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事業継続管理

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<みずほ>は、重要な社会インフラの一翼を担う金融機関としての社会的責任を踏まえ、緊急事態発生時においても「金融決済機能の維持・継続」と「業務の早期復旧」に優先的に取り組むことをグループの基本方針としています。

同基本方針を踏まえ、みずほフィナンシャルグループでは、予めグループの緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や、事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努めています。

具体的には、緊急事態発生時における対応および事業継続管理を専門的に担う組織として、「危機管理室」をみずほフィナンシャルグループ(持株会社)、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に設置し、経営に重大な影響を及ぼしうる緊急事態発生時における情報収集・分析、対応案の策定等の一連の対応を統括するとともに、緊急事態の予兆情報・前兆情報の集約・分析、経営への迅速な報告等、緊急事態における対応体制を整えています。

また、当グループにおける事業継続管理態勢を統一的に向上させるべく、経営政策委員会として事業継続管理委員会を設置し、あらかじめ緊急事態発生を想定し影響を評価して対策を講じることで、緊急事態発生時等の影響の極小化および業務の迅速かつ効率的な復旧を行う態勢整備を図っています。

特に、自然災害等に係る態勢整備については、地震・津波への対応のみならず、火山噴火・大規模化する風水害やテロ・暴動に対する初動対応態勢の整備を強化するとともに、社会全般で被害が多発しているサイバー攻撃への態勢整備についても重点的に取り組んでいます。

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