「2050年のカーボンニュートラル実現」を日本政府が掲げる等、民間企業にとっても重要な課題となっている温室効果ガスの削減。企業がCO2排出量を削減する方法としては再生可能エネルギーの利用や省エネ設備の導入等がありますが、もう1つの方法として経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営する「J–クレジット制度」の利用があります。

「J–クレジット制度」とは日本国内で削減または吸収された温室効果ガスの量を国が認証する仕組みのことです。例えば企業や自治体が省エネ活動や森林管理等でCO2を削減した場合、その成果がカーボンクレジットとして認定され、このクレジットをCO2排出量の報告等に使うことができます。また、制度を介して自社が利用しない削減量を売却して収入を得るなど、足りない削減量を外部から調達することもできるため、日本全体の脱炭素の取り組みの活性化につながります。

しかし、決済スピードの遅さによる流動性の低さ、取引の不透明性、複雑な手続き等、多くの課題があり、その解決に向けて行われたのが、ブロックチェーン基盤のカーボンクレジットマーケット「KlimaDAO JAPAN MARKET」の実証実験です。
実験は、ブロックチェーンを活用したカーボンクレジットのトークン化市場の検証を目的に、2024年11月から2025年2月末に実施。J–クレジットをパブリックチェーン上で「J–クレジットトークン」としてトークン化することで取引を可能にし、実験への参加企業や自治体のみによるクローズドの環境下での取引実証（保有、売買、償却）を行いました。

この取り組みはWeb3やブロックチェーンをベースとした気候変動ファイナンスの世界で多くの実績を残しているスタートアップ企業、KlimaDAO JAPAN社を中心に行われた世界初の試みであり、〈みずほ〉では実務面でのサポートや参加企業の誘致を担当しました。
実験の結果、J–クレジットのトークン化により、今まで以上に効率的な取引ができる可能性が確認できたことや、デジタルカーボンクレジットマーケットの規制に適合することを確認する等、非常に有益な成果を得ることができました。また、金融分野の先進的な取り組みを表彰する「Japan Financial Innovation Award 2025」において、コラボレーションカテゴリの優秀賞も獲得。この賞は2024年中にプレスリリースが発表された金融関連のイノベーション事例の中から、先進性や成長性、金融業界変革の可能性が高いと評価された事例を顕彰するもので、授賞式を兼ねたイベントには〈みずほ〉の担当者2名も出席しました。

このようなカーボンクレジットのトークン化による新たな市場の創出は、将来的には法人だけでなく、個人も売買可能にすることで、誰でも安心して環境貢献を行える可能性を秘めており、こうした未来の実現に向けて〈みずほ〉では引き続き、実証事業へ参画するとともに、革新的なサービスの創造に向けた挑戦を支えていきます。