる批判の増加が企業価値の毀損をもたらすほか、移行・物理的リスクの顕在化が将来的な与信関係費用の増加に帰結
  • リスクの重要性評価等を通じた管理態勢整備の推進
  • 炭素関連セクターリスクコントロールの実施
  • 規制動向、他行動向等の主要な外部環境変化のモニタリング
システム障害
  • 人為的過失、機器の故障、災害等を要因としてシステム障害が発生し、お客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
  • システム障害を予防するための点検・対応の実施や障害発生時の対応力強化、内部管理体制の高度化推進
  • 多面的な観点からのシステムリスクのモニタリング実施
サイバー攻撃
  • 諜報活動や破壊活動を目的とした特定国家や、金銭要求等を目的とした犯罪・テロ組織等からの攻撃により業務停止や情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
  • 脆弱性の特定、監視体制の強化、インシデント対応力の強化、ガバナンス体制の整備等の施策を通じ、グループ・グローバルなサイバーセキュリティ管理態勢の高度化を推進
マネロン・テロ資金供与
  • 金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引金融機関の信頼が毀損し、グローバルにビジネス機会を喪失
  • リスク実態把握力の向上、高リスク顧客や商品・サービスに対してのリスク低減措置強化、海外拠点統制強化等マネー・ローンダリング等対策のための態勢高度化を推進
役員・社員による不適切な行為・不作為
  • 国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等〈みずほ〉に求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線からの乖離に伴う批判により信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
  • 事象発生時の原因分析および改善対応策の検討
  • ミスコンダクトの発生低減に向けた予兆管理の高度化推進
人材不足等による持続的成長の停滞
  • キャリア観の多様化および賃金上昇に伴う労働市場の流動化等を受けた人材の確保・育成の困難化により戦略遂行の停滞や、サービス提供力が低下
  • 長時間労働の削減やキャリア形成支援等による社員の働きがい向上に向けた取り組みの推進や、外部採用の強化
  • 人的リスク管理の高度化に向けた態勢の構築
競争環境の変化
  • テクノロジーの革新や規制緩和に伴う新たなサービスの誕生や異業種の参入、あるいは金利選好やサステナビリティへの意識の高まりが競争環境の変化を招き、〈みずほ〉の事業基盤を毀損
  • 〈みずほ〉の強みと顧客ニーズ等を踏まえた「DX注力領域」の明確化
  • 人材育成プログラム策定や生成AIの活用検討等、DX推進の土台作り

上記は当社が認識しているリスクの一部であることにご留意ください。〈みずほ〉のリスク全般に関わる情報は、当社の有価証券報告書Form 20–F等の開示文書をご参照ください。

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