非財務データ
コーポレート・ガバナンス
| 2019年6月 | 2020年6月 | 2021年6月 | 2022年6月 | 2023年6月 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 人数 | 14 | 13 | 13 | 12 | 14 |
| 社外取締役比率 | 43％ | 46％ | 46％ | 50％ | 57％ | |
| 女性取締役比率 | 14％ | 8％ | 8％ | 8％ | 14％ | |
| 取締役会平均出席率※ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | — | |
| 指名委員会 | 報酬委員会 | 監査委員会 | |
|---|---|---|---|
| 社外取締役比率（2023年6月） | 100％ | 100％ | 75％ |
- ※年度ベース
人材
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員※1 | 総従業員数※3 | 58,727 | 56,225 | 54,055 | 51,056 | 49,068 | |
| うち国内従業員 | 52,607 | 50,244 | 48,253 | 45,667 | 44,008 | ||
| うち海外現地採用社員 | 4,867 | 4,917 | 4,728 | 4,449 | 4,207 | ||
| うち受入出向者等 | 1,253 | 1,064 | 1,074 | 940 | 853 | ||
| 平均年齢※4 | 39 | 40 | 40 | 40 | 40 | ||
| 平均勤続年数※4 | 14 | 14 | 15 | 15 | 16 | ||
| 研修 | 延べ受講者数※5 | ／ | ／ | ／ | ／ | 1,956,513 | |
| うち人事主催の研修 | 48,868 | 158,448 | 227,101 | 354,846 | |||
| 研修時間※5 | ／ | ／ | ／ | ／ | 1,689,113 | ||
| うち人事主催の研修 | 480,125 | 513,447 | 506,486 | 652,048 | |||
| エンゲージメント | エンゲージメントスコア※6 | ／ | ／ | ／ | ／ | 51％ | |
| ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン/ウェルビーイング | 従業員の女性比率※1※7 | 57％ | 57％ | 57％ | 57％ | 57％ | |
| 女性管理職比率※8 | 部長相当職 | 5％ | 5％ | 6％ | 7％ | 9％ | |
| 部長・課長相当職 | 14％ | 15％ | 16％ | 16％ | 19％ | ||
| 男性育児休業取得率※9 | 100％ | 93％ | 98％ | 97％ | 104％ | ||
| 海外現地採用社員の管理職比率※10 | 44％ | 64％ | 64％ | 66％ | 68％ | ||
| インクルージョンスコア※6 | ／ | ／ | ／ | ／ | 55％ | ||
| 有給休暇取得率※11 | 75％ | 77％ | 70％ | 76％ | 78％ | ||
- ※13月末基準、集計対象はみずほフィナンシャルグループ（みずほ証券への出向者を含む）、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずはリサーチ&テクノロジーズ※2
- ※22020年度までは、みずほ情報総研の数値
- ※3定義・内訳を見直し。2018年度分より新定義で算出
- ※4総従業員数のうち、国内従業員（嘱託・臨時雇用社員を除く）が対象
- ※5（国内）みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずはリサーチ&テクノロジーズ※2の合算。研修の集計範囲は、2021年度までは人事主催研修、2022年度以降は人事を含む全部門が主催する研修を対象に変更
- ※6社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の、肯定的回答率（1～5の5段階で4,5を回答した割合）
- ※7総従業員数のうち、国内従業員が対象
- ※82022年度より中期経営計画の見直しに伴い目標・対象範囲・基準時点を変更。3月末基準、集計対象は（国内）みずほフィナンシャルグループ（みずほ証券への出向者を含む）、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ※2。2021年度・2022年度は新基準の数値
- ※9法改正により、2022年度から法定算出ルールを適用して算出（育児休業等と育児目的休暇の取得割合）、2021年度以前は、自社独自の算出定義を適用。集計対象は、（国内）みずほフィナンシャルグループ（みずほ証券への出向者を含む）、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ※2
- ※10「海外ナショナルスタッフ管理職比率」より名称変更。海外拠点の管理職ポストにおける現地採用社員の比率。集計対象は（海外）2018年度まではみずほ銀行、2019年度からはみずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券の合算。2022年度より管理職の基準を変更
- ※112021年度まではみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の合算。2022年度よりみずほリサーチ&テクノロジーズ※2を追加
環境
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1,2（tCO2e）※1※2 | 203,466 | 179,664 | 164,394 | 150,987 | 108,878 | ||
| Scope3（投融資を通じた排出） | 電力セクター （kgCO2e/MWh） |
／ | ／ | 388 | 353 | — | |
| 石油・ガスセクター | Scope1,2 （gCO2e/MJ） |
／ | 6.6 | ／ | 6.5 | — | |
| Scope3（MtCO2e） （2019年度比削減率） |
／ | 60.6 | ／ | 43.2 △29％ |
— | ||
| 石炭採掘（一般炭） セクター（MtCO2e） |
／ | ／ | 5.1 | 1.7 | — | ||
| Scope3（出張）（tCO2e）※5 | 5,480 | 5,396 | 1,375 | 831 | 2,076 | ||
| 環境・社会に配慮した投融資の取組方針に基づく石炭火力発電所向け与信残高（億円） | ／ | 2,995 | 2,891 | 2,486 | 2,355 | ||
| 移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー（兆円） | ／ | ／ | 1.8 | 1.6 | 1.6 | ||
| エネルギー総使用量（メガワット時）※1※2※6 | 499,334 | 453,129 | 430,690 | 397,704 | 424,707 | ||
| 紙使用量（前年度比増減率）※5 | △9.0％ | △16.7％ | △21.9％ | △10.3％ | △7.3％ | ||
| 紙のグリーン購入比率※5 | 99.8％ | 99.9％ | 99.9％ | 99.9％ | 100％ | ||
- ※1集計対象はグループ7社（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ※3、アセットマネジメントOne、米州みずほ。2021年度までは旧みずほプライベートウェルスマネジメント※4を含む8社。なお、連結子会社等を含む2022年度実績は128ktCO2e（暫定値））
- ※22022年度数値は暫定値
- ※32020年度までは、旧みずほ情報総研および旧みずほ総合研究所の数値を集計
- ※42022年3月23日付で清算結了、当社機能をみずほ銀行が承継
- ※5集計対象はグループ6社（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ※3、アセットマネジメントOne。2021年度までは旧みずほプライベートウェルスマネジメント※4を含む7社）
- ※6直接的エネルギー使用量と間接的エネルギー使用量をメガワット時に換算
サステナブルファイナンス、環境・気候変動対応ファイナンス
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|
| サステナブルファイナンス（兆円） | 2.4 | 4.7 | 6.0 | 8.1 |
| （うち、環境・気候変動対応ファイナンス） | （1.1） | （1.5） | （2.0） | （3.5）※ |
- ※うち、みずほ銀行2.6兆円、みずほ信託銀行261億円