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医療・ヘルスケア領域における社会貢献をめざして。データ利活用で、泉北ニュータウン地域の健康寿命延伸に挑戦。

医療・ヘルスケア領域における社会貢献をめざして。
データ利活用で、泉北ニュータウン地域の健康寿命延伸に挑戦。

医療・ヘルスケア領域における社会貢献をめざして。データ利活用で、泉北ニュータウン地域の健康寿命延伸に挑戦。

OVERVIEW

現在みずほ銀行は、医療・ヘルスケアデータやデジタルヘルスを軸とした新たな「社会貢献×ビジネスモデル」を確立すべく、お取引先企業や医療機関との協働を進めています。その一つとして、「SENBOKUスマートシティ構想」等に基づいて設立された共同事業体「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」のヘルスケアワーキンググループにて、泉北ニュータウン地域の住民の健康増進に資するヘルスケア事業を推進中です。スマートシティを対象とした医療・ヘルスケア領域における、〈みずほ〉初の取り組みについてご紹介します。

INDEX

  1. 複数企業と連携して、泉北ニュータウン地域の健康課題に立ち向かう。
  2. 健康状態の可視化によって効果を実感。プログラムを通じて住民の健康増進をサポート。
  3. 健康にまつわるテーマで、企業と地域住民との架け橋に。
  4. 地域の健康向上に向けて、社会貢献が叶う新しいビジネスを。

想いを共にする企業と連携して、泉北ニュータウン地域の健康課題に立ち向かう。

想いを共にする企業と連携して、
泉北ニュータウン地域の健康課題に立ち向かう。

大阪府堺市南部から和泉市東部の丘陵地帯に位置する泉北ニュータウン地域は、1960年代に建設された西日本最大級のニュータウンです。計画的な都市設計によって成長を遂げてきましたが、少子高齢化の影響もあり、1992年をピークに居住人口は減少。現在は「住民の高齢化」や「まちの老朽化」といった課題を抱えています。それらの地域課題の解決に向け、ICT(情報通信技術)を活用して持続発展可能なまちづくりを進める「SENBOKUスマートシティ構想」を背景に、新しいサービスの創出をめざす共同事業体「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」が立ち上がりました。

同コンソーシアムは「モビリティ」「エネルギー」「ヘルスケア」「スマートタウン」「データ連携」という5つのワーキンググループから構成され、みずほ銀行は、ヘルスケアワーキンググループにて、泉北高速鉄道をグループ会社に持つ南海電気鉄道株式会社(以下「南海電鉄」)や、ヘルスケアアプリ「へるすまーと泉北」を南海電鉄と共同で開発する株式会社NSDとともにデジタル技術を活用して地域住民の健康増進に資するヘルスケア事業を推進しています。

持続可能な社会を実現するため、市民一人ひとりが「健康に過ごせること」が今まで以上に大きな意味を持っている現在の日本。医療・ヘルスケア領域での新規事業創出を検討していた〈みずほ〉は、お取引先である南海電鉄と協議を進める中でこの泉北ニュータウン地域の健康課題に寄与したいという想いや方向性が一致したことで、同社が発起人として名を連ねる「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」に参画しました。

健康状態の可視化と効果を実感できるプログラムで、地域住民の健康増進と意識向上をサポート。

健康状態の可視化と効果を実感できるプログラムで、
地域住民の健康増進と意識向上をサポート。

ヘルスケアワーキンググループにおける取り組みでは、泉北ニュータウン地域の住民を対象に、プロジェクトごとのパートナー企業と協働して健康増進につながるプログラムを定期的に提供しています。

具体的には、それぞれのプログラムで解消すべき健康課題を設定し、プロジェクトパートナーの健康にまつわる商品やサービス等を用いて参加者の皆さんに健康課題の解消に取り組んでいただきます。プログラム期間中は、アプリ等でヘルスケアデータを記録し、それらのデータから健康状態の変化を可視化して取り組みの効果を実感できるよう促し、終了後も取り組みを継続するモチベーションへとつなげます。

第1弾の「記憶応援プロジェクト」では、プロジェクトパートナーである森永乳業株式会社とともに、記憶力対策に関心のある50歳以上の方に向けて、記憶力対策を始めるきっかけを提供するプログラムを実施。参加者の皆さんは、記憶力を維持する働きが報告されたビフィズス菌MCC1274を配合した機能性表示食品「メモリービフィズス 記憶対策ヨーグルト」を2ヶ月間毎日1個ずつ摂取し、実施状況や健康状態等を「へるすまーと泉北」に記録することで毎日の健康づくりに取り組みました。

第2弾の「食生活改善プロジェクト」では、プロジェクトパートナーである株式会社ユーグレナとともに食生活における栄養状態を可視化することで、自身の食生活を見直すきっかけを作るためのプログラムを実施。参加者の皆さんは、直近の食事状況から栄養状態を測定するキット「ユーグレナ・マイヘルス」で現在のご自身の栄養状態を確認し、その結果をもとに「減塩チャレンジ」、「体脂肪低減チャレンジ」、「睡眠不足改善チャレンジ」の3つのコースから1つを選んで、2週間、管理栄養士による食生活アドバイスに沿って生活改善に取り組みました。期間中は、「へるすまーと泉北」に生活改善の実施状況や健康状態等を記録しつつ、2週間の取り組み終了後には再度キットで検査を行うことで、栄養状態の変化を実感していただきました。

第1弾、第2弾のみならず、今後も継続的なプログラム展開を予定しています。

健康にまつわるあらゆるテーマで、企業と地域の住民との架け橋に。

健康にまつわるあらゆるテーマで、
企業と地域の住民との架け橋に。

本プロジェクトにおけるみずほ銀行の役割は多岐に渡ります。具体的には、各パートナー企業との連携体制の構築やプログラムの枠組み整備、さらにはプログラムテーマの選定と企画提案、テーマに合ったプロジェクトメンバーの誘致等、〈みずほ〉とお客さまとの関係性やキーパーソンへのアクセス力を駆使しながら、本プロジェクト全体を推進するプロジェクトマネジメントの役割を担っています。

また、プログラムに参加いただく企業には大きく2つの利点があると考えています。一つめは、マーケティングや販売促進における支援です。

プログラムの実施によって商品、サービスの露出や口コミによる認知拡大が見込めるほか、ユーザーインタビューの実施等、お客さまとのリアルな接点が得られます。また、プログラムに寄せられた意見を踏まえて個々の需要や関心度合いに合わせたアプローチをしていくことで、お客さまとの新たな関係構築も期待されます。プログラムを共同で実施することで、高い技術力を持ちながらも、商品やサービスの認知が広がらないという課題を持った企業をご支援できると考えています。

二つめは、機能やサービス向上における支援です。プログラムを通じて、商品・サービスに関する意見の収集や、個人の医療・ヘルスケアデータの収集、リリース前の商品・サービスに関する実証実験を行うことができます。企業単体で特定地域での実証実験を行うには、行政等に対して多くの調整が必要となりますが、本プログラムの枠組みを活用すれば機能やサービスのスムーズな検証が可能となります。

実際にパートナー企業からは、「非常に高い関心を参加者からいただいた」「取り組み以降も商品を利用したいとのご意見が多かった」「今回取得したデータを商品PRにも活用したい」等、ご好評の声をいただいていており、今後もさらなるプロジェクトの発展に向けて、想いをともにできるプロジェクトパートナー企業を募集しています。

また、データの収集については主に、「へるすまーと泉北」を用いて行います。「へるすまーと泉北」では、アプリに体重や体温を登録すると数値の推移がグラフでわかりやすく表示されるほか、毎日のウォーキングや体重入力等で泉北ニュータウン内の店舗等で使用できるポイントが貯まります。「へるすまーと泉北」を通じて健康増進プログラムで蓄積したデータは、住民の方々の健康増進に役立ててもらうとともに、今後の施策での活用はもちろん、参加企業への還元も行っていく予定です。初回のプログラムは2024年の冒頭から始まったばかりですが、参加いただいた住民の方々からはすでに「プログラム終了後も継続したい」「今後展開されるプロジェクトもぜひ参加したい」といった声が寄せられています。

こういった好意的な声をいただくことにつながったのは、地域住民の健康増進へ本当に寄与できるプログラムづくりにこれまでみずほ銀行が尽力してきた結果です。今後も、プログラムに参加いただきたい企業に様々な角度から提案をし、時間をかけて議論を重ねることで連携を強化し、企業と地域の住民をつなぐ架け橋としての役割を担い続けることをめざします。

地域全体の健康向上に向けて、社会貢献が叶う新しいビジネスを。

地域全体の健康向上に向けて、
社会貢献が叶う新しいビジネスを。

泉北ニュータウン地域における健康増進のためのプログラムの第1弾「記憶応援プロジェクト」、第2弾「食生活改善プロジェクト」がすでに実施されていることについては先ほど触れましたが、今後もテーマやデータ収集手段、企業との連携を拡大しながら様々なプログラムを複数且つ継続的に展開することで、地域住民が抱える一人ひとり異なった健康課題を幅広くカバーし、地域全体がより健康になることをめざします。さらに、プログラムを展開していく中で、このような座組みが参加者の健康増進や取り組みの継続に寄与するか、また、ビジネスモデルとしての妥当性があるか等を検証していきます。

今回の「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」における取り組みは、〈みずほ〉としても医療・ヘルスケア領域でのスマートシティを対象とした新規事業開発として初の試みです。大きな責任を伴う医療・ヘルスケア領域において複数の企業と連携して0からビジネスモデルを組み立てなければいけない難しさのほか、非金融領域の新規ビジネスであるために、社内でも理解を得て体制を整えるために多大な体力を要しました。それでも、社内外の関係者と真摯に協議しながらそれぞれの想いをすり合わせて関係性を構築し、スマートシティにマッチしたビジネスモデルを固める工程を地道に続け、事業のキックオフに至りました。この取り組みを通して住民の健康意識の向上はもちろん、今後は自治体も巻き込みながら地域の健康向上を実現していく、という想いを掲げ、これからも地域に根差したサービスづくりにまい進していきます。

文・写真/みずほDX編集部

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