ページの先頭です

財務ハイライト

このページを印刷する

連結ROE※1

連結ROEのグラフ

  • ※1.その他有価証券評価差額金を除く
  • ※2.構造改革への取り組みを踏まえた損失反映前

連結業務純益※1(億円)

連結粗利益は、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門での外国債券ポートフォリオの含み損の健全化による減益等もあり、前年度比259億円増加の2兆2,784億円となりました。

営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年度比523億円増加し、1兆4,452億円となりました。

これらの結果、連結業務純益は、前年度比459億円減少し、8,052億円となりました。

連結業務純益のグラフ

  • ※1.ETF関係損益(2行合算)と営業有価証券等損益(みずほ証券連結)を含む
  • ※2.構造改革への取り組みを踏まえた損失反映前

普通株式等Tier1(CET1)比率※1

普通株式等Tier1(CET1)比率のグラフ

  • ※1.バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く

政策保有株式※1(億円)

政策保有株式のグラフ

  • ※1.取得原価
  • ※2.売却のみ△3,838億円

親会社株主純利益(億円)

与信関係費用は、前年度に計上した一部大口の引当の剥落等により、前年度比1,458億円減少し、893億円の費用計上となりました。

株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの前年度に計上した解約損失が剥落したこと等により、前年度比1,303億円増加し、864億円の利益となりました。

これらの結果、経常利益は、前年度比2,297億円増加し、7,896億円となりました。

特別損益は、前年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前年度比546億円減少し、106億円の損失となりました。

税金関係費用は、前年度に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響の剥落等もあり、前年度比1,581億円増加し、2,188億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比250億円増加し、5,555億円となりました。

親会社株主純利益のグラフ

  • ※1.構造改革への取り組みを踏まえた損失反映前

一株当たり配当金※1(円)

一株当たり配当金のグラフ

  • ※1.2020年10月に実施した株式併合の影響を考慮
ページの先頭へ